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国際評論家 小野寺光一コミュの自民改憲案は「言論の自由」を完全に否定している。アベノ独裁憲法である。‏

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自民改憲案は「言論の自由」を完全に否定している。アベノ独裁憲法である。

(参考動画)
マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
https://www.youtube.com/watch?v=cD8CcJLzNlI
憲法ってなあに?
https://www.youtube.com/watch?v=5X69Fq_DxWM
10,635回再生
「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」・小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見
https://www.youtube.com/watch?v=Lfxpw6ODn5k
60328回再生


自民改憲案は「言論の自由」を完全に否定している。アベノ独裁憲法である。

前回の配信したものを書き直して再送する。

<自民党改憲案は、言論の自由を否定する条文を入れている>

自民改憲案(アベノ憲法)21条2項は現憲法の言論の自由を否定している。
現在の日本国憲法の「表現の自由」を定める
憲法第21条に「2項」というとんでもない条文を入れる。

<参考記事>升永ブログ「一人一票を実現しよう」
http://blg.hmasunaga.com/main/
http://toyokeizai.net/articles/-/108325
http://toyokeizai.net/articles/-/108325?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/108325?page=3
上記3Pから引用開始
「自民党改憲草案、読んだことありますか。政権与党が提案する次の憲法案なのに、全人口のうち数百人を除いて誰も知らないし、大手メディアも全く報じない。驚くなかれ、改憲草案の21条2項(「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」)は、現憲法が保障する『言論の自由』を否定しています」
「活動」という文言は曖昧であり、時の政権の判断によって、あらゆる表現行為が「公益および公の秩序を害する」ことを理由に否定される可能性を秘めているという。」
以上 引用終わり
<言論の自由を否定している新設の憲法第21条第2項とは?>

その2項とは
「前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
という条項である。

<全く表現の自由が保証されないとんでもない自民党改憲案>

つまり自民党改憲案では
第21条 表現の自由は

1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

となる。
つまり、まったく「表現の自由」は保障されないのである。

<アベ政治を批判するような言論はすべて取り締まりの対象になり
「公の秩序」を乱したという口実で逮捕されるようになる>

つまり「アベ政治を批判するような集会、結社、言論、出版そのほか一切の
表現の自由(インターネットなど)は逮捕する」ということに発展する。
(憲法を変えて、刑法を変えればすぐにそうなる)

<公益が何かを決めるのはアベ政権だから、アベ政治に都合の悪いものは
すべて「公益」「公の秩序を乱した」という口実で逮捕できるようになる>

この「公益」というのは、時の政府が何を公益かを決めるため、
アベ政治が決めるものは、すべて「公益」となるはずである。
つまり
公益 イコール アベノ益となる。
「アベノ益(別名 公益)およびアベノ秩序(別名 公の秩序)を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
と言い換えるとわかりやすい。

<公益および公の秩序を乱す」という口実は表現の自由を切り刻む狂気の万能ナイフ>

実はこの「公益および公の秩序を害する」ことを口実として
「罰する」というのは何にでも使える、「表現の自由」を切り刻む狂気の万能ナイフのようなものである。

実際に会社でも
こういった規定を導入して
上層部に意見を言うような社員を積極的に
「秩序を乱した」という口実で罰しているところが
最近出てきているので、社会問題となりつつある。

つまり「抗議活動」というのは、全部「公の秩序を害した」
という口実で罰することができるのだ。

上層部が「うるせえな おれたちのやることに口出ししてくるな」
と思えば、全部、「秩序を乱しましたね」という口実で
罰することができるようになるのである。

たとえば、テレビや本など表現の活動として
「アベ政治を許さない」と多くの人が表現をしていることも
「公の秩序を乱した」という口実で逮捕できるようになる。

「あなたは公の秩序を乱した報道をしましたね」
と言って、テレビ局の免許を取り消したりできるようにもなる。
(もうすでに先行して大臣が言い始めているが)
高市総務大臣・電波停止発言:「権力は油断もスキもない」(池上彰コラム 大竹まこと)
https://www.youtube.com/watch?v=R2GPmTKkLIA

<政治に反対する運動やデモはすべて取り締まりの対象となる>

あと
シールズが行っているような活動も
結社(結社とは、ある目的をもった団体をつくること)
に入るし、多くの人がアベ政治を許さないとして
国会前に集まって抗議活動を行ったりデモをしていることも
すべて取り締まりができるようになる。

また、今、政治に対して批判するような言動は
インターネットも含めて
すべてが取り締まりの対象となる。

多くの人は気づいていると思うが
彼ら官邸の怪人側は
インターネット上の言論や
シールズの活動や抗議デモに対して、禁止したくて
仕方がないのだ。だからその代わりにブラックプロパガンダを仕掛けている。
しきりに流しているのが、デモやシールズの人たちが共産党などの
一派であるというねつ造されたデマである。


また、現在すでに行っているように、
ニュースキャスターなどがアベ政治を批判すれば
「認められない」となって首にしている。
報道ステーション古館vs古賀バトル直後の「古賀茂明氏インタビュー」
https://www.youtube.com/watch?v=LfiAbmakJCM
148490回再生

テレビ朝日で、古館キャスターのように
「自分の言葉で自分の信念で発信しよう」というニュースキャスターが
出現すれば、現在の政府を批判する報道がなされるわけだが
これも「アベの秩序」を
乱したという口実で取り締まりを行い、首にしている。

今までは、官邸の亡国のイージ○が動いて、いつも高額接待をおこなっている
テレビ局上層部の幹部を呼んで、なんとかして古館をやめさせられないか、
と「お願い」をすることができたわけだがこれからは
おおっぴらにできるというわけだ。

「アベ政治」にとって「不都合な真実」を発信する
ニュースキャスターは、アベ政治にとっては「禁止したい対象」だからである。

また、TBSの岸井成格氏も、あまりに国民のアベ政治反対の
声が強いので、「国民の声を吸い上げて報道しよう」と
思って行動したとたんに、

新聞紙に全面広告が出て
アベの本を政治資金で5000冊以上も買ってもらっている御用作家が
中心にいる会から
「偏った報道に抗議する」などと出る。

https://www.youtube.com/watch?v=d6GsYzYIkKg
安倍首相:政治資金で「自分の絶賛本」を爆買い!『約束の日』フライデー(青木理)
フライデーは、総務省支出情報開示室に情報公開請求して、安倍首相の資金管理団体、「¬晋和会」の政治資金収支報告書の領収書を入手!
それによると晋和会は、安倍首相自身の著書や知人の書いた本を大量に購入していること¬が判明した。
この本を総理は、12年9〜11月に2380冊購入。
さらに同時期に、大手書店のべ8店舗で書名の明らかでない149万6250円分の書籍¬を購入。
この額は『ある本』の定価(1575円)のちょうど950倍、つまり950冊分だ。
なぜ複数の書店に分けて買ったのか、答えは新聞広告にあった。
同年11年末の新聞広告において、各書店の週間ベストセラーランキングで1位を獲得し¬たと大々的に喧伝さえしていた。
当時は安倍総理が自民党総裁に返り咲いた時期。

しかし、本を政治資金で ん千冊も発注してもらっている人物が
動いているのだ。
いくら印税になって資金提供になっているのだろうか?


自民党アベノ憲法改正草案 第21条 (表現の自由)
第3章 国民の権利及び義務  
(表現の自由)
自民党アベノ憲法改正草案第二十一条

1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。


前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。


検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。

<参考比較>
現在の日本国憲法第二十一条

1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。


検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。


自民公明おおさか維新その他改憲賛成政党の総議席が77議席に
なると
憲法改正の国会発議が可能になる

新聞テレビは
自民党改憲草案21条2項が報道の自由を否定していることを

国民が知りうるように報道していない。

その結果、国民投票で不正選挙の結果、
自民党改憲案の過半数が賛成するとなる。

日本は中国、北朝鮮のような独裁国家になる。





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