２４日
朝日の曽我編集委員
毎日の山田隆男特別編集委員
読売の小田尚特別編集委員
日経の石川一郎専務
NHKの島田俊男解説副委員長
日本テレビの粕谷メデイア戦略局長
時事通信の田崎四郎解説委員
どんな人たちなのか？（写真入り）記事
安保関連法案に反対する人たちが国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」と訴えていた同時期、
安倍首相は、銀座の日本料理店でマスコミ幹部とたらふくおいしいめしをくらう。 (06/25)
http://
銀座あさみ
銀座 日本料理店 あさみ
http://
しかし
新党改革の荒井氏は突然
参議院特別委員会で
質問のときに
とうとうと持論を述べて
最後に
集団的自衛権は
合憲ですと
発言した。
彼は、その直前に２回もアベによばれて
ご馳走をされている。
彼は参院選で改選議員である。次期参院選でｈ
自民党にもどって出馬するという密約がなされたのではないか？
そのため、「集団的自衛権は合憲だ」と
わけのわからないことを言い出したのではないか？
日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的
TPP＝トータルポイズンプログラム（完全毒物プログラム）と表現するのが
ぴったりのとんでもない不平等条約
超絶わかりやすいTPP解説
http://
安倍政権の良いところを探してみた
http://
ひとつもありませんでした
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
https:/
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
https:/
http://
＜山田正彦・元農林水産大臣のコメント＞
始めに、ウイキリークスのリークは米国では「非公開の公式文書」として認められていて、
日本でもＴＰＰ差し止め訴訟の証拠として提出できるものである。
１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、
日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、及び畜
産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる
もので、
ＴＰＰでは例外があるとすれば、すべて明記して、他の１１か国の同意を得ておか
なければ、ネガテブリスト方式なので全てが該当する。
２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、今回明らかになったように、
外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競
争であり、
「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受ける
ものと思われる。
その結果、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されるこ
とになってしまうものと思われる。
例えば薬価は日本の場合、薬価審議会の決定を経て厚生労働大臣が決めて２年に１回引き下
げることになっていたが、これからは、政府は米国の製薬会社と協議して決めなければなら
なくなる。
３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生
協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当す
る。
例えば、郵貯の簡保に、政府が癌保険を認めれば、郵貯銀行は国有企業なのでアフラッ
クと自由で公平な競争にならないとして、日本郵便でアフラックの癌保険を売り出したよう
に。
４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、
例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、日本の中小の企業と米国のペクトル、
ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。
５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」「相手国企業に
不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることにな
っている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。
しかも、これらの規制そのものが、非常に曖昧で広範なものになっているが、ＩＳＤでは外
国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければなら
なくなる。
極めて困難である。
６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに
出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。
平たく言えば米国の同意がなければできなくなるのではないかと思われる。
７、さらに相手国、米国などの企業に「不利益を与えるような行為」、は禁止されることに
なる。
例えば自治体が行っている「地産池消」の学校給食も、現在韓国で問題になっているが、カ
ーギルなど米国の企業にとっては「不利益を与える行為」にあたるものと思われる。
８、さらに、大切なことは、今回のリークされた内容では、日本政府による外資企業に対し
ての「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で、私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務つけしてい
るのは止めてほしいと言われたが、まさにこれらの法律は「反競争的な行為」に該当するも
のと思われる。
９、今回、リークされた国有企業の章は２０１３年１２月７日から１０までに出されたもの
であることを注目してほしい。
今回次々に新聞で報道された牛肉、豚肉の関税もかつて
読売新聞がリークしたが、その通り
になっているにかかわらず平気で誤報であると言い張った。
この間２年近く交渉を重ねての今日なので、リークでの
疑問部分はすべて解決済みであると
考えられる。
それの情報開示を先ず、私達は求めなければならない。
以上引用
しかし
TPPの知的財産権条項などの非親告罪化が締結されれば、今のように
記事をコピーアンドペーストするだけで逮捕されるようになる。会社で、雑誌の記事や新聞の記事をコピーするだけで逮捕。
「アベ政治を許さない」というロゴも著作権があることはあるから
それをコピーしたら、勝手に警察が逮捕できるようになる。むしろそういう「表現の抑圧」が目的である。
またネット上である人の記事がコピーアンドペーストされて拡散していくことについても
勝手に警察があなたは人のものをコピーしましたねと言い出して逮捕するようになる。
また、YOUTUBEの動画をはりつけても著作権違反だといって逮捕。
二次創作の面でも、たとえば、ネットでとりあげられてウルトラマンやウルトラセブンなんかが
二次創作でつくられたり紹介されたりするがこういうものがなぜ、今の現代によみがえるかというと
今の政治状況と「地球人のふりをしているがひそかに侵略をねらう宇宙人」という設定は、まさに今の日本の政治状況そのものを表している。
「正義の味方のふりをしているが、実態は、日本人に対して敵意に満ちていて外資から賄賂をもらっている政治関係者」
なんてのは非常に多い。
そういう状況をあらわすには、実はウルトラマンやウルトラセブンの侵略宇宙人というのはぴったりしている。これを使うのも逮捕。
また、最近のウルトラマン、ウルトラセブンのリバイバルブームや、仮面ライダー、宇宙戦艦ヤマトや、または、コンプレックスの
BE MY BABY、YMOのリバイバル、バービーボーイズ再結成、レベッカ再結成などは、最初にネットで火がついたからである。
つまり誰かがネット上で「あの時代のことを思い出したいな」と思って紹介する→それに賛同する人が多くなる→一定以上になると、
テレビや雑誌などでも同じように実験的に紹介される→それが好評なので、賛同する人間が多くなる→商業的になりたつと思われて
具体的な再結成になる→多くの人が喜ぶ となる。この流れでは、「当時のことを思い出したい」というニーズが元にあるため
当時のものをそのまま再現したほうがヒットする。
しかし、当時の話が優れているとか考えて、原作は同じで違うキャスト、作り直しをやっているところは、たいてい、あまりヒットしない。
なぜかというと「当時の気持ちをそのまま再体験したい」というニーズに欠けているからだ。
当時というのは、本人が小学生だったり、中学生だったり、高校生だったりしたときにテレビを見ていたときの気持ち、感情のことである。
その動画を見ることで、当時の友達を思い出したりする。家族を思い出す。「あの楽しかったころはよかったな」という感情を
味わいたいからだ。
またヒット曲だったら、「当時よくカラオケでうたったな」という楽しかった感情のこと。
だからリバイバルというのは、当時の感情を思い出すためにあり、それでヒットする。
そこをよくわかっていないと、宇宙戦艦ヤマト２１９９で、別人の森雪が出てくるため、さっぱり「なつかしくない」となる。
一方で、最近TBSが、ムー一族の「お化けのロック」「りんご殺人事件」を一日再結成で放映したらしいが涙を流して喜んでいた人が多くいたらしい。
これは「当時の楽しかったころ」を思い出したからである。
.完全版『林檎殺人事件』『お化けのロック』（郷ひろみ＆樹木希林)音楽の日 .
https:/
もし「ムー一族」を何にも「当時とまったく変えない形」でゴールデンタイムに放送すれば、とんでもない大ヒットになる。
しかしキャストを変えて、再び、撮りなおし、作り直しなんてことをやったらヒットしない。
そういったブームをつくってきたのは、実はネットであり、メルマがでの紹介やニコニコ動画などだった。
今回のTPPの非親告罪化で、そういったものは、すべて抑圧される。
過去の日本の優れたアニメや文化はたぶんすべてだめになる。
総括すると、非親告罪化（警察が自由になんでもかんでもコピペを逮捕できるようにすること）で
ネット上や漫画の言論の自由は別件逮捕されて抑圧される。むしろそれが目的である。
サザエさんとＴＰＰ （きっこのブログ）
http://
きっこさんも非親告罪化の危険性をいっているが
なぜ、知的財産権の非親告罪化（注 親告罪とは、著作権を侵害された本人以外は訴え
られないこと。非親告罪化とは、誰かがそれを見つけたら誰でも訴えられること。）
がおかしいのか？
これはネット上での表現の自由を、C○Aやモ○ド、警察が奪えることになる。
たとえば、９１１事件についても、３１１事件についても、おそらくきたるべき
米イス○エルの自作自演事件についても、いろんな動画を調査すると矛盾が生じているため、犯人が何者かがわかる。
.内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はア○○カとイ○○○ルの裏権力が核兵器を使った！』 .
https:/
201,763回再生
９１１事件の実行者はモ○○である。３１１事件も同様。
監視カメラが大爆発している。なぜ、第一原発だけ大事故になり
第二原発が大事故にならなかったのかというと
監視カメラが第一原発だけにしか納入されていなかったから。
だから第一原発の方は、USBをさされててスタ○クスネットというウイルスがはいっていたらしく、
制御装置が完全にコントロール不可能となった。
一方、第二原発は監視カメラが納入されていなかったので、業者がUSBをさせなかったので
スタ○クスネットも入っていなかった。
だから第二原発は収束した。
米国のスリーマイル島原発事故と同じく
https:/
外国で保安研修をうけた直後の保安作業員が、非常用電源を切って逃げているが、この作業員は、おそらく操作を「逆に」教わっている可能性が高い。
つまり何か大事故があった場合に、「スイッチをこうやれば、非常用電源が入るからやるように」
と教えられている作業は、実は、「非常用電源のスイッチを切る」作業を教えられていた可能性が高い。
この作業員二人は、なぜか外傷があった状態でかなり後になって死体として発見されているが、暗殺されてしまった可能性が高い。
この二人が、存命であれば「非常用電源を切った作業」というのが、実は、逆に教わっていたことだったというのが、ばれてしまうからではないか？
＜TPPという売国で得するのは誰か＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
以下の本を、不正選挙訴訟で最高裁に上告しているメンバーは提出したほうがいい。
証拠理由は、
違憲で選出された国会議員が、違憲であるTPPを締結しようとしている。
事情判決の法理を適用すべきではない（事情判決の法理とは違憲な選挙であるが
、無効にするよりは、現在のまま、国会議員が国政を行うほうが、破壊や混乱が
少ないとして、違憲だけれど選挙無効としない判決時に使われる理由のこと）
モンサント─世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
https:/
内容説明
世界４３か国で、遺伝子組み換え種子の９０％のシェア
を誇るモンサント社─。
この世界最大級のバイオ化学企業は、
これまで、ＰＣＢ、枯葉剤…と、史上最悪の公害をくり返し、
多くの悲劇を生み出してきた。
そして現在、遺伝子組み換え作物によって、
世界の農業を支配しようとしている。いかに同社が、
政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、３年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。
私たちはなぜＴＰＰに反対するのか
原中 勝征/ＴＰＰ阻止国民会議【編著】
https:/
内容説明
これはアメリカ絶対有利の「不平等制度」、日本の「国損」システムだ！農林水産業、医療・薬品、生産業、保険、知的財産…日本国民の知恵と汗の結晶が、一瞬にして崩壊する！
目次
「国損」を生み出すＴＰＰは、阻止しなければならない─このままでは、日本の農林水産業、地域経済、医療、薬品、保険、製造業、知的財産がズタズタになる（ＴＰＰはこの国を壊す（ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人原中勝征（前日本医師会会長））
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朝日の曽我編集委員
毎日の山田隆男特別編集委員
読売の小田尚特別編集委員
日経の石川一郎専務
NHKの島田俊男解説副委員長
日本テレビの粕谷メデイア戦略局長
時事通信の田崎四郎解説委員
どんな人たちなのか？（写真入り）記事
安保関連法案に反対する人たちが国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」と訴えていた同時期、
安倍首相は、銀座の日本料理店でマスコミ幹部とたらふくおいしいめしをくらう。 (06/25)
http://
銀座あさみ
銀座 日本料理店 あさみ
http://
しかし
新党改革の荒井氏は突然
参議院特別委員会で
質問のときに
とうとうと持論を述べて
最後に
集団的自衛権は
合憲ですと
発言した。
彼は、その直前に２回もアベによばれて
ご馳走をされている。
彼は参院選で改選議員である。次期参院選でｈ
自民党にもどって出馬するという密約がなされたのではないか？
そのため、「集団的自衛権は合憲だ」と
わけのわからないことを言い出したのではないか？
日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的
TPP＝トータルポイズンプログラム（完全毒物プログラム）と表現するのが
ぴったりのとんでもない不平等条約
超絶わかりやすいTPP解説
http://
安倍政権の良いところを探してみた
http://
ひとつもありませんでした
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
https:/
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
https:/
http://
＜山田正彦・元農林水産大臣のコメント＞
始めに、ウイキリークスのリークは米国では「非公開の公式文書」として認められていて、
日本でもＴＰＰ差し止め訴訟の証拠として提出できるものである。
１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、
日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、及び畜
産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる
もので、
ＴＰＰでは例外があるとすれば、すべて明記して、他の１１か国の同意を得ておか
なければ、ネガテブリスト方式なので全てが該当する。
２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、今回明らかになったように、
外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競
争であり、
「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受ける
ものと思われる。
その結果、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されるこ
とになってしまうものと思われる。
例えば薬価は日本の場合、薬価審議会の決定を経て厚生労働大臣が決めて２年に１回引き下
げることになっていたが、これからは、政府は米国の製薬会社と協議して決めなければなら
なくなる。
３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生
協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当す
る。
例えば、郵貯の簡保に、政府が癌保険を認めれば、郵貯銀行は国有企業なのでアフラッ
クと自由で公平な競争にならないとして、日本郵便でアフラックの癌保険を売り出したよう
に。
４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、
例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、日本の中小の企業と米国のペクトル、
ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。
５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」「相手国企業に
不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることにな
っている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。
しかも、これらの規制そのものが、非常に曖昧で広範なものになっているが、ＩＳＤでは外
国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければなら
なくなる。
極めて困難である。
６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに
出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。
平たく言えば米国の同意がなければできなくなるのではないかと思われる。
７、さらに相手国、米国などの企業に「不利益を与えるような行為」、は禁止されることに
なる。
例えば自治体が行っている「地産池消」の学校給食も、現在韓国で問題になっているが、カ
ーギルなど米国の企業にとっては「不利益を与える行為」にあたるものと思われる。
８、さらに、大切なことは、今回のリークされた内容では、日本政府による外資企業に対し
ての「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で、私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務つけしてい
るのは止めてほしいと言われたが、まさにこれらの法律は「反競争的な行為」に該当するも
のと思われる。
９、今回、リークされた国有企業の章は２０１３年１２月７日から１０までに出されたもの
であることを注目してほしい。
今回次々に新聞で報道された牛肉、豚肉の関税もかつて
読売新聞がリークしたが、その通り
になっているにかかわらず平気で誤報であると言い張った。
この間２年近く交渉を重ねての今日なので、リークでの
疑問部分はすべて解決済みであると
考えられる。
それの情報開示を先ず、私達は求めなければならない。
以上引用
しかし
TPPの知的財産権条項などの非親告罪化が締結されれば、今のように
記事をコピーアンドペーストするだけで逮捕されるようになる。会社で、雑誌の記事や新聞の記事をコピーするだけで逮捕。
「アベ政治を許さない」というロゴも著作権があることはあるから
それをコピーしたら、勝手に警察が逮捕できるようになる。むしろそういう「表現の抑圧」が目的である。
またネット上である人の記事がコピーアンドペーストされて拡散していくことについても
勝手に警察があなたは人のものをコピーしましたねと言い出して逮捕するようになる。
また、YOUTUBEの動画をはりつけても著作権違反だといって逮捕。
二次創作の面でも、たとえば、ネットでとりあげられてウルトラマンやウルトラセブンなんかが
二次創作でつくられたり紹介されたりするがこういうものがなぜ、今の現代によみがえるかというと
今の政治状況と「地球人のふりをしているがひそかに侵略をねらう宇宙人」という設定は、まさに今の日本の政治状況そのものを表している。
「正義の味方のふりをしているが、実態は、日本人に対して敵意に満ちていて外資から賄賂をもらっている政治関係者」
なんてのは非常に多い。
そういう状況をあらわすには、実はウルトラマンやウルトラセブンの侵略宇宙人というのはぴったりしている。これを使うのも逮捕。
また、最近のウルトラマン、ウルトラセブンのリバイバルブームや、仮面ライダー、宇宙戦艦ヤマトや、または、コンプレックスの
BE MY BABY、YMOのリバイバル、バービーボーイズ再結成、レベッカ再結成などは、最初にネットで火がついたからである。
つまり誰かがネット上で「あの時代のことを思い出したいな」と思って紹介する→それに賛同する人が多くなる→一定以上になると、
テレビや雑誌などでも同じように実験的に紹介される→それが好評なので、賛同する人間が多くなる→商業的になりたつと思われて
具体的な再結成になる→多くの人が喜ぶ となる。この流れでは、「当時のことを思い出したい」というニーズが元にあるため
当時のものをそのまま再現したほうがヒットする。
しかし、当時の話が優れているとか考えて、原作は同じで違うキャスト、作り直しをやっているところは、たいてい、あまりヒットしない。
なぜかというと「当時の気持ちをそのまま再体験したい」というニーズに欠けているからだ。
当時というのは、本人が小学生だったり、中学生だったり、高校生だったりしたときにテレビを見ていたときの気持ち、感情のことである。
その動画を見ることで、当時の友達を思い出したりする。家族を思い出す。「あの楽しかったころはよかったな」という感情を
味わいたいからだ。
またヒット曲だったら、「当時よくカラオケでうたったな」という楽しかった感情のこと。
だからリバイバルというのは、当時の感情を思い出すためにあり、それでヒットする。
そこをよくわかっていないと、宇宙戦艦ヤマト２１９９で、別人の森雪が出てくるため、さっぱり「なつかしくない」となる。
一方で、最近TBSが、ムー一族の「お化けのロック」「りんご殺人事件」を一日再結成で放映したらしいが涙を流して喜んでいた人が多くいたらしい。
これは「当時の楽しかったころ」を思い出したからである。
.完全版『林檎殺人事件』『お化けのロック』（郷ひろみ＆樹木希林)音楽の日 .
https:/
もし「ムー一族」を何にも「当時とまったく変えない形」でゴールデンタイムに放送すれば、とんでもない大ヒットになる。
しかしキャストを変えて、再び、撮りなおし、作り直しなんてことをやったらヒットしない。
そういったブームをつくってきたのは、実はネットであり、メルマがでの紹介やニコニコ動画などだった。
今回のTPPの非親告罪化で、そういったものは、すべて抑圧される。
過去の日本の優れたアニメや文化はたぶんすべてだめになる。
総括すると、非親告罪化（警察が自由になんでもかんでもコピペを逮捕できるようにすること）で
ネット上や漫画の言論の自由は別件逮捕されて抑圧される。むしろそれが目的である。
サザエさんとＴＰＰ （きっこのブログ）
http://
きっこさんも非親告罪化の危険性をいっているが
なぜ、知的財産権の非親告罪化（注 親告罪とは、著作権を侵害された本人以外は訴え
られないこと。非親告罪化とは、誰かがそれを見つけたら誰でも訴えられること。）
がおかしいのか？
これはネット上での表現の自由を、C○Aやモ○ド、警察が奪えることになる。
たとえば、９１１事件についても、３１１事件についても、おそらくきたるべき
米イス○エルの自作自演事件についても、いろんな動画を調査すると矛盾が生じているため、犯人が何者かがわかる。
.内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はア○○カとイ○○○ルの裏権力が核兵器を使った！』 .
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201,763回再生
９１１事件の実行者はモ○○である。３１１事件も同様。
監視カメラが大爆発している。なぜ、第一原発だけ大事故になり
第二原発が大事故にならなかったのかというと
監視カメラが第一原発だけにしか納入されていなかったから。
だから第一原発の方は、USBをさされててスタ○クスネットというウイルスがはいっていたらしく、
制御装置が完全にコントロール不可能となった。
一方、第二原発は監視カメラが納入されていなかったので、業者がUSBをさせなかったので
スタ○クスネットも入っていなかった。
だから第二原発は収束した。
米国のスリーマイル島原発事故と同じく
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外国で保安研修をうけた直後の保安作業員が、非常用電源を切って逃げているが、この作業員は、おそらく操作を「逆に」教わっている可能性が高い。
つまり何か大事故があった場合に、「スイッチをこうやれば、非常用電源が入るからやるように」
と教えられている作業は、実は、「非常用電源のスイッチを切る」作業を教えられていた可能性が高い。
この作業員二人は、なぜか外傷があった状態でかなり後になって死体として発見されているが、暗殺されてしまった可能性が高い。
この二人が、存命であれば「非常用電源を切った作業」というのが、実は、逆に教わっていたことだったというのが、ばれてしまうからではないか？
＜TPPという売国で得するのは誰か＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
以下の本を、不正選挙訴訟で最高裁に上告しているメンバーは提出したほうがいい。
証拠理由は、
違憲で選出された国会議員が、違憲であるTPPを締結しようとしている。
事情判決の法理を適用すべきではない（事情判決の法理とは違憲な選挙であるが
、無効にするよりは、現在のまま、国会議員が国政を行うほうが、破壊や混乱が
少ないとして、違憲だけれど選挙無効としない判決時に使われる理由のこと）
モンサント─世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
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内容説明
世界４３か国で、遺伝子組み換え種子の９０％のシェア
を誇るモンサント社─。
この世界最大級のバイオ化学企業は、
これまで、ＰＣＢ、枯葉剤…と、史上最悪の公害をくり返し、
多くの悲劇を生み出してきた。
そして現在、遺伝子組み換え作物によって、
世界の農業を支配しようとしている。いかに同社が、
政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、３年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。
私たちはなぜＴＰＰに反対するのか
原中 勝征/ＴＰＰ阻止国民会議【編著】
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内容説明
これはアメリカ絶対有利の「不平等制度」、日本の「国損」システムだ！農林水産業、医療・薬品、生産業、保険、知的財産…日本国民の知恵と汗の結晶が、一瞬にして崩壊する！
目次
「国損」を生み出すＴＰＰは、阻止しなければならない─このままでは、日本の農林水産業、地域経済、医療、薬品、保険、製造業、知的財産がズタズタになる（ＴＰＰはこの国を壊す（ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人原中勝征（前日本医師会会長））
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