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国際評論家 小野寺光一コミュの鍵は期日前投票のなりすまし防止と投票箱の夜間セキュリテイにある

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各自、期日前投票所に行き、不正防止をしてほしい。

質問をする事項は、なりすましが可能なのではないかということを質問する

この投票箱のセキュリテイはどうなっているのか?

こんなのでは、合鍵を二つつくって夜に知らないうちに出入りして票をいれられたら 不正になってしまうではないか?

とにかく
勝敗は、期日前投票の不正選挙防止にある。
これを防止しなければわれわれは敗北してしまい、
12月16日はどうせ大荒れの天気になるだろうから
投票なんてものはいきにくくなるはずである。
http://hon.gakken.jp/book/1340550500

とにかく、期日前投票での
各地で行われているなりすまし
や不正を防止しなければ
「悪の教典」知事や
「悪の教典」政権が誕生してしまうだろう。

以前、ある政権だったときに
不思議に
ジャーナリストに自殺者が
連続して何人も出たり、
大臣まで謎の自殺をとげてしまったことを
思い出してほしい。

「何かがおかしい、どうして
いろいろな事件がおきるのか」


戦争至上主義体制になり
徴兵制が実施される可能性が高い。

以下は前回の

期日前投票の不正防止と小泉構造改革とトンネル事故

激論 ただし人の話にわりこみながらの激論である。
http://www.youtube.com/watch?v=2IBKZzdI1Pk
450万円でマイトイレをつくらせた男VSヤミ金退治の男http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/247.html

でたらめの道路公団民営化論その1http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの道路公団民営化論その2http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの道路公団民営化論その3http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html





 各地で期日前投票について
本人確認がないところからなりすまし投票が発生しているという。
(都知事選初日に逮捕者が出ているという。報道はされていないが)

また、投票箱が各地に保管されるところから
保管しているときに追加でこっそり夜に
票をいれられてしまったら、
当日までわからないのではないか?

各箱で何人投票したから何票入っているはずだとまでは
やっていないのではないかと思われる。

また、それに付随して何らかの形で予備に印刷した
票を入手している存在があるのではないか?という疑惑

そしてもうひとつ最大の問題点なのは
票の略称(政党名)でそれを有効か
有効でないかを決めるのは
各選挙管理委員会の
投票所の責任者らしい。

これは胸先三寸で無効票が出るか出ないかを
左右するはずである。

各自、期日前投票に行き、いろいろ
不正の穴がないかみてきてほしい。


2039年 帝都大学 入試問題

設問1

過去に日本でおこなわれた小泉構造改革について
定義をのべよ。

回答例

小泉構造改革とは、小泉純一郎氏の内閣において
かかげた政治方針のこと。「日本の構造を改革すること」で
国民経済をよい状態にするという虚偽のスローガンをかかげて
行われた。本質は、それまで公益のために存在していた
存在(郵便局、特殊法人等)を、外資の保有にするべく
「構造を作り変える」政治運動である。
政府系資産、政府系法人など多くの国民資産が
外資の保有にするべく運動がなされたことから
小泉構造改革とは、「日本国民の保有する財産を
外資へ転売するビジネス」だったということが
言われている。


設問2

道路公団民営化とは何だったのか?

回答例
道路公団とは、全国に高速道路を建設して
国民経済を豊かにすることが目的でつくられた
政府系法人であった。

その仕組みは
先に借金をおこなって高速道路建設を行い
毎期の収入ー支出分で借金返済を行うが
借金返済額とほぼ同額の新規債券発行を行うため
ずっと高速道路を日本各地に建設できる
仕組みを有していた。

しかし、1990年代に
出たある本「日本国の研究」
によって、財務諸表を読み間違えられて
「赤字だ」「第二の国鉄だ」と虚偽の
事実をながされて、無理矢理に
民営化された政府系法人である。

民営化の仕組みは、
黒字分を、新規高速道路建設ではなく
きたるべき
将来の株主(外資が主体)に払い出す仕組みに変更されたものであった。

設問3

道路公団民営化によって何がどう変化したのか?

国民は、虚偽による政府のPRによって、
「全国の高速道路を建設することはできない、危険だ」と思い込まされて、
問題なく建設できた高速道路建設計画を放棄することに同意した。

来るべき(外資の)株主に黒字分一兆円(=収入2兆円−支出1兆円)分を
利益配当金として払い出すために、新規高速道路の建設は原則中止と決定された。
当時、新東名高速道路も「ムダだから中止すべきだ」と強く主張されて、野ざらしにして放置すべきだと真剣に議論がなされた。
(中止寸前までいった)。このあと、「無駄遣いをやめさせた」と主張するべくおかれたのが
有名な××ポールである。わざわざ3車線だったものを2車線にしたものである。

新規高速道路建設をできないようにするために、黒字分約1兆円で毎年
借金をきちんと返済していても、その分 新たに新規高速道路建設のために発行していた債券を原則発行できない仕組みになった。
(黒字分は原則借金返済だけにまわす道路保有債務返済機構)がつくられた。この仕組みは借金返済だけに黒字分を使い、
借金返済をしたら、解散をすると明記されている。

法案には道路公団民営化後、10年たったら見直すということが書いてある。

国民は、日本全国どこでも一時間以内に高速道路にのることができる高速道路網の実現を失い、しかも完成時の一斉無料開放も失った。

そしてもっと重要な点は、不景気時において全国に大規模に仕事を供給できる
「景気回復装置」としての「郵貯ー特殊法人」の仕組みをなくしてしまったのだ。

そのため、その小泉構造改革以降、不況は誰がやってもとまらないように
なった。


郵貯ー特殊法人の仕組みを作ったのは田中角栄であり、
この「景気回復装置」「景気加速装置」ができた昭和40年代、
昭和50年代は、国民所得倍増計画の実現、GNP比10%を超える
高度経済成長時代を実現した。

その後、小泉構造改革により、この郵貯ー特殊法人の仕組みをなくしてしまったため
日本は 永久に不況となり二度と元には戻れないだろう。

一方で、その日本の仕組みを真似した中国は、現在、「国民所得倍増計画」を
かかげている。

設問4

笹子トンネル事故と小泉構造改革について
論ぜよ。

笹子トンネル事故は、構造的な問題である。

公務員や半官半民の人たちは、見えないところにこだわる傾向がある。
安全性に金をかける。なぜかというと彼らは、なにか事故が起きたら
責任問題に発展して、出世があやうくなるからだ。

しかし、民営化すれば、その組織の目的は、いかに多くの収益をあげ
少ないコストで運営して、利益を最大化するかというものになるはずである。



もともとこの日本道路公団民営化は、外資の株主に利益を払いだす仕組みに
変更するために、小泉構造改革のメンバーが
国民に虚偽を信じ込ませて行われたものである。

各高速道路株式会社のホームページから財務諸表を読むと
利益を株主に払いだす項目の利益準備金に何百億円も蓄積されているのが
際立った特徴である。

前原前国土交通大臣が指名した結果、

外資系企業出身の社長やJALタスクフォースで10億円請求で著名となった人物が
監査役についているが、これも象徴的である。

(つづく)

以下は前回の記事

回答例
笹子トンネルの大事故がおきた。
このような事故は日本ではいまだ起きていなかった。

日本道路公団とは、高速道路を全国につくるため、得た利益(約1兆円)については
借金返済にまわし(満期の道路債券の返済に使う等)かつ同額の債券を新たに発行して資金調達することで 成り立っていた組織形態であった。
(注)収入が約2兆円、支出(道路管理費など)が約1兆円。差し引きの黒字分の約1兆円については、それまでの高速道路を建設のための借金の返済にまわしていた。
つまり一兆円の黒字については 満期の道路債券などの返済に使って借金返済にまわしていた。そして それと同額の道路債券を新規に発行して、資金調達を行う方式であった。
上記で、借金返済のためにあてたお金の累計額を、償還準備金という名称で管理していた。
この場合の償還という言葉は、すべてのお金を返し終わったときの一斉無料開放のことを
表す言葉である。「一斉無料開放準備金累計額」と呼べばわかりやすい。



道路公団民営化とは、高速道路で得た収入を株主のものにするための一大プロジェクトであった。簡潔にいえば、「赤字だ」「赤字だ」と国民に思わせて
上記の黒字分1兆円を、すべて借金返済にだけまわして、あらたに同額の債券発行を
できなくさせて、資金調達をさせない仕組みに変更したのである。
つまり借金返済だけやらせて、あらたに高速道路を建設することを実質
不可能にして、高速道路株式会社の経営権を細分化したもの(=株式)を
公開、売り出したときに、黒字分の1兆円がそのまま株主に配当金としてながれこむ仕組みを作るところに目的があったのである。

そして日本人は、知らないうちに 全国の高速道路が建設されて
どこにいても1時間以内に高速道路にのれる高速道路網の完成をあきらめさせられて
、一斉無料開放もあきらめさせられたのだ。

そして外資が株主となり2分の1以上の株を持てば、自由に値段がはねあがる。

上記のように
徹底して収益を株主に払いだすことが目的となったため
将来の外資の株主にとって「無駄な」道路は一切つくらない。(すべての新たな借金は必要なし)
当然、メンテナンスもコスト削減の対象になる(と推定される)

公務員の人たちなどは、人事評価の基準が、事故のないことだから
人の目に見えないところでも徹底して安全性にこだわるところがあるが

このように収益至上主義になれば
「いままでないリスクについては対策を先延ばしになるだろう」ことは容易に想像できる。

今回の大事故の背景には
小泉構造改革がよこたわっている
まさに構造的な問題であると思われる。

JALで10億円請求したコンサルタントの富山和彦氏も監査役として入っている。
社長も住友スリーエム出身者であるが、それを指名したのは、前原大臣である。


おそらく地下鉄でも似たようなことが起きるのではないか?

でたらめの道路公団民営化論その1http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの道路公団民営化論その2http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの道路公団民営化論その3http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html



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