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国際評論家 小野寺光一コミュの今日、僕を助けて下さい。あなたの助けが必要です。‏ Part 4

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(前項からの続き)

東京都議会
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/
都議会議員ウェブサイト
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/link.html
都議会議員 名簿
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/political_party.html
50音順議員名簿
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/japanese_syllabary.html
都議会民主党
info@togikai-minsyuto.jp
以下議員名簿工事中民主党と公明党、共産党、その他政党にメールを送っていただきたい。
都議会民主党(53人)千代田 くりした善行http://kurishita-zenko.main.jp/
kurizen_mail@yahoo.co.jp
TELFAX/ 03-6272-6035中央 岡田眞理子
港 大塚たかあき
新宿 いのつめまさみ文京 増子 博樹台東 中村 明彦
墨田 小沢 昌也江東 大沢 昇品川 神野 吉弘
品川 馬場 裕子目黒 伊藤 ゆう大田 田中 健
大田 柳ヶ瀬裕文
世田谷 関口 太一世田谷 山口 拓
世田谷 花輪ともふみ渋谷 大津 浩子
中野 西沢けいた中野 吉田康一郎
杉並 田中 良
杉並 門脇ふみよし豊島 泉谷つよし
北 原田 大北 和田 宗春荒川 たきぐち学
板橋 くまき美奈子練馬 中谷 祐二
練馬 野上ゆきえ練馬 淺野 克彦足立 鈴木 勝博
足立 大西さとる葛飾 伊藤まさき葛飾 佐藤 由美
江戸川 田の上いくこ江戸川 笹本ひさし
八王子 滝沢 景一
八王子 相川 博hiroshi@aikawa.ne.jp
立川 酒井 大史武蔵野 松下 玲子三鷹 中村ひろし
青梅 山下ようこ府中 小山くにひこ
町田 今村 るか小金井 西岡真一郎小平 斉藤あつし
日野 新井ともはる西東京 石毛しげる西多摩 島田 幸成
南多摩 しのづか元北多一 佐藤 広典北多二 興津 秀憲
北多三 尾崎 大介北多四 山下 太郎
東京都議会自由民主党(38人)
都議会公明党(23人)
日本共産党東京都議会議員団(8人)
都議会生活者ネットワーク ・みらい(3人)
無所属(自治市民’93/1人)
無所属(平成維新の会/1人)

文例)
はじめまして私は小野寺光一と申します。過日の政権交代おめでとうございます。ところで私が問題だと思っている都議会のネットカフェ規制ですがこれについてご反対いただけないでしょうか?

ネット内ではかなりの問題となっていると思いますが大手マスコミは取材にきても一切報道をしません。反対する理由としては、この条例案は、自民党が最終的にネットの言論を監視するために出した条例だからです。

民主党にとってみれば政権交代への道のりは「小泉政権の嘘が国民にばれたから」政権交代につながったといえると思います。その嘘をばらしたのはネットにおける市民運動であり私もその一翼を担ったといえると思います。小沢一郎氏への検察警察を使ったと思われる攻撃もその矛盾がばれたのはネット言論からです。

そして小沢一郎氏がそれまでさんざん新聞紙、雑誌によってブラックPRを受けてきたのを解消させたのもネットの自由な言論活動であると思います。つまりこの条例案の目的は、某政治勢力によるブラックPRによる攻撃や民営化に象徴される売国奴政治の嘘をばらされないようにネット言論を監視することにあると思います。この条例案の問題点は個人がどのパソコンから書き込みを行ったかを3年間保存するという監視国家につながる点にあります。たとえば議員活動で言えばどこで誰とあって何を話したかを全て公安委員会に届けるように3年間保存しなさいというようなものです。こんなことをしたら、全てを監視することになってしまいます。

もし、これが名目どおりにネットカフェからの犯罪を防止するためであるとすれば数字の水増しをしないはずです。都内506店舗の内年間8件のハイテク犯罪を防止するためにどうすればよいかという議論になるはずでこの年間8件ということは506店舗−8件の約498店舗はハイテク犯罪は起こっていないということです。ハイテク犯罪といってもメールの大量送信ぐらいであまり悪質なものではありません。それにこの8件というのはほとんど逮捕済みの案件です。

実際にネットカフェというのは自主規制をしており、そういうハイテク犯罪といってもメールの大量送信などできないようになっています。そして監視カメラも設置しているのが通常です。しかしこの条例は、この8件に年間500件ほどある(506店舗中なので、1店舗においては年間にして1件程度)の置き引きを付け加えて「ネットカフェにおける犯罪は500件超で、そのために個人がどのパソコンを使ったのかを3年間保存するべきだ」といい、強引に結論に結び付けています。置き引きについてはまったく関心がないためロッカー設置など何の対策も書かれていません。

そして委員会の答申には「本人確認のないネットカフェなど」の店舗は、犯罪が多いなどと書いてありますが実際には本人確認のないネットカフェなどの中にはアダルトビデオ店やテレクラ店なども「本人確認のないネットカフェなど」の件数に含まれています。
それと対比させてネットカフェの「本人確認のあるネットカフェ」と比べて犯罪が多いというように数字をでっちあげており、非常に悪質な情報操作であると思います。

<これからの政治>
マスコミがいっせいに民主党小沢体制をたたくため全てが、警察、検察、マスコミ、米国が一体化して攻撃してきます。この背後にはブラックPR戦略があります。それを防止するにはネットの自由な言論を守っていただきたく思います。自由なネット言論規制に反対していただきたくお願い申し上げます。すくなくても継続審議にしていただきたいと思います。これを7月に実施するのは明らかに某政党の参議院選挙対策です。ネットカフェ規制について続々と、反対運動に賛同して行動してくださっている方々が出てきている。

感謝。

(Part 5に続く)

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