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国際評論家 小野寺光一コミュの前原バイコクド交通大臣を阻止せよ!‏

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2009年9月15日配信

前原バイコクド交通大臣を阻止せよ!

<誰も望まない前原バイコクド交通大臣>
この民主党は早くもおごりが出ている。
いったいどこの誰が前原を大臣にしたいと願っているのか?

今回、多くの国民たちが「自民党からの政権交代」を選んだのは、「生活を良くしてほしい」からである。

民主党政治になって景気回復せず「期待はずれだ」ということがわかれば、前回日本新党時と同じく、1年たたずに「逆政権交代」が起きる。国民の生活第一ではなく派閥の均衡が第一の人事である。

<自民党は次期総裁は鳩山邦夫がベスト>
自民党は鳩山邦夫を次期総裁に選出すべきだ。民主党がやはり景気回復がだめだったとなればもう一度、自民党に政権が戻るはずである。

<危険な民主党の権限集中>
私が懸念するのは、民主党は自らが「善なる人物」であることを前提にして、「権限」を集中させようとしている。

この背景には、「官僚=悪」であることを前提にしているのである。

<独断誠司>
民主党は「官僚」と関係ないところで行政に関して決めようとしている。しかも予算を扱おうとしている。

<ずっとロックフェラー、ロスチャイルドがだませなかった東大OB>
これは私の、見方だが、米国は、日本において東大生OBである頭脳をもつ官僚をずっとだませなかった。

そのため、全世界で、ロックフェラーやロスチャイルドの支配を逃れていたのは、実は日本だけだった。

世界の金融資産の4分の3はユダヤ財閥の資産だが、あとの4分の1は日本の資産だったのである。つまり日本だけがユダヤ財閥支配をまぬがれていた。

<小泉構造改革によって行われた悪質なキャンペーン>
しかし、小泉という「官僚=悪」とレッテルを貼る存在によって悪質なキャンペーンが行われた。

東大生OBである官僚が、現実離れしたことを平気で行おうとする政治家に「それは違うのではないでしょうか?」といえないようになったのである。

<ずっと最初から小泉詐欺を見抜いていたのは、官僚勢力だけだった>
私はメルマガを発行して5年ぐらいになるが、この間、一貫して、「小泉政治が一般大衆をだます詐欺である」ことを見抜いていたのは実際のところ東大OBである官僚の人たちだった。

だから最初から、官僚の人たちは小泉政治に反対をしていた。

しかし、小泉はマスコミと結託してこの反対している人たちは省益のために反対をしているんだと詐称して「郵政民営化選挙」を断行して議席で300議席を超える大勝利を得た。

<だまされた一般大衆>
その300議席を超える大勝利を与えたのは日本の「一般大衆」である。この人たちは、完全にだまされていたのである。

<何年もたってようやくだまされたことを知る>
そして小泉政治以降、このだまされた一般大衆の人たちは郵便局ものすごく不親切になり、
手数料ははねあがり、生活がひどくなり自殺が相次いだ。ようやくそのころになってだまされたことに気づいた。

<だまされたことに気づくのに3年以上かかる一般大衆>
つまり、一般大衆は、だまされたことに気づくのに、3年かかるのである。

普通は、詐欺師にだまされて3年たっていたら、詐欺師はゆうゆうと高飛びしているはずである。

<あと少しのところで踏みとどまったのは東大生OBの官僚の知恵である>
しかし、ここでも、郵政民営化の本質を見抜いていた東大生OBの官僚や、情報に詳しい族議員によって株式化(経営権の分割)はしたけれどそれを上場しないことでまだ、国がもっている形式になっている。つまり日本は、首の皮一枚つながっている状態なのである。あとすこしで絶命するところにいるのだ。

<亀井静香によって郵政は見直される>
しかし今回、亀井静香が金融担当および郵政担当大臣に内定してよかった。

<最悪の人事>
しかし、前原が国土交通大臣仙谷が法務大臣長妻が行政刷新大臣では非常によくない。
前原と仙谷は自民党系米国派である。

<合成の誤びゅうを解消できない日本経済>
米国にしてみれば、いくら財務大臣や郵政担当大臣および金融担当大臣にまともな人物がきたとしても「合成の誤びゅう」をなくして大規模に「雇用」を創出する機能をもつ「景気回復実施部隊」の特殊法人が復活しなければ、あいかわらず日本は「不況」のままである。これは都合がよいはずである。戦争に導くためには都合がよい。

(合成の誤びゅうとは、不況時にはみんないっせいに節約するため余計に何も売れなくなる現象のこと。そしてこれは悪循環を引き起こす。この場合、不況を脱出するためには、何かが、大規模に「支出」をして合成の誤びゅうを解消する存在でなければならない)

<マスコミによる「悪」キャンペーンは景気回復にもっとも大事なものに集中される>
思えば、この「官僚=悪」というキャンペーンの前は「小沢=悪」だったし、その前は「田中角栄=諸悪の根源」というキャンペーンだった。

ふりかえってみるとマスコミによって
「建設会社=悪」
「都市銀行=悪」
「証券会社=悪」
「長期信用銀行=悪」
「大蔵省=悪」
と景気回復にもっとも重要な局面を迎えている業界が次から次へと「悪」とされるのである。

決まってマスコミによってキャンペーンがはられてその業界は仕事をできなくされて不景気を回復する重要な局面で力を発揮できない。

<特殊法人=悪というキャンペーン>
今回、実は、不景気回復に重要な役割を果たすべき存在は特殊法人である。これを田中角栄が設計したものに戻せば誰が政治をやっても簡単に景気回復するだろう。

しかし前原バイコクド交通大臣が就任すれば高速道路建設によって「仕事を供給する」という重要な機能は節約されるだろう。

そうすると景気回復させることはとても難しい。ダム建設も、ユダヤ財閥にとっては日本は縮小される必要がある。

それは、水力発電を担うダム建設を日本人に大規模にやられると石油による火力発電や原子力による原子力発電のウェイトが低くなり、ユダヤ財閥のエネルギー支配から日本人が独立しかねないからである。

<日本の方策>
一度、田中角栄と当時の天才官僚が計画したものに戻したほうがいい。そうすれば、日本は再び所得倍増計画は可能になるだろう。しかし前原誠司がバイコクド交通大臣に内定すれば日本は破滅である。

<2大政党制の自民党を強化せよ>
自民党は鳩山邦夫を次期総裁に選出すべきだ。民主党がやはり景気回復がだめだったとなればもう一度、自民党に政権が戻るはずである。やはり健全な競争性がないと日本はだめになる。結局民主党がやっていることは派閥均衡人事。国民の生活が第一などではない。

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