市民を逮捕するための治安維持法（共謀罪）と不正選○
不正選挙があるために与党は強気で強行採決ができる。
昨今、米国では、トランプ大統領が、大統領選においても
不正選挙が存在していると主張し、「調査委員会」を大統領令で設置したところである。
つまり、米国ではトランプ大統領自らが、不正選挙の存在を確信しており、マスコミで発言をして、調査委員会を立ち上げているのだ。
よく日本は米国より１０年遅れるというが、日本も早期に不正選挙に対して
調査委員会を設置すべきである。米国で大々的に行われていることは日本にも
波及しているからである。
以下は、「不正選挙」が存在しているということを
「仮説」を導入して、述べたい。ある事象において
「仮説」を導入して、その事象がうまく統一的に説明ができるのであれば
その「仮説」は、真であるとみなすということを自然科学では行う。
「引力の存在」の発見にしても、「原子核の核力」の存在についても、
仮説を導入して、その仮説を導入した結果、さまざまな事象を
説明できた場合、その仮説を真とみなすということが行われる。
したがって、以下は「不正選挙が存在する」という仮説を導入する。
日本では、「不正選挙」が導入されたため、与党は、消費税増税などを
掲げても、３００議席以上の大勝利をするようになった。
この「増税」を掲げても選挙で大勝利をするというのは、不正選挙が
導入されるようになってからである。昔はそうではなかった。
昔は、竹下内閣の時に消費税が導入されたときは、野党が大躍進をし、
与党自民党は大苦戦をした。また、橋本内閣のときに消費税率を
あげるときも与党自民党は大敗北をした。
同様に年金もそうである。過去に民主党に政権交替したときは
年金問題が国民の心に火をつけて、与党は大敗北をしたと報道されていた。
しかるに、不正選挙が導入されてからは、与党は年金額の大幅減額を強制決議したりしても一向に選挙の心配をすることがない。
増税、国民背番号制のマイナンバー制度、安保法、罪刑法定主義をくつがえす
共謀罪、そして憲法９条を撤廃・改変し、急速に戦争国家になろうとしている。
それに対して市民側は、反対の声を上げるが、肝心の選挙で不正が
横行するようになっているため、いくら国民が反対の声を上げたり、
官邸前に何十万人と集まってデモをしても、原発反対の風潮があっても、
原発反対派の議員が落選を多くし、原発推進派の議員が当選をする。
こういったことは、最新のテクノロジーによって、不正選挙が
導入されてしまったからである。
そして、このままでは
戦前の治安維持法となんら変わらない「共謀罪」が
強行採決されようとしている。
不正選挙というのは、主として、バーコードによる変換で
行われているので、開票してみれば、実際の票と違うことが
あきらかである。しかし重要なことは、為政者は、決定的な証拠を出さないことができる。
昨今の例で言えば、森友学園問題で、財務省が、まったく黒塗りの資料を提出しているが、
ああいう風に証拠を提出しないことが可能なのである。
選挙委員会の方でも、以前はホームページ上で公開していたのに
不正を行っていると思われる選管（特に東京都、大阪など）
は、開票の過程の票数を表に出さないようになった。
そして資料請求をしても、非常に、グラフ化されないように、おかしな票の動きが明らかにならないように、
さまざまな抵抗が見られる。
昨今では、選挙メーカーがなんと１０００票ごとにバーコードを付すと言い出した。
憲法第３１条では「適正な手続き保障」が定められている。
つまり適正な手続きが存在していなければ、すなわち無効だというものだ。
通常の法律の場合は、適正な手続きが存在していないで
かつ悪いことをしている証拠があれば、無効となると思われるが、
憲法という権力者の横暴を縛るための法では、適正な手続きが存在していなければすなわち無効であるということが趣旨である。
もともとの原案は米国憲法にあり
憲法は、権力者を縛るため、必ず、権力者は腐敗するという前提で
定められており、権力者は、証拠を隠蔽することができることを経験上
知っていた、米国の独立宣言の起草者（ジェファーソン）がこの
「手続きの保障」を定めたのだと思われる。
つまり、手続きがおかしかったら無効だということだ。
現在、非常に多くの憲法学者が、現在の政治に反対の意を唱え、
日本の行く末を心配している。
このまま、不正選挙について、きちんとした手続きに復帰せずに
決定を下してしまえば、おそらく、この後に続く、治安維持法とそっくりの共謀罪、戦争参戦、
自衛軍の創設、年金の崩壊などは、今後も不正選挙が可能であるという体制のもと、強行採決されることになるはずである。
水道局が民営化の名前の下、外資のものになるように転売されたり、
地下鉄が国民の利益を損なう形で強引に外資の保有になったりしてしまうだろう。
不正選挙が存在しており、それをきちんとバーコード票をつける前の票と
バーコードで電子化されたあとの票数が違うのだということを開票して
明らかにしなければ、また日本は戦争になってしまうだろう。
行き着く先は核戦争になるに違いない。年金も戦争費用に使われてしまうだろう。郵貯も同様である。
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不正選挙があるために与党は強気で強行採決ができる。
昨今、米国では、トランプ大統領が、大統領選においても
不正選挙が存在していると主張し、「調査委員会」を大統領令で設置したところである。
つまり、米国ではトランプ大統領自らが、不正選挙の存在を確信しており、マスコミで発言をして、調査委員会を立ち上げているのだ。
よく日本は米国より１０年遅れるというが、日本も早期に不正選挙に対して
調査委員会を設置すべきである。米国で大々的に行われていることは日本にも
波及しているからである。
以下は、「不正選挙」が存在しているということを
「仮説」を導入して、述べたい。ある事象において
「仮説」を導入して、その事象がうまく統一的に説明ができるのであれば
その「仮説」は、真であるとみなすということを自然科学では行う。
「引力の存在」の発見にしても、「原子核の核力」の存在についても、
仮説を導入して、その仮説を導入した結果、さまざまな事象を
説明できた場合、その仮説を真とみなすということが行われる。
したがって、以下は「不正選挙が存在する」という仮説を導入する。
日本では、「不正選挙」が導入されたため、与党は、消費税増税などを
掲げても、３００議席以上の大勝利をするようになった。
この「増税」を掲げても選挙で大勝利をするというのは、不正選挙が
導入されるようになってからである。昔はそうではなかった。
昔は、竹下内閣の時に消費税が導入されたときは、野党が大躍進をし、
与党自民党は大苦戦をした。また、橋本内閣のときに消費税率を
あげるときも与党自民党は大敗北をした。
同様に年金もそうである。過去に民主党に政権交替したときは
年金問題が国民の心に火をつけて、与党は大敗北をしたと報道されていた。
しかるに、不正選挙が導入されてからは、与党は年金額の大幅減額を強制決議したりしても一向に選挙の心配をすることがない。
増税、国民背番号制のマイナンバー制度、安保法、罪刑法定主義をくつがえす
共謀罪、そして憲法９条を撤廃・改変し、急速に戦争国家になろうとしている。
それに対して市民側は、反対の声を上げるが、肝心の選挙で不正が
横行するようになっているため、いくら国民が反対の声を上げたり、
官邸前に何十万人と集まってデモをしても、原発反対の風潮があっても、
原発反対派の議員が落選を多くし、原発推進派の議員が当選をする。
こういったことは、最新のテクノロジーによって、不正選挙が
導入されてしまったからである。
そして、このままでは
戦前の治安維持法となんら変わらない「共謀罪」が
強行採決されようとしている。
不正選挙というのは、主として、バーコードによる変換で
行われているので、開票してみれば、実際の票と違うことが
あきらかである。しかし重要なことは、為政者は、決定的な証拠を出さないことができる。
昨今の例で言えば、森友学園問題で、財務省が、まったく黒塗りの資料を提出しているが、
ああいう風に証拠を提出しないことが可能なのである。
選挙委員会の方でも、以前はホームページ上で公開していたのに
不正を行っていると思われる選管（特に東京都、大阪など）
は、開票の過程の票数を表に出さないようになった。
そして資料請求をしても、非常に、グラフ化されないように、おかしな票の動きが明らかにならないように、
さまざまな抵抗が見られる。
昨今では、選挙メーカーがなんと１０００票ごとにバーコードを付すと言い出した。
憲法第３１条では「適正な手続き保障」が定められている。
つまり適正な手続きが存在していなければ、すなわち無効だというものだ。
通常の法律の場合は、適正な手続きが存在していないで
かつ悪いことをしている証拠があれば、無効となると思われるが、
憲法という権力者の横暴を縛るための法では、適正な手続きが存在していなければすなわち無効であるということが趣旨である。
もともとの原案は米国憲法にあり
憲法は、権力者を縛るため、必ず、権力者は腐敗するという前提で
定められており、権力者は、証拠を隠蔽することができることを経験上
知っていた、米国の独立宣言の起草者（ジェファーソン）がこの
「手続きの保障」を定めたのだと思われる。
つまり、手続きがおかしかったら無効だということだ。
現在、非常に多くの憲法学者が、現在の政治に反対の意を唱え、
日本の行く末を心配している。
このまま、不正選挙について、きちんとした手続きに復帰せずに
決定を下してしまえば、おそらく、この後に続く、治安維持法とそっくりの共謀罪、戦争参戦、
自衛軍の創設、年金の崩壊などは、今後も不正選挙が可能であるという体制のもと、強行採決されることになるはずである。
水道局が民営化の名前の下、外資のものになるように転売されたり、
地下鉄が国民の利益を損なう形で強引に外資の保有になったりしてしまうだろう。
不正選挙が存在しており、それをきちんとバーコード票をつける前の票と
バーコードで電子化されたあとの票数が違うのだということを開票して
明らかにしなければ、また日本は戦争になってしまうだろう。
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