国際評論家　小野寺光一コミュの大阪市民は大阪市廃止を退けて返す刀で、不正住民投票訴訟をすべし‏

大阪市民は大阪市廃止を退けて返す刀で、不正住民投票訴訟をすべし


憲法第３１条に適正手続きの保障とあり
「手続きが公正であること」をもとめている。

それは刑法だけではなく、行政にも適用される。

もともと憲法というものは
市民から権力者に向けた
ものである。


一方刑法は、
権力者側が市民を取り締まるためのものだ。

刑法の場合は強者が弱者をとりしまるため
えん罪が発生しやすくなる。

だから「疑わしきは罰せず」

だが

憲法の場合は違う。

憲法は、市民が国家権力側にしばりをかけるための法律だから

もともとのアメリカの

建国者たちはよくわかっていたのだ。「権力はほっとくと必ず腐敗する」

と。

だから「適正な手続き」の保障を日本国憲法第３１条にいれてある。

これは「悪いことをしている」という直接的な証拠が仮になくても

その手続きがブラックボックスになっていたり

公正でない手続きでなされているのであれば

「証拠が仮になくても無効である」

というのが憲法の本来の趣旨である。

なぜなら、権力者は

証拠を出すのを拒否できるからだ。

その憲法の精神をわからないと

この権力者側を訴追できない。

だから

開票をさせるのである。

提訴せよ

もし２週間以内に異議を出さないといけないのなら

明日日曜に出す必要がある。





訴状＜国家賠償法適用＞＜違法住民投票用紙による事実の錯誤放置＞　小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/104b6c7742c984b3d83189317f2678ef


しかし

なんだかんだいっても

大阪の住民投票には
選挙無効訴訟を提起しないといけない。

大阪市民は「勝った」とうかれていてはいけない。

これは本来なら、「大阪市　廃止」になっていた住民投票だったのだ。

まさに首の皮一枚でつながった。

大阪市民は

明日日曜日が

この特別区住民投票の提訴期限日ではないか？

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/

特別区設置協定書について
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000304501.html

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000182529.pdf#search='%E5%A4%A7%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC80%E5%8F%B7%EF%BC%89'

特別区を包括する道府県において、その区域内の
特別区に隣接する一の市町村の区域の全部により
特別区を設置するときも、上記の設置手続による。
ただし、市町村の区域を分割せずに一の特別区を
設置するときは、上記の設置手続のうち「選挙人の投票を不要とする

↑とんでもない
もし5区に分割するのではなく一区にするのであれば
選挙人の投票は不要だと書いてある！！！！！！！！！



大都市地域における特別区の設置に関する法律の対象となる指定都市
１ 単独で人口２００万人を超える指定都市
横浜市（３６８．９万人、隣接自治体を含む合計６４０．３万人）
名古屋市（２２６．４万人、隣接自治体を含む合計３５４．３万人）
大阪市（２６６．５万人、隣接自治体を含む合計５６４．６万人）
２ 隣接市町村を含めると人口２００万人を超える指定都市
札幌市（１９１．４万人、隣接自治体を含む合計２５１．５万人） さいたま市（１２２．２万人、隣接自治体を含む合計３４６．７万人）
千葉市（ ９６．２万人、隣接自治体を含む合計２１３．３万人）
川崎市（１４２．６万人、隣接自治体を含む合計５１１．４万人）
京都市（１４７．４万人、隣接自治体を含む合計２０３．１万人）
堺市（ ８４．２万人、隣接自治体を含む合計４２８．４万人）
神戸市（１５４．４万人、隣接自治体を含む合計２９０．９万人）
（参考） 隣接する市町村に指定都市が含まれる場合に、当該指定都市に隣接する市町村も含めた場合の総人口
横浜市・川崎市（６４０．３万人）
大阪市・堺市（６２９．９万人）

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　TEL：06-6208-8511　FAX：06-6204-0900
Copyright ？ 大阪市選挙管理委員会


これが地方の知事や市議会議員の選挙なら

投開票日から
２週間以内に
異議申し立てをして
その後
審査をしてもらい
その後提訴となる。


しかしこの住民投票の場合は
当初
国政選挙に準ずる取り扱いをすると報道されていたが
もし訴訟の場合は
１か月以内に提訴となる。

しかし
大阪市民は
この選挙結果が「否決」になったわけだが
それはひっくり返らない。

なぜなら、大阪市を廃止して特別区設置をしていいかどうか
という住民投票について
選挙の過程がおかしいから
選挙無効だと提訴することは

もともとの状態に戻る
つまり
大阪市のままでいるということになる。

だから提訴して
「不正な仕組みによる選挙であり
無効である」という論理で
、この闇を解明することをお勧めする。

そうしないと今の戦争産業支援
官邸は
戦争になだれこむはずである。


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