小泉構造改革のセンターの猪瀬を選んではならない。
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橋下 維新 特集
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末尾に高速道路整備と民営化問題という社説集をいれた。
おそらく唯一、何が行われたのかを知れる第一級の資料である。
ちなみにこの新聞社は真実を述べていたためか小泉政権によっておとりつぶしにあっている。
つまり「不景気」という果実を国民が得たのは郵貯ー特殊法人という景気を推進させるアクセルを失ったからなのである。
それが虚偽にもとづいてなされたことがわかる。
「既得権益者が自らの利権のために反対している」は共産主義者が相手に対してよく使うスローガンである。
一般大衆は盲目的に「そうなんだ」と信じてしまう。
実際には、地下鉄が民営化などして外資のものになったら値段がはねあがる。
おそらく今の５倍になるだろう。
安全保障上も問題である。もし外国企業に支配されていたらテロなど防げない。
一昔前までは、親中国の政治家が多かったためともすれば中国に支配させようとなっていただろう。
日本道路公団改革は、小泉構造改革においてB層をだましきれなかった例として
郵政民営化のときに反省としてあげられていたものだ。
猪瀬は新東名の凍結廃止を強く主張、本当は新東名はできないところまで行った。
サービスエリアの改革も猪瀬案ではなく亀井静香の改革がまともだったからだ。
多少なりともよくなっているのは亀井静香の功績である。
そしてまともな国会議員や国土交通省や道路公団の人たちが猪瀬の虚偽を暴いていった。
桜井よしこも途中で猪瀬の虚偽に気づいた。
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簡潔にいえば道路公団という組織は景気をよくするために
高速道路を全国に建設できる機能をもち、しかも黒字であった。
それを猪瀬が赤字だと喧伝していった。財務諸表の読み間違いである。
結果として何が目的だったのかというとそれは、高速道路で得られる収入を外資の株主に永久的に払いだすというものを目指していたのであると思われる。
しかもそれは継続している。
だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々はネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
猪瀬案は高速道路を外資の保有にするだけが目的であった。
猪瀬案にならなかったからよかった。
ところが、猪瀬は最近サービスエリアがよくなったり新東名がよくなったのは自分の手柄だと言っている。
それは逆である。猪瀬案になっていたら、とんでもないことになっている。
日本道路公団改革については実は、重大な転機を迎えた局面があった。
橋梁談合疑惑で東京地検特捜部が日本道路公団を取り調べたときにあろうことか
日本道路公団改革が小泉政治の虚偽であることが当時まだまともだった東京地検特捜部に伝わり、逆に小泉構造改革派を逮捕に向かったのである。
そのときにホリエモンの逮捕、
村上ファンドの村上の逮捕、
そして竹中の議員辞任がたてつづけにおこった。
そしてきわめつけは、小泉構造改革のスターリンである。
スターリンを逮捕しようとしたのが北島副部長（特捜部のナンバー２）であった。
しかしスターリンは政治側の人事権によって特捜部の人事権を使った。
北島副部長は強制的に人事異動にされて、抗議の辞任をしている。
そして特捜部は重大な転機を迎えて特捜部長が交代する。
そのあと就任する特捜部長がえん罪の小沢事件を指揮することになる。
そう今問題になっている。
そして
もう、１１月１１日の集会の自由を東京都が抑圧している。
都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」 （田中龍作ジャーナル）
http://
猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
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猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルhttp://
９４年３月特集よりhttp://
「大宅賞作家 猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
http://
高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
http://
序文
http://
目次
http://
平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
１ （１ｐー２ｐ） http://
道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかもその公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
２ （３ｐ−４ｐ） http://
３ （５ｐ−６ｐ） http://
４ （７ｐ−８ｐ） http://
５ （９ｐ−１０ｐ） http://
６ （１１ｐ−１２ｐ） http://
７ （１３ｐ−１４ｐ） http://
８ （１５ｐ−１６ｐ） http://
９ （１７ｐ−１８ｐ） http://
１０ （１９ｐ−２０ｐ） http://
１１ （２１ｐ−２２ｐ） http://
１２ （２３ｐ−２４ｐ） http://
１３ （２５ｐ−２６ｐ） http://
１４ （２７ｐ−２８ｐ） http://
１５ （２９ｐ−３０ｐ） http://
１６ （３１ｐ−３２ｐ） http://
１７ （３３ｐ−３４ｐ） http://
１８ （３５ｐ−３６ｐ） http://
１９ （３７ｐ−３８ｐ） http://
２０ （３９ｐ−４０ｐ） http://
２１ （４１ｐ−４２ｐ） http://
２２ （４３ｐ−４４ｐ） http://
２３ （４５ｐ−４６ｐ） http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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一昔前までは、親中国の政治家が多かったためともすれば中国に支配させようとなっていただろう。
日本道路公団改革は、小泉構造改革においてB層をだましきれなかった例として
郵政民営化のときに反省としてあげられていたものだ。
猪瀬は新東名の凍結廃止を強く主張、本当は新東名はできないところまで行った。
サービスエリアの改革も猪瀬案ではなく亀井静香の改革がまともだったからだ。
多少なりともよくなっているのは亀井静香の功績である。
そしてまともな国会議員や国土交通省や道路公団の人たちが猪瀬の虚偽を暴いていった。
桜井よしこも途中で猪瀬の虚偽に気づいた。
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簡潔にいえば道路公団という組織は景気をよくするために
高速道路を全国に建設できる機能をもち、しかも黒字であった。
それを猪瀬が赤字だと喧伝していった。財務諸表の読み間違いである。
結果として何が目的だったのかというとそれは、高速道路で得られる収入を外資の株主に永久的に払いだすというものを目指していたのであると思われる。
しかもそれは継続している。
だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々はネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
猪瀬案は高速道路を外資の保有にするだけが目的であった。
猪瀬案にならなかったからよかった。
ところが、猪瀬は最近サービスエリアがよくなったり新東名がよくなったのは自分の手柄だと言っている。
それは逆である。猪瀬案になっていたら、とんでもないことになっている。
日本道路公団改革については実は、重大な転機を迎えた局面があった。
橋梁談合疑惑で東京地検特捜部が日本道路公団を取り調べたときにあろうことか
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しかしスターリンは政治側の人事権によって特捜部の人事権を使った。
北島副部長は強制的に人事異動にされて、抗議の辞任をしている。
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平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
１ （１ｐー２ｐ） http://
道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかもその公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
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