毎週官邸前デモは継続せよ！増税は、日本人から金をとり、外資へ貢ぐというカラクリ
毎週水曜日は、官邸前で増税反対デモ 午後６時〜午後８時
そして金曜日は、官邸前で 脱原発デモ 午後６時〜午後８時
を継続していくべきである。
この日本を滅亡から救うのは、デモしかない。
クリスマスイブと９１１と２０１２年
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３３６６人閲覧
黙示録解明とインターネット思想警察
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１１６８人閲覧
７月２９日（日曜日）国会包囲脱原発キャンドルナイトをやるらしい。
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一部で金曜日のデモ主催者が、今週金曜日は官邸前デモは、お休みにして、２９日に集中しようとよびかけているが、金曜日の官邸前デモは、毎週継続してつづけるべきである。
つまり主催者側は、今週の金曜日の官邸前デモはやるべきである。
なぜかというと、この金曜日官邸前デモは、いまや日本中に知れ渡っているため主催者側に関係なく、集まってくるだろうということだ。
なにか連絡網があるわけではない。
もう日本中から集まってくるだろう。
この流れは止めようがない。
うまく行っていることは、つづけるべきである。
一方で、デモというのは、日本の場合は事前に警察に届け出ておかなければならないとよく言われる。
デモ運動（警察に許可を得るやり方）について
http://
※警視庁は東京都が管轄。
そのほかは、各県の警察庁が管轄である。
デモ活動
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デモ活動は、公の場で集団で自らの意思や主張を示す行為である。
（1）1949（昭和24）年につくられた「集団示威運動に関する条例」によると、・デモはあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならない。〔但し五百人未満（名古屋市は五十人未満）・葬儀・祭礼・スポーツ競技等体育運動・学校官公庁が慣例として催す行事については、許可を要しない。〕
・申請は管轄する警察署長を経由して公安委員会にしなければならない。
・公安委員会は……これを許可しなければならない。
そして、
・公安委員会は、公共の安全又は公衆の権利を保護するために必要と認める場合には、……必要な条件を付することができる。
であるから、どのみち、金曜日は人が官邸前に集まるだろう。
従来の金曜主催の団体が今週もデモの許可を得ておくか、もしくはそれにバトンタッチしてほかの団体が今週金曜日は警察にデモの許可を得ておくべきである。
下手をすると、今週金曜日官邸前デモは主催者側がデモの許可を得ておらず、全国から人が集まるため警察が「逮捕」なんてことになりかねない。
どこかが、警察に許可をえておくべきだ。
そして
デモをやる人にお勧めなのは、シュプレヒコールをくりかえすことだ。
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デモや集会などで、参加者らが訴えやスローガンを繰り返し合唱すること
ドイツ語。
きた人にスピーチをしてもらうことは、意思を結集することにならない。
スピーチなど最低限にすべきである。
特に２時間しかやらない水曜日、金曜日はそうだ。「増税反対」「原発反対」なにをやるにしても 意思を結集することで 実現化にむかうのである。
今、政治は、日本人のことなど何も考えていない政治家が多数をしめている。
これは、不正選挙を経ていることから仙○と小泉政権残党にのっとられたようなものだ。
民主、増税賛成議員に“氷代”百万円！国民からカネ巻き上げながら
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ネット言論弾圧目的ダウンロード厳罰化法案を１０月に前倒しした理由は不正選挙実施を暴かれないようにするためか？
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１２２５
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6時間 はたともこ@hatatomoko
森ゆうこ議員と連名で「違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書」を準備中。警察庁は「たとえ1曲の違法ダウンロードでも告訴があれば捜査せざるを得ない」との見解。被害額の基準、事前の警告等、権利者の告訴基準の明確化が必須。悪法も法。新党としても慎重な運用と見直しに取り組みたい。
→１０月にネット言論弾圧のために仙○主導で、違法に通した法律。
これは法案の手続きが違法であるため、無効である。
関西からみた経済・政治情報発信ブログ
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「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
小泉改革の規制緩和でできあがった、インチキ金融経済での大企業の損失をカバーするための消費税増税に反対！
「消費税増税」を巡る”政局”一色報道に騙されるべからず 〜本質は経団連⇒多国籍企業への還付〜
消費税増税」の法案採決が山場を向かえ、これを巡って大手マスゴミはお約束どおりの”政局”一色に染まった報道を繰り返している。
今回の図式は、仙谷・野田ら売国内閣を中心とする「賛成派」と、小沢一郎を中心とする「反対派」というものであるが、どの報道をみても「消費税増税」を今すべきか否かという本質を掘り下げることなく、「小沢＝悪」というイメージを悪用し、あたかも「反対派」がおかしな思惑で動いているかのように報じる類のものがやたらと目につくのは気のせいではないであろう。
最初は余裕の構えをみせていた仙谷・野田らも大手マスゴミも、今回は”旗色の悪さ”に焦りを見せはじめたのか、ここに来て、特に”ゴミ売り”（読売）などは「小沢一郎ネガティブキャンペーン」一色である。
その際たるものが、以下の３つ目の記事にあるように、ただの週刊誌ネタであった「小沢夫人の離縁状」を、今朝（6/23）の朝刊で、白々しくも昨日判明した事実であるかのように報じた記事であろう。
読売記者による「小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ」との一文がそれを如実に表していると断言してよいであろう。
この「絶縁状」については既にネット上にて論議を巻き起こしているが、以下の２つ目のゲンダイ記事にあるように、消費増税法案の採決を控えたこのタイミングで匿名にてマスコミ各社や小沢一郎を支援する個人にまで送付されていることから、「小沢不信」を「消費増税反対派への不信感」に結びつけようという、卑しい魂胆があまりにもあからさま過ぎであると断じてよいであろう。
ゲンダイ記事では「誰が何の目的で？」とされているが、状況からみて「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。
といったところで、”政局”に纏わる話はこの辺で終わりにして、今日は本来議論されて然るべきである「何故、消費税増税がダメなのか？」という点について考えていきたいと思う。
「こんな不況時での増税は景気が益々悪くなるからダメ」
「所得格差関係なく、一律に増税するのはおかしい」
「財務省が己の私腹を肥やすだけ」
「何故、消費税増税がダメなのか？」と問われれば、多くの方はこのように答えるであろう。
勿論、これらの答えは間違いではないが、”事の本質”はもっと悪質極まりないものである。
即ち、それは、以下の４つ目のゲンダイ記事にて指摘されている”経団連企業（輸出企業）への還付金制度”である。
以下の図にもあるように、経団連企業（輸出企業）が国内にて仕入れたものを海外に輸出すれば、輸出企業はこの数字のトリックにより年間６兆円もボロ儲けしているのである。
だから、経団連の”アホ顔”米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしているのである。
しかし「経団連はけしからん！」という話だけでは済まないから、この「消費税増税」問題は性質が悪いと言ってよいであろう。
今や経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50％を超えているように、これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということである。
早い話、我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。
然るに「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、その本質は海外資本による搾取以外の何ものでもないということである。
以上より、「消費税増税」について、”売国奴”野田佳彦が己の政治生命に賭けて一心不乱に邁進しこれを成し遂げようとしているが、そこに”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もないことが窺い知れよう。
そして日本国家・日本国民の将来を考えるとき、マスゴミ報道にて”少数派”とされている小沢派ら”増税反対派”の行動が如何に重要かがわかるであろう。
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る──。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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一部で金曜日のデモ主催者が、今週金曜日は官邸前デモは、お休みにして、２９日に集中しようとよびかけているが、金曜日の官邸前デモは、毎週継続してつづけるべきである。
つまり主催者側は、今週の金曜日の官邸前デモはやるべきである。
なぜかというと、この金曜日官邸前デモは、いまや日本中に知れ渡っているため主催者側に関係なく、集まってくるだろうということだ。
なにか連絡網があるわけではない。
もう日本中から集まってくるだろう。
この流れは止めようがない。
うまく行っていることは、つづけるべきである。
一方で、デモというのは、日本の場合は事前に警察に届け出ておかなければならないとよく言われる。
デモ運動（警察に許可を得るやり方）について
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※警視庁は東京都が管轄。
そのほかは、各県の警察庁が管轄である。
デモ活動
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デモ活動は、公の場で集団で自らの意思や主張を示す行為である。
（1）1949（昭和24）年につくられた「集団示威運動に関する条例」によると、・デモはあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならない。〔但し五百人未満（名古屋市は五十人未満）・葬儀・祭礼・スポーツ競技等体育運動・学校官公庁が慣例として催す行事については、許可を要しない。〕
・申請は管轄する警察署長を経由して公安委員会にしなければならない。
・公安委員会は……これを許可しなければならない。
そして、
・公安委員会は、公共の安全又は公衆の権利を保護するために必要と認める場合には、……必要な条件を付することができる。
であるから、どのみち、金曜日は人が官邸前に集まるだろう。
従来の金曜主催の団体が今週もデモの許可を得ておくか、もしくはそれにバトンタッチしてほかの団体が今週金曜日は警察にデモの許可を得ておくべきである。
下手をすると、今週金曜日官邸前デモは主催者側がデモの許可を得ておらず、全国から人が集まるため警察が「逮捕」なんてことになりかねない。
どこかが、警察に許可をえておくべきだ。
そして
デモをやる人にお勧めなのは、シュプレヒコールをくりかえすことだ。
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デモや集会などで、参加者らが訴えやスローガンを繰り返し合唱すること
ドイツ語。
きた人にスピーチをしてもらうことは、意思を結集することにならない。
スピーチなど最低限にすべきである。
特に２時間しかやらない水曜日、金曜日はそうだ。「増税反対」「原発反対」なにをやるにしても 意思を結集することで 実現化にむかうのである。
今、政治は、日本人のことなど何も考えていない政治家が多数をしめている。
これは、不正選挙を経ていることから仙○と小泉政権残党にのっとられたようなものだ。
民主、増税賛成議員に“氷代”百万円！国民からカネ巻き上げながら
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森ゆうこ議員と連名で「違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書」を準備中。警察庁は「たとえ1曲の違法ダウンロードでも告訴があれば捜査せざるを得ない」との見解。被害額の基準、事前の警告等、権利者の告訴基準の明確化が必須。悪法も法。新党としても慎重な運用と見直しに取り組みたい。
→１０月にネット言論弾圧のために仙○主導で、違法に通した法律。
これは法案の手続きが違法であるため、無効である。
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「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
小泉改革の規制緩和でできあがった、インチキ金融経済での大企業の損失をカバーするための消費税増税に反対！
「消費税増税」を巡る”政局”一色報道に騙されるべからず 〜本質は経団連⇒多国籍企業への還付〜
消費税増税」の法案採決が山場を向かえ、これを巡って大手マスゴミはお約束どおりの”政局”一色に染まった報道を繰り返している。
今回の図式は、仙谷・野田ら売国内閣を中心とする「賛成派」と、小沢一郎を中心とする「反対派」というものであるが、どの報道をみても「消費税増税」を今すべきか否かという本質を掘り下げることなく、「小沢＝悪」というイメージを悪用し、あたかも「反対派」がおかしな思惑で動いているかのように報じる類のものがやたらと目につくのは気のせいではないであろう。
最初は余裕の構えをみせていた仙谷・野田らも大手マスゴミも、今回は”旗色の悪さ”に焦りを見せはじめたのか、ここに来て、特に”ゴミ売り”（読売）などは「小沢一郎ネガティブキャンペーン」一色である。
その際たるものが、以下の３つ目の記事にあるように、ただの週刊誌ネタであった「小沢夫人の離縁状」を、今朝（6/23）の朝刊で、白々しくも昨日判明した事実であるかのように報じた記事であろう。
読売記者による「小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ」との一文がそれを如実に表していると断言してよいであろう。
この「絶縁状」については既にネット上にて論議を巻き起こしているが、以下の２つ目のゲンダイ記事にあるように、消費増税法案の採決を控えたこのタイミングで匿名にてマスコミ各社や小沢一郎を支援する個人にまで送付されていることから、「小沢不信」を「消費増税反対派への不信感」に結びつけようという、卑しい魂胆があまりにもあからさま過ぎであると断じてよいであろう。
ゲンダイ記事では「誰が何の目的で？」とされているが、状況からみて「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。
といったところで、”政局”に纏わる話はこの辺で終わりにして、今日は本来議論されて然るべきである「何故、消費税増税がダメなのか？」という点について考えていきたいと思う。
「こんな不況時での増税は景気が益々悪くなるからダメ」
「所得格差関係なく、一律に増税するのはおかしい」
「財務省が己の私腹を肥やすだけ」
「何故、消費税増税がダメなのか？」と問われれば、多くの方はこのように答えるであろう。
勿論、これらの答えは間違いではないが、”事の本質”はもっと悪質極まりないものである。
即ち、それは、以下の４つ目のゲンダイ記事にて指摘されている”経団連企業（輸出企業）への還付金制度”である。
以下の図にもあるように、経団連企業（輸出企業）が国内にて仕入れたものを海外に輸出すれば、輸出企業はこの数字のトリックにより年間６兆円もボロ儲けしているのである。
だから、経団連の”アホ顔”米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしているのである。
しかし「経団連はけしからん！」という話だけでは済まないから、この「消費税増税」問題は性質が悪いと言ってよいであろう。
今や経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50％を超えているように、これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということである。
早い話、我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。
然るに「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、その本質は海外資本による搾取以外の何ものでもないということである。
以上より、「消費税増税」について、”売国奴”野田佳彦が己の政治生命に賭けて一心不乱に邁進しこれを成し遂げようとしているが、そこに”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もないことが窺い知れよう。
そして日本国家・日本国民の将来を考えるとき、マスゴミ報道にて”少数派”とされている小沢派ら”増税反対派”の行動が如何に重要かがわかるであろう。
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る──。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
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