2008 年 6 月 11 日
上記の記事に書いたところから抜粋すると
＜MLM企業＞
このネットワークビジネスという形態の
会社は、いわゆる「消費者が営業マンにもなる」形態で、
多段階の商品流通形態の会社であった。
これはMLM（マルチレベルマーケテイングの略）（多段階の商品流通）
という。これは合法である。
＜違法なねずみ講とは金銭贈与の形態＞
ちなみに、「商品が介在せずに「お金が儲かるからお金を出せば」そうしたら
あなたにもお金が入るわよ」という形態を、ねずみ講という。
これは違法である。なぜならお金だけ流通するから「金銭の贈与」に該当するか
らだ。
＜違法な悪徳マルチまがい商法とは＞
例えば千円の価値のあるボールペンを不当に高い値段でたとえば１００万円で流通させる。このボールペンを１００万円で買って誰かを同じように勧誘すればあなたにお金が入るわよ」これは、「商品を買いたい」のではない。「金銭贈与」に商品を介在させているとみなす。これを悪徳マルチまがい商法という。
＜合法のMLMマルチレベルマーケテイングとは＞
一方、千円の価値のあるボールペンを千円ぐらいで売る。その際、消費者が営業マンになる多段階の流通形態。これは、MLMマルチレベルマーケテイングという。これは合法である。
従来の広告費用をマスコミや広告代理店に支払うのではなく、消費者兼営業マンに出来高に応じて支払う。これは「商品を買いたい」というニーズが成り立つ流通形態の一種である。現在、この上記の違法である「ねずみ講」「悪徳マルチまがい商法」と合法であるMLMマルチレベルマーケテイングは、混同されてひっくるめて「マルチ商法」というネーミングでマスコミによって「攻撃」されている。
＜マルチ商法という混同してひっくるめたネーミングによってすべてを悪いイメージづくり＞
このネーミングは「マルチ＝多段階の」という部分を合法の「MLMマルチレベルマーケテイング」からとり、違法の「悪徳マルチまがい商法」から「商法」という言葉をとり、ミックスして合成させた言葉である。つまりどれを指しているのかあいまいにすることで「すべて悪いイメージにして詐欺であり悪徳である」とするために使われる用語なのである。このため、この流通形態をとる企業は「すべてが悪徳であり、犯罪者である」というマスコミ特有のイメージ作りがなされている。
以上
つまりえん罪をつくろうとしているイメージ戦略である。読売新聞と読売商法と違うように。自民党と自民党商法とは違う。商法とつければなんでも悪いイメージになる。
＜大阪不正選挙疑惑＞
大阪では、ブッシュとゴアのフロリダでの戦いの再現のごとくブッシュが選ばれた。つまり橋下が選ばれた。なんと１１５箇所で、選挙当日選挙ソフトからなのか 不具合が生じ、多くの人が何時間も 投票をまたされた。
これが実は米国で行われる不正選挙そっくりである。 正確に、選挙地域によってどちらの候補が有利なのか 事前にわかるため、 選挙が実質おこなわなければ、多くの人は 投票をあきらめて帰る。 だから、１１５箇所で不具合が生じた。 大阪市民は、この選挙の数えなおしを請求しないと だめだ。 本当の民意は大接戦の上、平野が薄氷の勝利をおさめていたようだった。 しかし、１１５箇所の選挙ソフトの不具合、事前投票の激増、いろいろな 要因があったがこのままにしてはならない。 ネット言論監視目的法（サイバー犯罪法）と大坂不正選挙疑惑と小沢派の山岡を追い出して消費者庁長官と公安委員長に就任しようとする仙○と自民小泉派の連携。まず、前回と同じネット言論監視法案反対のため９１１事件の検証動画を掲載、そのあとに不正選挙疑惑の大坂について記事を書いた。
2011年12月03日
日本政府発表「白血病患者は前年同比で６．６％増加している」
http://
白血病は放射能の影響が大きい。
放射能はまず血液をおかしくするからだ。事実を隠せないはずである。あまりに実態がひどいので福島県については除外して公表するらしい。
2011年12月01日
「疾病別患者数の調査」から既に福島県民が除外されている
以下の本にも放射能の解説がある。この本は元素がわかってとても面白い。
周期表でスラスラわかる！「元素」のスゴい話 アブない話 (青春文庫) [文庫]
http://
http://
＜最悪の結果 民意の反映されない選挙 票を数えるのは市民ではなく機械＞
大坂はまずい。これから大坂は、市営資産を売り飛ばす。外資に転売される。まず水道事業を売りたい。市営バスを売りたい。市営地下鉄を売りたい。中小企業を売りたい。すべて外資のものになるだろう。
まず、市営職員が悪者にされる記事がたれながされて「民営化」「株式公開」となり、外資の所有になる。するとバスや地下鉄の値段ははねあがりはじめる。まともな公務員は首をきられて偉大なイエスマンと呼ばれる公務員ばかりになる。市のサービスは次から次へと打ち切りになり何も市は助けないようになる。小泉、猪瀬、外資の再来である。
大坂府バス地下鉄を完全に市民のものから外資に転売します。
http://
＜大坂をきたるべき大不況、市民資産転売ビジネスから救え＞
われわれは何をしなければならないかというと多くの政党がこの橋下新党と連携や協力などさせないことだ。なぜなら「民意」の反映されていない選挙だからである。
＜不正選挙のオーメン（兆候）＞
「不正選挙」のにおいがぷんぷんする選挙であった。なんと百箇所で選挙の機械が不具合でストップしたという報道もあった。
大阪では不正選挙が行われた形跡が随所に見られた。期日前投票の増加があったが、現在の期日前投票とその保管制度を組み合わせると１００枚〜５００枚の束で機械がえり分けたものが雑然と保管されておかれていればその５００枚の束を同じく別の５００枚の束にすりかえてもわからない。または何らかの形で表を数える手法を変えることができる。
選挙は、選挙機械も選挙スタッフも選挙を仕分けるソフトも一社独占にかぎりなく近い。しかし、公共事業では、一社独占がおかしいと言いながら、選挙ではこの一社独占がまかりとおっている。そして今回、実は３名の相違点があった。投票人数と有権者数のちがいである。他にも多数兆候があったが不正選挙の兆候に気づいたり、おかしいなと思った人は情報提供をお願いしたい。
onoderakouichi@☆yahoo.co.jp
まで☆をとって間をつめてメール願います。
不正選挙
http://
＜大坂市営資産販売代理店＞
橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は 今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込み。→橋下は黒字であっても売却してしまおうとする。
橋下も猪瀬も「まずやりたい」のは「民営化という美名の売却」一方、東京では、ひどい放射能汚染である。今月の宝島に記事がのっているが放射能汚染されている焼却灰についてはそのまま陸地においてあって青いシートをかぶせてあると書いてある。東京はどんどんひどく放射能汚染されている。大坂もそうなっていくだろう。
＜橋下選挙＞
午後８時に投票が終わったら午後８時に当確速報が出た。まだ開票をしていないときに。これは、もとから橋下連合が勝つとしっていた記者が、なるべく早く記事をものにしたいというところからまだ開票をしていないのに「当確」を出したのだろうか。
他にも前半戦は、前市長の方がリードしている場面があった。ここらへんは実態を反映している報道がなされているのかと思ったがそこからおかしな報道と得票数になっていった。
朝日ニュースターが消される。http://
１３３６３
放射能汚染されているがれきを東京都にもってきて焼却する猪瀬
http://
女川は、放射能汚染がひどい。
http://
いっぱんに原発事故が原因の放射能汚染もあるが、それとは別に海からきている放射能汚染もあるようだ。つまり、海側で何らかの爆発が引き起こされて津波がやってきたと推定されるがその津波を引き起こした爆発は、放射能を有しているらしい。であるから女川は一見、福島から多少は離れているが、不思議と放射能量が多く記録されている。
＜人為的にしかありえない人工地震＞
3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://
＜大坂選挙＞
事前報道で大接戦と出ていたがそれが実態に近いはずである。これをカバーするための大幅事前投票増加。それ以外にもいろいろなしかけができる。
＜ＴＰＰ断固阻止＞
http://
江川紹子氏12/1公判まとめツイート
http://
４２６４
http://
米国公式文書に書かれてる『（有色人種）世界人口削減ウイルス計画
http://
恐るべきTPPの正体
アメリカの陰謀を暴く 浜田和幸著
http://
しかし、黒幕はTPPの一方で、言論弾圧にも動いてる。自作自演のサイバー犯罪対策法案である。ねらいは市民のネット言論弾圧にある。
盗聴組織 エシュロンについて
http://
上記のようにとんでもない盗聴組織があれば今のサイバー犯罪の実行犯などすぐに特定できるはずだが、そうならないのは、彼らが自作自演であると推定されるからだ。今攻撃されているのは市民の言論の自由である。
参考
参院も全議員のＩＤ流出か…メール見られた疑い
http://
憲法21条
「通信の秘密は、これを侵してはならない」
電気通信事業法4条
「電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密は、侵してはならない」
違反は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金（104条）
有線の通信を規制する有線電気通信法
にも「通信の秘密は侵してはならない」ことが書いてある。
2年以下の懲役又は50万円以下の罰金（（9条、14条）
無線通信を規制する電波法（109条）
「無線局の取り扱いにかかる無線通信の秘密を漏らし、または窃用したものは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」
上記の法律がやぶられるときにその国家は、言論の自由を国家に奪われて戦争にひたはしる。
これらの法律に明確に違反することをやろうとしているのが今現在のサイバー犯罪対策法案である。
つまり架空の犯罪組織をでっちあげて、秘密諜報機関自らが実行することで、世論を作り出して国家が「一般市民の言論を徹底監視できるシステム」を導入してしまおうということである。
サイバー犯罪対策法案というのは換言すれば、これから秘密諜報機関が自作自演で日本で９１１事件のようなことを起こしたとしてもそれを見抜いて大騒ぎするようなネットの言論の自由をなくしてしまいえん罪で逮捕するということが目的であると思われる。
９１１のうそをくずせ
http://
ある戦争産業国家の秘密諜報機関の自作自演である。
つまり、これによって「戦争産業」による ネット言論弾圧ができるから彼らは自作自演で「サイバー犯罪」を繰り返して世論を誘導しているのだ。なぜ、Rコシミズや、植草氏が、暗殺されていないのかというとこのネットでは無名で無数の人たちに「言論の自由」があるからなのである。たとえば、Rコシミズや植草一秀氏、または小沢一郎氏などに何かあったら、この「無名で無数にいる人たちによる言論の自由」が真相を暴くだろう。
実際に植草一秀氏は二度も災難に遭遇して小沢一郎氏は、現在えん罪によって裁判中である。しかしネット言論の存在によって助けられている。
彼ら戦争産業国家による秘密諜報機関は９１１事件にしても３１１原発爆発事件についてもネットによる「自由な言論」によって 真相を暴かれつつある。
彼らがネット言論を弾圧するために彼らに都合の悪い言論を行った人間がいたら、その人間を特定して 傘下にいる暴力団や秘密諜報機関を使って彼らがひそかにおこなっていると推定される
集団ストーカーや、電磁波による攻撃を行う可能性が高い。
※ よく、「電波が飛んでくる」と訴える精神的な病とされている人たちもいるが、実際に歴史上、電磁波によって人を攻撃した時代というのは相当あるらしい。彼らはもしかしたら、そういった時代の犠牲者だった人かもしれない。
米国の軍事兵器─電磁波兵器
http://
マインドコントロールについて 日本語翻訳は下欄のCCというボタンをクリックして押すと、字幕表示されます。
http://
イランに使われた電磁波兵器（巨大なもの）
http://
推定すると、この電磁波による攻撃があると仮定すると西岡参議院議長の、突然の死亡JAL出身で真相究明活動をしていた佐宗氏の突然の死亡
御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会
http://
102,924
約一年前にRコシミズ氏が突然倒れて入院したというのも関係するのかもしれない。彼らにとっての政敵がタイミングよく倒れる理由もわかる。
人工地震について
http://
暴力団ではなく歩道を走る自転車を取り締まるとんでもない警察庁長官が就任した。自転車が自動車に接触したら、ほぼ死亡事故になる。今よりずっと危険な方針を勝手に打ち出して暴力団より市民生活のほうを一生懸命取り締まる人物が警察庁長官になってしまった。これについては抗議したほうがいい。交代させるべきだ。彼は、現在ネット言論弾圧のための法案を作ろうとしているからだ。そしてそれを主導しているのがまた仙○である。片桐裕（かたぎりゆたか）という人物だ。
http://
http://
＜本当の悪を取り締まるよりも悪を暴露するネット言論を取り締まろうとする警察庁長官＞
しかしこういう表面上は悪を取り締まるけど実態は自由な言論を取り締まったり歩道を走っている自転車を取り締まる警察とはいったい何なのか？
そして本当の暴力団を取り締まろうとしていた優秀な安藤警察庁長官は交代させてしまう。
片桐裕
http://
自転車規制にしてもサイバー犯罪を装った某秘密諜報機関の自作自演によると推定される市民弾圧法案（共謀罪）にしても意見を言っておいたほうがいい。だいたい、中国のサーバーを介してとあるがそのサーバーは普通の天気とかの情報を提供するサーバーだという。もし本当に中国がやっていたら、そんなサーバー使うわけがない。第三者が中国を装っている可能性が高い。
警察に「きちんと憲法２１条を守れ
戦争国家に導くネット言論弾圧目的のサイバー法案反対と書いて反対しよう。これが通ると、自作自演の事件が日本でも起こり戦争にみちびかれるだろう。
警察庁
http://
https:/
コンピューター監視法案 共謀罪反対
http://
コンピューター監視法案反対署名TV
http://
以下は前回の記事
＜ハワイに行った BKD48内閣 センターは仙○＞
TPP（TOTAL（完全な） POISON（毒薬） PROGRAM（プログラム））まさに 完全に日本を殺してしまう、毒薬プログラムのようなTPP。
まじめにいって、野田は恐ろしい。
小泉構造改革を今 継承しているのは、野田であり、仙○である。仙○がすごいのは民主党の委員を突然TPP賛成派に大幅に入れ替えてしまいTPP反対の国会決議を委員会の時点で阻止したことだ。そのため国会までいかなかった。おそろしい。
福島みずほ「国会で言いなさいよ」TVで野田"ドヤ顔"TPP参加表明
http://
西田昌司「TPPはマスコミと野田総理との共同正犯だ!!」
http://
1,708
TPPはネットと著作権をどう変えてしまうのか？
http://
TPPに参加すれば日本にどじょうも住まなくなる
http://
1,853
TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」
http://
7,156
石原都知事は猪瀬を副知事にしていることが問題だが TPPについては正論である。
韓米ＦＴＡ批准阻止で大激突、ソウルでデモ隊が国会突入
http://
上記の記事に書いたところから抜粋すると
＜MLM企業＞
このネットワークビジネスという形態の
会社は、いわゆる「消費者が営業マンにもなる」形態で、
多段階の商品流通形態の会社であった。
これはMLM（マルチレベルマーケテイングの略）（多段階の商品流通）
という。これは合法である。
＜違法なねずみ講とは金銭贈与の形態＞
ちなみに、「商品が介在せずに「お金が儲かるからお金を出せば」そうしたら
あなたにもお金が入るわよ」という形態を、ねずみ講という。
これは違法である。なぜならお金だけ流通するから「金銭の贈与」に該当するか
らだ。
＜違法な悪徳マルチまがい商法とは＞
例えば千円の価値のあるボールペンを不当に高い値段でたとえば１００万円で流通させる。このボールペンを１００万円で買って誰かを同じように勧誘すればあなたにお金が入るわよ」これは、「商品を買いたい」のではない。「金銭贈与」に商品を介在させているとみなす。これを悪徳マルチまがい商法という。
＜合法のMLMマルチレベルマーケテイングとは＞
一方、千円の価値のあるボールペンを千円ぐらいで売る。その際、消費者が営業マンになる多段階の流通形態。これは、MLMマルチレベルマーケテイングという。これは合法である。
従来の広告費用をマスコミや広告代理店に支払うのではなく、消費者兼営業マンに出来高に応じて支払う。これは「商品を買いたい」というニーズが成り立つ流通形態の一種である。現在、この上記の違法である「ねずみ講」「悪徳マルチまがい商法」と合法であるMLMマルチレベルマーケテイングは、混同されてひっくるめて「マルチ商法」というネーミングでマスコミによって「攻撃」されている。
＜マルチ商法という混同してひっくるめたネーミングによってすべてを悪いイメージづくり＞
このネーミングは「マルチ＝多段階の」という部分を合法の「MLMマルチレベルマーケテイング」からとり、違法の「悪徳マルチまがい商法」から「商法」という言葉をとり、ミックスして合成させた言葉である。つまりどれを指しているのかあいまいにすることで「すべて悪いイメージにして詐欺であり悪徳である」とするために使われる用語なのである。このため、この流通形態をとる企業は「すべてが悪徳であり、犯罪者である」というマスコミ特有のイメージ作りがなされている。
以上
つまりえん罪をつくろうとしているイメージ戦略である。読売新聞と読売商法と違うように。自民党と自民党商法とは違う。商法とつければなんでも悪いイメージになる。
＜大阪不正選挙疑惑＞
大阪では、ブッシュとゴアのフロリダでの戦いの再現のごとくブッシュが選ばれた。つまり橋下が選ばれた。なんと１１５箇所で、選挙当日選挙ソフトからなのか 不具合が生じ、多くの人が何時間も 投票をまたされた。
これが実は米国で行われる不正選挙そっくりである。 正確に、選挙地域によってどちらの候補が有利なのか 事前にわかるため、 選挙が実質おこなわなければ、多くの人は 投票をあきらめて帰る。 だから、１１５箇所で不具合が生じた。 大阪市民は、この選挙の数えなおしを請求しないと だめだ。 本当の民意は大接戦の上、平野が薄氷の勝利をおさめていたようだった。 しかし、１１５箇所の選挙ソフトの不具合、事前投票の激増、いろいろな 要因があったがこのままにしてはならない。 ネット言論監視目的法（サイバー犯罪法）と大坂不正選挙疑惑と小沢派の山岡を追い出して消費者庁長官と公安委員長に就任しようとする仙○と自民小泉派の連携。まず、前回と同じネット言論監視法案反対のため９１１事件の検証動画を掲載、そのあとに不正選挙疑惑の大坂について記事を書いた。
2011年12月03日
日本政府発表「白血病患者は前年同比で６．６％増加している」
http://
白血病は放射能の影響が大きい。
放射能はまず血液をおかしくするからだ。事実を隠せないはずである。あまりに実態がひどいので福島県については除外して公表するらしい。
2011年12月01日
「疾病別患者数の調査」から既に福島県民が除外されている
以下の本にも放射能の解説がある。この本は元素がわかってとても面白い。
周期表でスラスラわかる！「元素」のスゴい話 アブない話 (青春文庫) [文庫]
http://
http://
＜最悪の結果 民意の反映されない選挙 票を数えるのは市民ではなく機械＞
大坂はまずい。これから大坂は、市営資産を売り飛ばす。外資に転売される。まず水道事業を売りたい。市営バスを売りたい。市営地下鉄を売りたい。中小企業を売りたい。すべて外資のものになるだろう。
まず、市営職員が悪者にされる記事がたれながされて「民営化」「株式公開」となり、外資の所有になる。するとバスや地下鉄の値段ははねあがりはじめる。まともな公務員は首をきられて偉大なイエスマンと呼ばれる公務員ばかりになる。市のサービスは次から次へと打ち切りになり何も市は助けないようになる。小泉、猪瀬、外資の再来である。
大坂府バス地下鉄を完全に市民のものから外資に転売します。
http://
＜大坂をきたるべき大不況、市民資産転売ビジネスから救え＞
われわれは何をしなければならないかというと多くの政党がこの橋下新党と連携や協力などさせないことだ。なぜなら「民意」の反映されていない選挙だからである。
＜不正選挙のオーメン（兆候）＞
「不正選挙」のにおいがぷんぷんする選挙であった。なんと百箇所で選挙の機械が不具合でストップしたという報道もあった。
大阪では不正選挙が行われた形跡が随所に見られた。期日前投票の増加があったが、現在の期日前投票とその保管制度を組み合わせると１００枚〜５００枚の束で機械がえり分けたものが雑然と保管されておかれていればその５００枚の束を同じく別の５００枚の束にすりかえてもわからない。または何らかの形で表を数える手法を変えることができる。
選挙は、選挙機械も選挙スタッフも選挙を仕分けるソフトも一社独占にかぎりなく近い。しかし、公共事業では、一社独占がおかしいと言いながら、選挙ではこの一社独占がまかりとおっている。そして今回、実は３名の相違点があった。投票人数と有権者数のちがいである。他にも多数兆候があったが不正選挙の兆候に気づいたり、おかしいなと思った人は情報提供をお願いしたい。
onoderakouichi@☆yahoo.co.jp
まで☆をとって間をつめてメール願います。
不正選挙
http://
＜大坂市営資産販売代理店＞
橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は 今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込み。→橋下は黒字であっても売却してしまおうとする。
橋下も猪瀬も「まずやりたい」のは「民営化という美名の売却」一方、東京では、ひどい放射能汚染である。今月の宝島に記事がのっているが放射能汚染されている焼却灰についてはそのまま陸地においてあって青いシートをかぶせてあると書いてある。東京はどんどんひどく放射能汚染されている。大坂もそうなっていくだろう。
＜橋下選挙＞
午後８時に投票が終わったら午後８時に当確速報が出た。まだ開票をしていないときに。これは、もとから橋下連合が勝つとしっていた記者が、なるべく早く記事をものにしたいというところからまだ開票をしていないのに「当確」を出したのだろうか。
他にも前半戦は、前市長の方がリードしている場面があった。ここらへんは実態を反映している報道がなされているのかと思ったがそこからおかしな報道と得票数になっていった。
朝日ニュースターが消される。http://
１３３６３
放射能汚染されているがれきを東京都にもってきて焼却する猪瀬
http://
女川は、放射能汚染がひどい。
http://
いっぱんに原発事故が原因の放射能汚染もあるが、それとは別に海からきている放射能汚染もあるようだ。つまり、海側で何らかの爆発が引き起こされて津波がやってきたと推定されるがその津波を引き起こした爆発は、放射能を有しているらしい。であるから女川は一見、福島から多少は離れているが、不思議と放射能量が多く記録されている。
＜人為的にしかありえない人工地震＞
3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://
＜大坂選挙＞
事前報道で大接戦と出ていたがそれが実態に近いはずである。これをカバーするための大幅事前投票増加。それ以外にもいろいろなしかけができる。
＜ＴＰＰ断固阻止＞
http://
江川紹子氏12/1公判まとめツイート
http://
４２６４
http://
米国公式文書に書かれてる『（有色人種）世界人口削減ウイルス計画
http://
恐るべきTPPの正体
アメリカの陰謀を暴く 浜田和幸著
http://
しかし、黒幕はTPPの一方で、言論弾圧にも動いてる。自作自演のサイバー犯罪対策法案である。ねらいは市民のネット言論弾圧にある。
盗聴組織 エシュロンについて
http://
上記のようにとんでもない盗聴組織があれば今のサイバー犯罪の実行犯などすぐに特定できるはずだが、そうならないのは、彼らが自作自演であると推定されるからだ。今攻撃されているのは市民の言論の自由である。
参考
参院も全議員のＩＤ流出か…メール見られた疑い
http://
憲法21条
「通信の秘密は、これを侵してはならない」
電気通信事業法4条
「電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密は、侵してはならない」
違反は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金（104条）
有線の通信を規制する有線電気通信法
にも「通信の秘密は侵してはならない」ことが書いてある。
2年以下の懲役又は50万円以下の罰金（（9条、14条）
無線通信を規制する電波法（109条）
「無線局の取り扱いにかかる無線通信の秘密を漏らし、または窃用したものは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」
上記の法律がやぶられるときにその国家は、言論の自由を国家に奪われて戦争にひたはしる。
これらの法律に明確に違反することをやろうとしているのが今現在のサイバー犯罪対策法案である。
つまり架空の犯罪組織をでっちあげて、秘密諜報機関自らが実行することで、世論を作り出して国家が「一般市民の言論を徹底監視できるシステム」を導入してしまおうということである。
サイバー犯罪対策法案というのは換言すれば、これから秘密諜報機関が自作自演で日本で９１１事件のようなことを起こしたとしてもそれを見抜いて大騒ぎするようなネットの言論の自由をなくしてしまいえん罪で逮捕するということが目的であると思われる。
９１１のうそをくずせ
http://
ある戦争産業国家の秘密諜報機関の自作自演である。
つまり、これによって「戦争産業」による ネット言論弾圧ができるから彼らは自作自演で「サイバー犯罪」を繰り返して世論を誘導しているのだ。なぜ、Rコシミズや、植草氏が、暗殺されていないのかというとこのネットでは無名で無数の人たちに「言論の自由」があるからなのである。たとえば、Rコシミズや植草一秀氏、または小沢一郎氏などに何かあったら、この「無名で無数にいる人たちによる言論の自由」が真相を暴くだろう。
実際に植草一秀氏は二度も災難に遭遇して小沢一郎氏は、現在えん罪によって裁判中である。しかしネット言論の存在によって助けられている。
彼ら戦争産業国家による秘密諜報機関は９１１事件にしても３１１原発爆発事件についてもネットによる「自由な言論」によって 真相を暴かれつつある。
彼らがネット言論を弾圧するために彼らに都合の悪い言論を行った人間がいたら、その人間を特定して 傘下にいる暴力団や秘密諜報機関を使って彼らがひそかにおこなっていると推定される
集団ストーカーや、電磁波による攻撃を行う可能性が高い。
※ よく、「電波が飛んでくる」と訴える精神的な病とされている人たちもいるが、実際に歴史上、電磁波によって人を攻撃した時代というのは相当あるらしい。彼らはもしかしたら、そういった時代の犠牲者だった人かもしれない。
米国の軍事兵器─電磁波兵器
http://
マインドコントロールについて 日本語翻訳は下欄のCCというボタンをクリックして押すと、字幕表示されます。
http://
イランに使われた電磁波兵器（巨大なもの）
http://
推定すると、この電磁波による攻撃があると仮定すると西岡参議院議長の、突然の死亡JAL出身で真相究明活動をしていた佐宗氏の突然の死亡
御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会
http://
102,924
約一年前にRコシミズ氏が突然倒れて入院したというのも関係するのかもしれない。彼らにとっての政敵がタイミングよく倒れる理由もわかる。
人工地震について
http://
暴力団ではなく歩道を走る自転車を取り締まるとんでもない警察庁長官が就任した。自転車が自動車に接触したら、ほぼ死亡事故になる。今よりずっと危険な方針を勝手に打ち出して暴力団より市民生活のほうを一生懸命取り締まる人物が警察庁長官になってしまった。これについては抗議したほうがいい。交代させるべきだ。彼は、現在ネット言論弾圧のための法案を作ろうとしているからだ。そしてそれを主導しているのがまた仙○である。片桐裕（かたぎりゆたか）という人物だ。
http://
http://
＜本当の悪を取り締まるよりも悪を暴露するネット言論を取り締まろうとする警察庁長官＞
しかしこういう表面上は悪を取り締まるけど実態は自由な言論を取り締まったり歩道を走っている自転車を取り締まる警察とはいったい何なのか？
そして本当の暴力団を取り締まろうとしていた優秀な安藤警察庁長官は交代させてしまう。
片桐裕
http://
自転車規制にしてもサイバー犯罪を装った某秘密諜報機関の自作自演によると推定される市民弾圧法案（共謀罪）にしても意見を言っておいたほうがいい。だいたい、中国のサーバーを介してとあるがそのサーバーは普通の天気とかの情報を提供するサーバーだという。もし本当に中国がやっていたら、そんなサーバー使うわけがない。第三者が中国を装っている可能性が高い。
警察に「きちんと憲法２１条を守れ
戦争国家に導くネット言論弾圧目的のサイバー法案反対と書いて反対しよう。これが通ると、自作自演の事件が日本でも起こり戦争にみちびかれるだろう。
警察庁
http://
https:/
コンピューター監視法案 共謀罪反対
http://
コンピューター監視法案反対署名TV
http://
以下は前回の記事
＜ハワイに行った BKD48内閣 センターは仙○＞
TPP（TOTAL（完全な） POISON（毒薬） PROGRAM（プログラム））まさに 完全に日本を殺してしまう、毒薬プログラムのようなTPP。
まじめにいって、野田は恐ろしい。
小泉構造改革を今 継承しているのは、野田であり、仙○である。仙○がすごいのは民主党の委員を突然TPP賛成派に大幅に入れ替えてしまいTPP反対の国会決議を委員会の時点で阻止したことだ。そのため国会までいかなかった。おそろしい。
福島みずほ「国会で言いなさいよ」TVで野田"ドヤ顔"TPP参加表明
http://
西田昌司「TPPはマスコミと野田総理との共同正犯だ!!」
http://
1,708
TPPはネットと著作権をどう変えてしまうのか？
http://
TPPに参加すれば日本にどじょうも住まなくなる
http://
1,853
TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」
http://
7,156
石原都知事は猪瀬を副知事にしていることが問題だが TPPについては正論である。
韓米ＦＴＡ批准阻止で大激突、ソウルでデモ隊が国会突入
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
