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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
（刑法の一部改正）
（用語解説）強制執行とは
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債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力（強制力）を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度であり、日本においては民事執行法（以下単に「法」とする）を中心とする諸法令により規律される。
※ つまり強制執行とは裁判で確定判決が出れば、
債権者（例 個人、法人、サラ金、ファンド業者、外国人、ハイエナファンド、大家、NHK,東京電力、住宅ローン会社、銀行、オリッ○スなど何でも債権を持つ存在）の代わりに、国が強制力をもって支払わせる制度のことである。
＜民間企業の債権も、裁判確定後には、公務員が、代わりに差し押さえにやってくる＞
つまり、以下の法案改悪では、国家機関に対しての借金だけではなく裁判で負ければ、支払いがとどこおっている民間金融ローン会社や銀行などの代わりに公務員が差し押さえにやってくる場合も含む。
＜いかに改悪されているのか＞
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第一条 刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように変える。
公務の執行を妨害する罪
（９６条 封印等破棄）
第九十六条の変化のポイントは公務員が行う封印や差し押さえの表示に関する命令や処分を無効にしたものはこれまでは「２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金刑」のどちらかであり「懲役刑も罰金刑も両方同時にやること」はなかったが今度は以下に「改悪」しようとしている。
「３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金にする、又はこれを両方同時に行う（併科する）」に変えようとしているのだ。
注）「併科する」（へいかする）とは、あわせて科する、つまり「２つ以上の罪に同時に問うこと」だから、懲役形と罰金刑の両方を同時に行うことを指す。つまり最高で、「３年牢屋にぶち込む」と同時に「２５０万円も高額な罰金刑にする」ことも可能になるのだ。
「３年以下の懲役刑」と「２５０万円以下の高額な罰金刑のセットも可能となっております。」というわけだ。
従来の「２年以下の懲役刑」か「２０万円以下の罰金刑」のどちらか一つだけだったときとはまったく違うとんでもない厳罰刑になる。
＜最大で１８倍重い刑＞
実に懲役は、長さが最大で１．５倍。罰金刑は、金額にして最大１２倍。
懲役と罰金を両方同時にできるわけだから単純に掛け合わせると１２倍×１．５倍＝１８倍のおそろしい厳罰刑となる。
＜３年の懲役刑を境に執行猶予がつかなくなり実刑判決になる確率がはねあがる＞
あと、重要なことは、これは、検察や裁判所での慣例らしいが、３年を境に、「執行猶予」がつかなくなることが多い。つまり懲役が３年に満たない、たとえば２年だとほぼ、「執行猶予」がつき、実際に牢屋に入れられる事例は少ないしかし、懲役が３年となると、「執行猶予」はつかず、「実刑判決」になる可能性がはねあがるのである。
だからもし人を「実刑判決」にしたてあげようとすると「３年の懲役刑」が境目になるのである。このことは緒方氏の本に書いてある。
「公安検察」緒方重威［オガタシゲタケ
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頻発した過激派学生のデモ、連続企業爆破事件、オ○ム真理教の無差別テ○を食い止めるべく重要な役割を果たし、立ち向かっていった緒方氏が、今この時代ではえん罪で「有罪」にさせられているのだからひどいものだ。
＜法案について＞
このとんでもない法案によって想起できるものは、
○NHKの強制執行
○住宅ローンを支払えなくなってしまった人からのローンを取り扱う住宅金融支援機構による強制的な住居売却 または
○ 産業再生機構による、中小企業や、そのほかの団体に対する土地、ビルなどの強制的な取り上げである。
○ また、金融ローン会社などは、お金を貸して支払いがとどこおった人に以前、「公正証書」を出せとよく要求していたが、この「公正証書」というのは裁判の確定判決と同様の効果をもつものであるため、借金を支払えない人に対して、不動産の強制執行ができるものである。これもおそらくフル活用されるだろう。
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＜NHKの強制執行について＞
NHKの強制執行によって土地や財産をとりあげられている例は、まだほんの一部実験的になされただけだが、実はこれから本格化すると思われる。実はNHKの法案というのは、恐ろしい。私は以前NHKの法案と今までの裁判判例を読んだことがあるが実に恐ろしい。そこには、「NHKを受信していなくても国民は受信料を支払う」「NHKを見ている、見ていないに関わらず、国民は受信料を支払う義務を負っている」「ワンセグも受信料を支払う」となっている。よく知らない人はNHKの収受員に言って NHKの支払いの根拠を教えてくれといえば、資料をもってきてくれるだろう。ただ、現在、国民からの批判が強いため、強制執行の実行を今か今かと待っている状態なのである。
（注）NHK支払い義務化法案については、以前小泉政権時から法案化されようとしていたが寸前で止まっている。
しかし、これは、また復活させようとする動きがあり危険である。ただ、現行の法案でも、「受信料を支払わないので強制執行」もやろうと思えばできるのだ。
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＜老人になったあと、ほそぼそと暮らそうとしても見てもいないのにNHKによって毎月の受信料支払いの滞りをたてに住宅売却をされる事例が出てくるはず＞
人間は老人になると、なるべく節約してお金を切り詰めようとするだろうがそれでも生きている限り、ずっとNHKは「受信料を支払え」と言ってくることができる。いくら「NHKを見ていないから」と言っても、法律には、「見ていなくても関係なく受信料を支払う」と書いてありますよと言われるだろう。そして支払えなければ、住居、土地を国家が取り上げるのだ。
＜国家が住宅をとりあげる場合＞
同じく、あなたが住宅ローンを住宅金融支援機構へ支払うことが遅れ始めると、そのうち、差し押さえにやってきて「強制売却」をするだろう。
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その場合も、もし、それに抵抗したら、３年以下の懲役刑、または２５０万円以下の罰金刑、またはその両方をおこなわれてしまうだろう。おそらく今回、東北大震災で住宅ローンが残っている人たちは、そういう目にあわされる可能性が高い。
○ 銀行、信用組合などに借金をしていた中小企業などもよく産業再生機構によって強制執行の対象となったりしているが同様に「強制執行の対象になったら」一切さかえらなくなるだろう。
この産業再生機構というのは強引な取立てでひどいと悪名高い。そして法案の改悪のポイントはまだ続く。
第九十六条の二を次のように変える。
（強制執行妨害目的財産損壊等）
第九十六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
→（小野寺注）解説
強制執行を妨害する目的で財産を隠したり、壊したり、譲渡したりたりするなどした場合は、３年以下の懲役で牢屋にぶちこむか２５０万円以下の罰金を支払わせる。または「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」のと「２５０万円以下の高額な罰金刑」を両方とも同時に刑に問う。ということ。そして事情を知って、無料やそのほかの（格安などの）有利な条件で「強制執行をうけて取り上げられるべき財産」について、譲渡の相手方になった人（例 親、親族、取引先、友人、知人、お願いされた人など）も、同様に「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」か「２５０万円以下の高額な罰金刑にする」か、または「３年以下の懲役で牢屋にぶちこみ、かつ２５０万円以下の高額な罰金刑にもするという両方の罪」にする。という意味である。
（法案）
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿（いんとく）し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為（小野寺解説）→強制執行をうける、またはうけるべき財産をかくしたり、壊したり、譲渡されることを仮装したり、債務の負担を仮装した場合、「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」か、「２５０万円以下の高額な罰金刑にするか」、または「３年以下で牢屋にぶちこみ、かつ２５０万円以下の高額な罰金刑の両方とも」行う。）
二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為（小野寺注→強制執行をうけた財産、またはこれから強制執行をうけるはずの財産について、その現状を変えて、価格を低下させたり、または強制執行にかかるお金を増大させる行為をした場合、それも３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむか、２５０万円以下の高額な罰金刑にするかまたは「３年以下の懲役刑」と「２５０万円以下の高額な罰金刑の両方」を行う
（法案）
三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
→（小野寺注）
金銭執行をうけるべき財産について無料やその他の不利益な条件で譲渡をし、または権利の設定（＝その財産の持ち主として権利を設定すること）をやった場合、本人も譲渡の相手も両方とも「３年以下の懲役刑」、「２５０万円以下の高額な罰金刑」または「３年以下の懲役刑と２５０万円以下の高額な罰金刑のセット」にする。
第九十六条の三の見出しを「（公契約関係競売等妨害）」に改め、同条第一項中「入札」の下に「で契約を締結するためのもの」を加え、「二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する」を「三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、第二編第五章中同条を第九十六条の六とし、第九十六条の二の次に次の三条を加える。
→これは、「入札で契約を締結するためのもの」と書いてあるが、まだ入札になっていないものについても、入札結果も決まっていないうちにその現状を改変したりしたら、３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむか２５０万円以下の高額な罰金刑にする、または、刑をセットで両方とも行うということだ。「３年以下懲役刑」と「２５０万円以下罰金刑のセットである。
（強制執行行為妨害等）
第九十六条の三 偽計（＝人をあざむく計略）又は威力（＝他を押さえつけ服従させる、強い力や勢い）を用いて、立入り、占有者（占有者はその住居や財産を占めて保有している人））の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（＝両方とも科す、セットにする）する。
２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
（強制執行関係売却妨害）
第九十六条の四 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（加重封印等破棄等）
第九十六条の五 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
→ここで「５年以下の懲役」と「５００万円以下の罰金」もしくはこのセットであるというが、おそろしいほど厳しい罰則である。つまり弁護士などが、報酬を得て、専門的な法律的立場からアドバイスをしたりして、その人の借金などに対して強制執行を回避したり少なくするようにしたら、ものすごい罰則が待っているということだ。おそろしい。
※ 阿修羅掲示板では
亡国の人物側のアルバイトがコメント欄に書き込みを行い、活動をしていると思われる事例が最近多い。変なコメントを見たら、その人は亡国の人物側に雇われているアルバイトかもしれないと考えて真に受けない方がよい。
＜反対意見投稿先＞
ファックスとEメールの両方が良いと思われる。亡国の人物側も総動員をかけてネット言論を偽装している。「法案を賛成してください」「何をやっているんですか」「サイバー条約賛成は、国際社会の一員として当然です」といった意見を多数送っていると思われる。われわれはこの亡国のアルバイト連中に勝たないといけない。
例「私はコンピュータ監視法案に反対です。いいかげんにしてください」「本当の情報を知らせないようにする法案改悪をやめてください。情報処理の高度化に伴う刑法等改正法案」（コンピュータ監視法案）をやめてください。」
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菅直人
www.n-kan.jp/
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民主党へのご意見
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公明党へのご意見
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＜現在法務委員会で審議中である＞
法務委員会
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委員長 奥田 建
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プロフィール
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後援会事務所
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ご意見お問い合わせ
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ウイキペデイア
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おくだ けん 民主
理事 滝 実君
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ウイキペデイア
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たき まこと 民主
理事 辻 惠
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つじ めぐむ 民主
理事 橋本 清仁
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はしもと きよひと 民主
理事 樋口 俊一
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ひぐち としかず 民主
理事 牧野 聖修
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makino-seishu@seishu.org
まきの せいしゅう 民主
理事 稲田 朋美君
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■福井事務所
〒910-0005
福井県福井市大手3−7−1
繊協ビル605号室
（TEL）0776-22-0510
（FAX）0776-22-0507
■東京事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2−1−2
衆議院第二議員会館1115号室
（TEL）03-3508-7035
（FAX）03-3508-3835 いなだ ともみ 自民
理事 平沢 勝栄君
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断固とした処置を求める背景 ひらさわ かつえい 自民
理事 大口 善徳君
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おおぐち よしのり 公明
委員 相原 史乃君
www.aihara-shino.jp/
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あいはら しの 民主
委員 井戸 まさえ君
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国会事務所
TEL）03-3508-7063 FAX）03-3508-3383
いど まさえ 民主
委員 大泉 ひろこ君
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国会事務所
TEL 03-3508-7509
FAX 03-3508-3939 おおいずみ ひろこ 民主
委員 川越 孝洋君
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かわごえ たかひろ 民主
委員 京野 公子君
www.ham-chan.jp/
国会事務所Tel.03−3508−7147 Fax.03-3508-3637
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きょうの きみこ 民主
委員 熊谷 貞俊君
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www.kumagai-osaka.com/
くまがい さだとし 民主
委員 黒岩 宇洋君
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電話：03-3508-7050
FAX：03-3508-3960
くろいわ たかひろ 民主
委員 黒田 雄君
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国会事務所
TEL：０３−３５０８−７２６４
FAX：０３−３５０８−７５３４
くろだ ゆう 民主
委員 桑原 功君
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くわばら いさお 民主
委員 階 猛君
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www.shina.jp/
しな たけし 民主
委員 橘 秀徳君
www.t13.jp/
たちばな ひでのり 民主
委員 中島 政希君
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なかじま まさき 民主
委員 野木 実君http://
衆議院第2議員会館813号室
[ 電話 ] 03-3508-7417
[ ＦＡＸ ] 03-3508-3897
のぎ みのる 民主
委員 三輪 信昭君
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みわ のぶあき 民主
委員 水野 智彦君
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東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第一議員会館 1124号室
TEL : 03-3508-7253 FAX : 03-3508-3523 みずの ともひこ 民主
委員 山崎 摩耶君
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衆議院第二議員会館520号室
TEL：03-3508-7166 FAX：03-3508-3716
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やまざき まや 民主
委員 横粂 勝仁君
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◎よこくめ勝仁（横粂勝仁）地元事務所
〒238-0017 横須賀市上町2-1 川村ビル1階
Tel: 046-828-4010 Fax: 046-821-5430 よこくめ かつひと 民主
委員 河井 克行君
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〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館1208号室
Tel:03-3581-5111（内線71208）
Tel:03-3508-7518（直通）
Fax:03-3508-3948
E-mail:h01373@shugiin.go.jp
かわい かつゆき 自民
委員 北村 茂男君
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きたむら しげお 自民
委員 柴山 昌彦君
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国会事務所
TEL：03-3508-7624 ／ Fax：03-3508-7715
しばやま まさひこ 自民
委員 棚橋 泰文君
www.tanahashi-yasufumi.com/
たなはし やすふみ 自民
委員 森 英介君
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もり えいすけ 自民
委員 柳本 卓治君
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やなぎもと たくじ 自民
委員 漆原 良夫君
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うるしばら よしお 公明
委員 園田 博之君
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TEL 03-3508-7013(直通) FAX 03-3502-5142
そのだ ひろゆき 日本
委員 城内 実君
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きうち みのる 国守
朝日新聞 → http://
日本経済新聞 → http://
きうち実氏
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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
（刑法の一部改正）
（用語解説）強制執行とは
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債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力（強制力）を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度であり、日本においては民事執行法（以下単に「法」とする）を中心とする諸法令により規律される。
※ つまり強制執行とは裁判で確定判決が出れば、
債権者（例 個人、法人、サラ金、ファンド業者、外国人、ハイエナファンド、大家、NHK,東京電力、住宅ローン会社、銀行、オリッ○スなど何でも債権を持つ存在）の代わりに、国が強制力をもって支払わせる制度のことである。
＜民間企業の債権も、裁判確定後には、公務員が、代わりに差し押さえにやってくる＞
つまり、以下の法案改悪では、国家機関に対しての借金だけではなく裁判で負ければ、支払いがとどこおっている民間金融ローン会社や銀行などの代わりに公務員が差し押さえにやってくる場合も含む。
＜いかに改悪されているのか＞
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第一条 刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように変える。
公務の執行を妨害する罪
（９６条 封印等破棄）
第九十六条の変化のポイントは公務員が行う封印や差し押さえの表示に関する命令や処分を無効にしたものはこれまでは「２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金刑」のどちらかであり「懲役刑も罰金刑も両方同時にやること」はなかったが今度は以下に「改悪」しようとしている。
「３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金にする、又はこれを両方同時に行う（併科する）」に変えようとしているのだ。
注）「併科する」（へいかする）とは、あわせて科する、つまり「２つ以上の罪に同時に問うこと」だから、懲役形と罰金刑の両方を同時に行うことを指す。つまり最高で、「３年牢屋にぶち込む」と同時に「２５０万円も高額な罰金刑にする」ことも可能になるのだ。
「３年以下の懲役刑」と「２５０万円以下の高額な罰金刑のセットも可能となっております。」というわけだ。
従来の「２年以下の懲役刑」か「２０万円以下の罰金刑」のどちらか一つだけだったときとはまったく違うとんでもない厳罰刑になる。
＜最大で１８倍重い刑＞
実に懲役は、長さが最大で１．５倍。罰金刑は、金額にして最大１２倍。
懲役と罰金を両方同時にできるわけだから単純に掛け合わせると１２倍×１．５倍＝１８倍のおそろしい厳罰刑となる。
＜３年の懲役刑を境に執行猶予がつかなくなり実刑判決になる確率がはねあがる＞
あと、重要なことは、これは、検察や裁判所での慣例らしいが、３年を境に、「執行猶予」がつかなくなることが多い。つまり懲役が３年に満たない、たとえば２年だとほぼ、「執行猶予」がつき、実際に牢屋に入れられる事例は少ないしかし、懲役が３年となると、「執行猶予」はつかず、「実刑判決」になる可能性がはねあがるのである。
だからもし人を「実刑判決」にしたてあげようとすると「３年の懲役刑」が境目になるのである。このことは緒方氏の本に書いてある。
「公安検察」緒方重威［オガタシゲタケ
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頻発した過激派学生のデモ、連続企業爆破事件、オ○ム真理教の無差別テ○を食い止めるべく重要な役割を果たし、立ち向かっていった緒方氏が、今この時代ではえん罪で「有罪」にさせられているのだからひどいものだ。
＜法案について＞
このとんでもない法案によって想起できるものは、
○NHKの強制執行
○住宅ローンを支払えなくなってしまった人からのローンを取り扱う住宅金融支援機構による強制的な住居売却 または
○ 産業再生機構による、中小企業や、そのほかの団体に対する土地、ビルなどの強制的な取り上げである。
○ また、金融ローン会社などは、お金を貸して支払いがとどこおった人に以前、「公正証書」を出せとよく要求していたが、この「公正証書」というのは裁判の確定判決と同様の効果をもつものであるため、借金を支払えない人に対して、不動産の強制執行ができるものである。これもおそらくフル活用されるだろう。
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＜NHKの強制執行について＞
NHKの強制執行によって土地や財産をとりあげられている例は、まだほんの一部実験的になされただけだが、実はこれから本格化すると思われる。実はNHKの法案というのは、恐ろしい。私は以前NHKの法案と今までの裁判判例を読んだことがあるが実に恐ろしい。そこには、「NHKを受信していなくても国民は受信料を支払う」「NHKを見ている、見ていないに関わらず、国民は受信料を支払う義務を負っている」「ワンセグも受信料を支払う」となっている。よく知らない人はNHKの収受員に言って NHKの支払いの根拠を教えてくれといえば、資料をもってきてくれるだろう。ただ、現在、国民からの批判が強いため、強制執行の実行を今か今かと待っている状態なのである。
（注）NHK支払い義務化法案については、以前小泉政権時から法案化されようとしていたが寸前で止まっている。
しかし、これは、また復活させようとする動きがあり危険である。ただ、現行の法案でも、「受信料を支払わないので強制執行」もやろうと思えばできるのだ。
http://
＜老人になったあと、ほそぼそと暮らそうとしても見てもいないのにNHKによって毎月の受信料支払いの滞りをたてに住宅売却をされる事例が出てくるはず＞
人間は老人になると、なるべく節約してお金を切り詰めようとするだろうがそれでも生きている限り、ずっとNHKは「受信料を支払え」と言ってくることができる。いくら「NHKを見ていないから」と言っても、法律には、「見ていなくても関係なく受信料を支払う」と書いてありますよと言われるだろう。そして支払えなければ、住居、土地を国家が取り上げるのだ。
＜国家が住宅をとりあげる場合＞
同じく、あなたが住宅ローンを住宅金融支援機構へ支払うことが遅れ始めると、そのうち、差し押さえにやってきて「強制売却」をするだろう。
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その場合も、もし、それに抵抗したら、３年以下の懲役刑、または２５０万円以下の罰金刑、またはその両方をおこなわれてしまうだろう。おそらく今回、東北大震災で住宅ローンが残っている人たちは、そういう目にあわされる可能性が高い。
○ 銀行、信用組合などに借金をしていた中小企業などもよく産業再生機構によって強制執行の対象となったりしているが同様に「強制執行の対象になったら」一切さかえらなくなるだろう。
この産業再生機構というのは強引な取立てでひどいと悪名高い。そして法案の改悪のポイントはまだ続く。
第九十六条の二を次のように変える。
（強制執行妨害目的財産損壊等）
第九十六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
→（小野寺注）解説
強制執行を妨害する目的で財産を隠したり、壊したり、譲渡したりたりするなどした場合は、３年以下の懲役で牢屋にぶちこむか２５０万円以下の罰金を支払わせる。または「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」のと「２５０万円以下の高額な罰金刑」を両方とも同時に刑に問う。ということ。そして事情を知って、無料やそのほかの（格安などの）有利な条件で「強制執行をうけて取り上げられるべき財産」について、譲渡の相手方になった人（例 親、親族、取引先、友人、知人、お願いされた人など）も、同様に「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」か「２５０万円以下の高額な罰金刑にする」か、または「３年以下の懲役で牢屋にぶちこみ、かつ２５０万円以下の高額な罰金刑にもするという両方の罪」にする。という意味である。
（法案）
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿（いんとく）し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為（小野寺解説）→強制執行をうける、またはうけるべき財産をかくしたり、壊したり、譲渡されることを仮装したり、債務の負担を仮装した場合、「３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむ」か、「２５０万円以下の高額な罰金刑にするか」、または「３年以下で牢屋にぶちこみ、かつ２５０万円以下の高額な罰金刑の両方とも」行う。）
二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為（小野寺注→強制執行をうけた財産、またはこれから強制執行をうけるはずの財産について、その現状を変えて、価格を低下させたり、または強制執行にかかるお金を増大させる行為をした場合、それも３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむか、２５０万円以下の高額な罰金刑にするかまたは「３年以下の懲役刑」と「２５０万円以下の高額な罰金刑の両方」を行う
（法案）
三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
→（小野寺注）
金銭執行をうけるべき財産について無料やその他の不利益な条件で譲渡をし、または権利の設定（＝その財産の持ち主として権利を設定すること）をやった場合、本人も譲渡の相手も両方とも「３年以下の懲役刑」、「２５０万円以下の高額な罰金刑」または「３年以下の懲役刑と２５０万円以下の高額な罰金刑のセット」にする。
第九十六条の三の見出しを「（公契約関係競売等妨害）」に改め、同条第一項中「入札」の下に「で契約を締結するためのもの」を加え、「二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する」を「三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、第二編第五章中同条を第九十六条の六とし、第九十六条の二の次に次の三条を加える。
→これは、「入札で契約を締結するためのもの」と書いてあるが、まだ入札になっていないものについても、入札結果も決まっていないうちにその現状を改変したりしたら、３年以下の懲役刑で牢屋にぶちこむか２５０万円以下の高額な罰金刑にする、または、刑をセットで両方とも行うということだ。「３年以下懲役刑」と「２５０万円以下罰金刑のセットである。
（強制執行行為妨害等）
第九十六条の三 偽計（＝人をあざむく計略）又は威力（＝他を押さえつけ服従させる、強い力や勢い）を用いて、立入り、占有者（占有者はその住居や財産を占めて保有している人））の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（＝両方とも科す、セットにする）する。
２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
（強制執行関係売却妨害）
第九十六条の四 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（加重封印等破棄等）
第九十六条の五 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
→ここで「５年以下の懲役」と「５００万円以下の罰金」もしくはこのセットであるというが、おそろしいほど厳しい罰則である。つまり弁護士などが、報酬を得て、専門的な法律的立場からアドバイスをしたりして、その人の借金などに対して強制執行を回避したり少なくするようにしたら、ものすごい罰則が待っているということだ。おそろしい。
※ 阿修羅掲示板では
亡国の人物側のアルバイトがコメント欄に書き込みを行い、活動をしていると思われる事例が最近多い。変なコメントを見たら、その人は亡国の人物側に雇われているアルバイトかもしれないと考えて真に受けない方がよい。
＜反対意見投稿先＞
ファックスとEメールの両方が良いと思われる。亡国の人物側も総動員をかけてネット言論を偽装している。「法案を賛成してください」「何をやっているんですか」「サイバー条約賛成は、国際社会の一員として当然です」といった意見を多数送っていると思われる。われわれはこの亡国のアルバイト連中に勝たないといけない。
例「私はコンピュータ監視法案に反対です。いいかげんにしてください」「本当の情報を知らせないようにする法案改悪をやめてください。情報処理の高度化に伴う刑法等改正法案」（コンピュータ監視法案）をやめてください。」
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菅直人
www.n-kan.jp/
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民主党へのご意見
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公明党へのご意見
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＜現在法務委員会で審議中である＞
法務委員会
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委員長 奥田 建
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プロフィール
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後援会事務所
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ご意見お問い合わせ
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ウイキペデイア
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おくだ けん 民主
理事 滝 実君
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ウイキペデイア
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たき まこと 民主
理事 辻 惠
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つじ めぐむ 民主
理事 橋本 清仁
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はしもと きよひと 民主
理事 樋口 俊一
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ひぐち としかず 民主
理事 牧野 聖修
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makino-seishu@seishu.org
まきの せいしゅう 民主
理事 稲田 朋美君
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■福井事務所
〒910-0005
福井県福井市大手3−7−1
繊協ビル605号室
（TEL）0776-22-0510
（FAX）0776-22-0507
■東京事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2−1−2
衆議院第二議員会館1115号室
（TEL）03-3508-7035
（FAX）03-3508-3835 いなだ ともみ 自民
理事 平沢 勝栄君
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断固とした処置を求める背景 ひらさわ かつえい 自民
理事 大口 善徳君
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おおぐち よしのり 公明
委員 相原 史乃君
www.aihara-shino.jp/
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あいはら しの 民主
委員 井戸 まさえ君
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国会事務所
TEL）03-3508-7063 FAX）03-3508-3383
いど まさえ 民主
委員 大泉 ひろこ君
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国会事務所
TEL 03-3508-7509
FAX 03-3508-3939 おおいずみ ひろこ 民主
委員 川越 孝洋君
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かわごえ たかひろ 民主
委員 京野 公子君
www.ham-chan.jp/
国会事務所Tel.03−3508−7147 Fax.03-3508-3637
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きょうの きみこ 民主
委員 熊谷 貞俊君
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www.kumagai-osaka.com/
くまがい さだとし 民主
委員 黒岩 宇洋君
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電話：03-3508-7050
FAX：03-3508-3960
くろいわ たかひろ 民主
委員 黒田 雄君
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国会事務所
TEL：０３−３５０８−７２６４
FAX：０３−３５０８−７５３４
くろだ ゆう 民主
委員 桑原 功君
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くわばら いさお 民主
委員 階 猛君
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www.shina.jp/
しな たけし 民主
委員 橘 秀徳君
www.t13.jp/
たちばな ひでのり 民主
委員 中島 政希君
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なかじま まさき 民主
委員 野木 実君http://
衆議院第2議員会館813号室
[ 電話 ] 03-3508-7417
[ ＦＡＸ ] 03-3508-3897
のぎ みのる 民主
委員 三輪 信昭君
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みわ のぶあき 民主
委員 水野 智彦君
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東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第一議員会館 1124号室
TEL : 03-3508-7253 FAX : 03-3508-3523 みずの ともひこ 民主
委員 山崎 摩耶君
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衆議院第二議員会館520号室
TEL：03-3508-7166 FAX：03-3508-3716
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やまざき まや 民主
委員 横粂 勝仁君
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◎よこくめ勝仁（横粂勝仁）地元事務所
〒238-0017 横須賀市上町2-1 川村ビル1階
Tel: 046-828-4010 Fax: 046-821-5430 よこくめ かつひと 民主
委員 河井 克行君
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〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館1208号室
Tel:03-3581-5111（内線71208）
Tel:03-3508-7518（直通）
Fax:03-3508-3948
E-mail:h01373@shugiin.go.jp
かわい かつゆき 自民
委員 北村 茂男君
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きたむら しげお 自民
委員 柴山 昌彦君
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国会事務所
TEL：03-3508-7624 ／ Fax：03-3508-7715
しばやま まさひこ 自民
委員 棚橋 泰文君
www.tanahashi-yasufumi.com/
たなはし やすふみ 自民
委員 森 英介君
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もり えいすけ 自民
委員 柳本 卓治君
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やなぎもと たくじ 自民
委員 漆原 良夫君
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うるしばら よしお 公明
委員 園田 博之君
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TEL 03-3508-7013(直通) FAX 03-3502-5142
そのだ ひろゆき 日本
委員 城内 実君
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きうち みのる 国守
朝日新聞 → http://
日本経済新聞 → http://
きうち実氏
http://
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