2010年6月5日配信
久保田利伸「Dance If You Want It」
http://
４７８１１
菅政権は、ものすごく危険性が高い。
仙谷氏写真
http://
＜非常に危険な布陣＞
仙谷氏を官房長官
枝野氏を幹事長
れんほう氏を消費者庁長官
と、まさしく、とてもまずい布陣である。
＜民主党内で小泉内閣と本質は同じだったメンバー＞
小泉内閣を受け継ぐ布陣である。ちょっと思い出してもらいたい。このメンバーは小泉構造改革を民主党内で支持していた人たちである。
＜米国の利益が第一です＞
小泉内閣から始まった米国追従は前原を民主党代表としていた時期に頂点に達している。このときに民主党が、小泉よりひどい米国追従の政策を出している。「民主のほうがもっとすごい（米国追従の）政策です」「米国の利益が第一です」というキャッチフレーズが似合っていた。自民党案よりひどい共謀罪を提案していたのは確か仙谷である。もともと自民党と一緒にやろうとしていたメンバーである。（れんほう以外）
＜文化大革命をよいものとして発言しているセンゴク氏＞
http://
「事業仕分けは政治の文化大革命のようなものではないか」と発言
文化大革命
http://
文化大革命 ウイキペデイアより
http://
中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた運動。実質的には、中国共産党指導部内における修正主義の伸長に危機感を抱いた毛沢東らによる、暴力的行為を伴った大規模な権力闘争と評価されている。略称は文革（ぶんかく）。
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際には全国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、数千万人の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらす惨事となった。
＜左翼が絶賛する文化大革命＞
仙谷（センゴク）氏は事業仕分けを「文化大革命」のようなものだといって賞賛していたが、そこに左翼としての発想が見える。
文化大革命というのは、本質は、毛沢東が行った、知識人の虐殺である。なぜ知識人が虐殺の対象になったかというと、自分の頭で考える人間は反抗する可能性があるため危険であるからである。
つまり現在、仙谷氏がよいものと認識している、「文化大革命」を日本に置き換えると
「知識人の一掃」
○東大生OBの多くいる「官僚の一掃」を人民の嫉妬心をあおりおこなうことで結果的に自分たちが独裁的権力を把握することである。
○インターネットへの検閲を強めることでネットで情報発信をしている「知識人」を排除。
○「消費税増税を課す」ことで、働く気力を失わせる。
＜利権をねらうユダヤ資本＞
現在、利権をねらっている主体は、外国資本である。ユダヤ外資とよく表現されるが、 その本質は、日本の国家資産を、安く自分のものにして、金儲けをすることである。郵政民営化、道路公団民営化。現在、東京都がやろうとしている「都営地下鉄と営団地下鉄を一体化して売却してしまうこと」これは猪瀬が推進している
特殊法人 整理して外資のものになる。
公益法人 同様。
など
また、収益の上がりそうな優良企業をたたいて株価を安値に誘導して安く買い叩き、自分たちのものにして大もうけする。
西武鉄道
JAL
三菱自動車
トヨタ
http://
＜ジャパンハンドラーズ＞
マイケルグリーン
http://
この目的からジャパンハンドラーズとして、日本を操作する目的の人たちが送り込まれている。１９７０年代、１９８０年代と日本は、世界最強の国家であった。米国シンクタンクは、それを分析した。東大生OBが、日本の国家経営の中枢にいることがだまにしくい、手ごわい相手にしていると思った。日本の場合、東大生を中心とする国家公務員は、外資にとって非常にだましにくい。
＜アマクダリとして過大な報道＞
調査してみると、官僚が民間企業に再就職をしている。そのためこれを大々的にたたけば、官僚は民間企業を守らなくなり、かつ、外資の金儲けのためになる。そのためにマスコミに金をばらまき、再就職を「天下り」として過激に誇大に表現をしていった。
政治をめぐる写真集
http://
%83%B3
小沢以外の民主党政治の危険な素人政治
http://
８７２
たとえば、以下の記事が出ているが、これは外資の利益をはかるためにやっていると推定される。
＜国土交通省＞高速道路３社 すべての会長と社長を退任へ検討
http://
＜記事内容＞
国土交通省が、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の高速道路３社すべての会長と社長を今月下旬の株主総会で退任させ、会長職は廃止する方向で調整に入ったことが４日、明らかになった。３社の会長は民間出身だが、社長は旧道路公団や旧建設省のＯＢのため、任期切れを機に代表取締役を民間出身の社長に一本化する。
＜外資の利益第一の命令を出し始めた国土交通省＞
現在、国土交通省は前原にのっとられている。つまり「外資系政治家」にのっとられている。したがって国土交通省が出す命令は、実は外資政治家や売国奴、旧小泉政権にとって利益となるようなものを出し始めている。
これは実は、「民間出身の社長」に1本化するというところがねらいなのである。
＜小泉政権の息のかかった民間出身の人物を社長として一本化したいというのがねらい＞
小泉構造改革というものは、「利権の追求」にある。監視して「きちんとした第三者機関をつくろう」というような社長職、会長職を排除して純粋な「民間社長」に一本化したいというのが真のねらいである。
イノセ改革の虚偽について
http://
道路公団民営化では、小泉内閣は一番最初、「民間社長」一本化にしたかったのだ。自分たちの息のかかった「民間社長」なら「かんぽの宿」と同じく不正をやりやすいからである。しかし見抜かれたため、社長には公団、国土交通省OBを起用。会長には「顔」として社会的名士を起用。そして、自分たちの息のかかった「都合のよい人材」は目立たないように、役員（専務、常務、平役員）に入れている場合が多い。今回、この都合のよい人物を社長にしたいのだろう。
＜アマクダリの排除が目的という呪文をとなえながら、国家資産を自分たちのものにするビジネス＞
「アマクダリ」の排除と称して、「私たちはヨイコトをやっている」と国民に思わせておいて、自分たちのものにする、もしくは資産を転売して金儲けする、株式を上場して、経営権を売り飛ばす。ことであった。
イノセ、コイズミが「うそ」を国民に対して言っていることを一番知っていたのが藤井JH総裁であった。そのため、邪魔なので「亡国の総裁」とでっちあげられて藤井総裁は更迭された。そして内田JH副総裁も「談合をしっているはずだ」として冤罪によって失脚させられた。彼らは、植草氏に対しても小沢一郎氏に対しても、政権運営に対して邪魔だと思い始めると何でもやる。
しかし郵政民営化と同じくさまざまに小泉内閣の不正がばらされていった。そのため、自分たちが好き勝手に不正ができないため、今回、会長職、社長職を解任したいのだろう。よくかんがえてもらいたい。マエバラーイノセ ラインが文字通りに、「不正を根絶するために」やるわけがない。
以前小泉改革のうそに気づき「きちんと高速道路は予定通りつくる」と宣言した、近藤会長は、突然交代させられて海外のバーレーン大使として国外へ彼らは「外資に売り渡す」「株（経営権）を売り飛ばす」のに最適な人材を求めている。
コウソクドウロミンエイカ オリックスとトヨタ天下り男の利益最大化計画
http://
http://
HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
久保田利伸「Dance If You Want It」
http://
４７８１１
菅政権は、ものすごく危険性が高い。
仙谷氏写真
http://
＜非常に危険な布陣＞
仙谷氏を官房長官
枝野氏を幹事長
れんほう氏を消費者庁長官
と、まさしく、とてもまずい布陣である。
＜民主党内で小泉内閣と本質は同じだったメンバー＞
小泉内閣を受け継ぐ布陣である。ちょっと思い出してもらいたい。このメンバーは小泉構造改革を民主党内で支持していた人たちである。
＜米国の利益が第一です＞
小泉内閣から始まった米国追従は前原を民主党代表としていた時期に頂点に達している。このときに民主党が、小泉よりひどい米国追従の政策を出している。「民主のほうがもっとすごい（米国追従の）政策です」「米国の利益が第一です」というキャッチフレーズが似合っていた。自民党案よりひどい共謀罪を提案していたのは確か仙谷である。もともと自民党と一緒にやろうとしていたメンバーである。（れんほう以外）
＜文化大革命をよいものとして発言しているセンゴク氏＞
http://
「事業仕分けは政治の文化大革命のようなものではないか」と発言
文化大革命
http://
文化大革命 ウイキペデイアより
http://
中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた運動。実質的には、中国共産党指導部内における修正主義の伸長に危機感を抱いた毛沢東らによる、暴力的行為を伴った大規模な権力闘争と評価されている。略称は文革（ぶんかく）。
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際には全国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、数千万人の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらす惨事となった。
＜左翼が絶賛する文化大革命＞
仙谷（センゴク）氏は事業仕分けを「文化大革命」のようなものだといって賞賛していたが、そこに左翼としての発想が見える。
文化大革命というのは、本質は、毛沢東が行った、知識人の虐殺である。なぜ知識人が虐殺の対象になったかというと、自分の頭で考える人間は反抗する可能性があるため危険であるからである。
つまり現在、仙谷氏がよいものと認識している、「文化大革命」を日本に置き換えると
「知識人の一掃」
○東大生OBの多くいる「官僚の一掃」を人民の嫉妬心をあおりおこなうことで結果的に自分たちが独裁的権力を把握することである。
○インターネットへの検閲を強めることでネットで情報発信をしている「知識人」を排除。
○「消費税増税を課す」ことで、働く気力を失わせる。
＜利権をねらうユダヤ資本＞
現在、利権をねらっている主体は、外国資本である。ユダヤ外資とよく表現されるが、 その本質は、日本の国家資産を、安く自分のものにして、金儲けをすることである。郵政民営化、道路公団民営化。現在、東京都がやろうとしている「都営地下鉄と営団地下鉄を一体化して売却してしまうこと」これは猪瀬が推進している
特殊法人 整理して外資のものになる。
公益法人 同様。
など
また、収益の上がりそうな優良企業をたたいて株価を安値に誘導して安く買い叩き、自分たちのものにして大もうけする。
西武鉄道
JAL
三菱自動車
トヨタ
http://
＜ジャパンハンドラーズ＞
マイケルグリーン
http://
この目的からジャパンハンドラーズとして、日本を操作する目的の人たちが送り込まれている。１９７０年代、１９８０年代と日本は、世界最強の国家であった。米国シンクタンクは、それを分析した。東大生OBが、日本の国家経営の中枢にいることがだまにしくい、手ごわい相手にしていると思った。日本の場合、東大生を中心とする国家公務員は、外資にとって非常にだましにくい。
＜アマクダリとして過大な報道＞
調査してみると、官僚が民間企業に再就職をしている。そのためこれを大々的にたたけば、官僚は民間企業を守らなくなり、かつ、外資の金儲けのためになる。そのためにマスコミに金をばらまき、再就職を「天下り」として過激に誇大に表現をしていった。
政治をめぐる写真集
http://
%83%B3
小沢以外の民主党政治の危険な素人政治
http://
８７２
たとえば、以下の記事が出ているが、これは外資の利益をはかるためにやっていると推定される。
＜国土交通省＞高速道路３社 すべての会長と社長を退任へ検討
http://
＜記事内容＞
国土交通省が、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の高速道路３社すべての会長と社長を今月下旬の株主総会で退任させ、会長職は廃止する方向で調整に入ったことが４日、明らかになった。３社の会長は民間出身だが、社長は旧道路公団や旧建設省のＯＢのため、任期切れを機に代表取締役を民間出身の社長に一本化する。
＜外資の利益第一の命令を出し始めた国土交通省＞
現在、国土交通省は前原にのっとられている。つまり「外資系政治家」にのっとられている。したがって国土交通省が出す命令は、実は外資政治家や売国奴、旧小泉政権にとって利益となるようなものを出し始めている。
これは実は、「民間出身の社長」に1本化するというところがねらいなのである。
＜小泉政権の息のかかった民間出身の人物を社長として一本化したいというのがねらい＞
小泉構造改革というものは、「利権の追求」にある。監視して「きちんとした第三者機関をつくろう」というような社長職、会長職を排除して純粋な「民間社長」に一本化したいというのが真のねらいである。
イノセ改革の虚偽について
http://
道路公団民営化では、小泉内閣は一番最初、「民間社長」一本化にしたかったのだ。自分たちの息のかかった「民間社長」なら「かんぽの宿」と同じく不正をやりやすいからである。しかし見抜かれたため、社長には公団、国土交通省OBを起用。会長には「顔」として社会的名士を起用。そして、自分たちの息のかかった「都合のよい人材」は目立たないように、役員（専務、常務、平役員）に入れている場合が多い。今回、この都合のよい人物を社長にしたいのだろう。
＜アマクダリの排除が目的という呪文をとなえながら、国家資産を自分たちのものにするビジネス＞
「アマクダリ」の排除と称して、「私たちはヨイコトをやっている」と国民に思わせておいて、自分たちのものにする、もしくは資産を転売して金儲けする、株式を上場して、経営権を売り飛ばす。ことであった。
イノセ、コイズミが「うそ」を国民に対して言っていることを一番知っていたのが藤井JH総裁であった。そのため、邪魔なので「亡国の総裁」とでっちあげられて藤井総裁は更迭された。そして内田JH副総裁も「談合をしっているはずだ」として冤罪によって失脚させられた。彼らは、植草氏に対しても小沢一郎氏に対しても、政権運営に対して邪魔だと思い始めると何でもやる。
しかし郵政民営化と同じくさまざまに小泉内閣の不正がばらされていった。そのため、自分たちが好き勝手に不正ができないため、今回、会長職、社長職を解任したいのだろう。よくかんがえてもらいたい。マエバラーイノセ ラインが文字通りに、「不正を根絶するために」やるわけがない。
以前小泉改革のうそに気づき「きちんと高速道路は予定通りつくる」と宣言した、近藤会長は、突然交代させられて海外のバーレーン大使として国外へ彼らは「外資に売り渡す」「株（経営権）を売り飛ばす」のに最適な人材を求めている。
コウソクドウロミンエイカ オリックスとトヨタ天下り男の利益最大化計画
http://
http://
HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
