国際評論家　小野寺光一コミュの現代の治安維持法案を阻止せよ‏　Part2

警察・消防委員会（定数14人 現員14人）都議リスト
http://street.chikadaigaku.net/town/%e8%ad%a6%e5%af%9f%e3%83%bb%e6%b6%88%e9%98%b2%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%88%e5%ae%9a%e6%95%b014%e4%ba%ba-%e7%8f%be%e5%93%a114%e4%ba%ba%ef%bc%89%e9%83%bd%e8%ad%b0%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88/
から引用します。

おっと、忘れないうちに。警察・消防委員会の都議リストです〜
●警察・消防委員会（定数14人 現員14人）

＜委員長＞石森たかゆき（自）　都議会自民党副幹事長　（八王子市）http://www.ishimori.org/
　事務所 TEL 042-646-1833 FAX 042-646-1838

＜副委員長＞東村邦浩（公）　　（八王子市）http://www.k-higashimura.com/
事務所 TEL 042-620-4405 FAX 042-620-4402

酒井大史（民）　（立川市）http://www.daishicomcom.com/top.html　事務所 TEL 042-528-6522 　FAX 042-528-6525　 info@daishicomcom.com

＜理事＞宮崎章（自）　（立川市）http://www.a-miyazaki.net/
　TEL 042-535-0018

和田宗春（民）　（北区）http://www.kitanet.ne.jp/~wadamune/
　事務所 TEL 03-3911-3367 FAX 03-3911-3213　wadamune@kitanet.ne.jp

吉田信夫（共）　（杉並区）http://members.jcom.home.ne.jp/yoshidanobuo/
　事務所 TEL 03-3316-2231

＜委員＞土屋たかゆき（無所属　平成維新の会）　（板橋区）http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/
　事務所 TEL 03-3974-0112 FAX 03-3974-0180　 t-tutiya@msb.biglobe.ne.jp

ともとし春久（公）　（足立区）http://www.tomotoshi-haruhisa.com/
　TEL 03-3853-7406
中嶋 義雄（公）　（世田谷区）http://www.komei.or.jp/giin/tokyo/nakajima_yoshio/
　info@nakajimanet.com

吉野利明（自）　（三鷹市）http://www1.parkcity.ne.jp/toshiaki/
　事務所 TEL 0422-41-8380 FAX 0422-41-8330

比留間敏夫（自）　（府中市）http://hiruma1040.fc2web.com/
　事務所 TEL 042-336-1040 FAX 042-361-7309

山下太郎（民）　（東久留米市）http://www.yamashitataro.com/
　事務所 TEL& FAX 042-470-4430taro_yamashita@ab.auone-net.jp

大沢昇（民）　（江東区）http://www.0038.jp/
　事務所 TEL 03-5624-0061 FAX 03-5624-0062　noboru@0038.jp

田中良（民）　（杉並区）http://www.interq.or.jp/tokyo/r-tanaka/
　事務所 TEL 03-3392-1925 FAX 03-3392-0545　r-tanaka@tokyo.interq.or.jp

★都議会民主党　　　TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp

★都議会自民党政調会事務局　　　TEL 03-5320-7212 FAX 03-5388-1782

★都議会公明党　　　TEL 03-5320-7250 FAX 03-5388-1787　　　http://www.togikai-komei.gr.jp/cgi-bin/ask_bbs_ask.cgi

★日本共産党東京都議会議員団　　　　TEL 03-5320-7270　 FAX 03-5388-1790

★都議会生活者ネットワーク　　　TEL 03-5320-7283　FAX 03-5388-1789
以上引用しました。

上記に、抗議のメールを出そう。
メール文面例
はじめまして。
今回、ネットカフェ本人確認義務化というとても不自然な条例案を警視庁が制定しようとしています。これは、都内のインターネットカフェ５００件以上のうち年間にたったの８件しか、ハイテク犯罪が起こっていないにもかかわらず、犯罪が多いと数字を水増しして強引に提出しているものです。そしてネットカフェはすべて公安委員会の届けにするとのことですが強大な許認可権限を、警視庁および公安委員会が持つということは、これは、「警察官の天下り先」を増やすことになり、時代に逆行します。警察支配を強め、警察国家になると思われます。
民主党は、警察の天下り増大につながるようなこういうネットカフェ規制については、何もいわずに、是認して警察国家をつくるのでしょうか？
また、このネットカフェ規制というのは、明らかに自由な言論を抑えようという意図があると思います。重要な情報操作としては、ネットカフェ等（本人確認なし）には「など」の中に以下の複数の業態が入ります。実際にはネットカフェ（本人確認なし）、ネットを使えるアダルトビデオ店（本人確認なし）、ネットを使えるテレホンクラブ（本人確認なし）、
ネットを使えるオープンスペース（本人確認なし）をすべて　ネットカフェ等（本人確認なし）として表示しているのです。

それに対比させてネットカフェ（本人確認あり）として比較させており、これでは公平な比較にはなりません。実際には言論弾圧のためにやっているのが明らかです。

これは、警察の天下り先を増やす目的。ネットカフェが大量につぶれる。ハイテク犯罪といっても、都内５００店舗以上ある中でたったの８件でありそれもほとんど解決済み情報を水増ししているためほかの意図があると思われます。それにこれは、戦前の治安維持法案に匹敵します。

以下引用します。
http://street.chikadaigaku.net/town/%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%af%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%91%e3%81%84%e3%81%95%e3%81%a4%e3%81%ab%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95/
都合の悪いことは隠蔽するけいさつにネットカフェ規制をする資格はない！
またまたけいさつウォッチャーより☆パブコメ募集自体が「なかった」ことになってる！！？？
　　↓
都合の悪いことは隠蔽するけいさつにネットカフェ規制をする資格はない！

2月22日の都議会・警察消防委員会で「インターネット端利用営業の規制に関する条例」の案文が配られた。

これからネットカフェ規制について本格的な論議になるぞ、その前に警察の主張を確かめようと思って警視庁のHPを見たら、ネットカフェ規制関係のものがごっそりない。　「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」案を策定するにあたって、市民の意見を集めるために告知した「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集について」の文章がない。

意見募集によって集められた市民の意見を表にした「意見募集の実施結果」もない。警視庁ではなくて東京都のHPにあるのではと思って、確認をしたがこちらにもない。

どうやらネット上の証拠隠滅を図ったようだ。

ネットカフェ規制と同じく今回の都議会で審議される「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正はどうなっているか。ついでに確認をしてみた。すると【第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について】という形でちゃんと見られるし

（http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm）、集められた市民の意見についても【第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について」の結果概要】として見ることができる。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2010/01/40k1e100.htm）
※ただし、反対意見にだけ【反対意見に関する協議会としての見解】をつけ、賛成意見の『ｉモードやメールを送受できる機種は小中学生に持たせるべきでない。「利便性」が成長期の子どもには足かせになる。』とか『指導・勧告では甘すぎる。法的な制裁も検討すべき。』はスルーして、見解をつけないのは公平性に欠ける。それとも最終的にはここまで踏み込む予定だからコメントをつけないのか？いずれにしてもインチキなやり方だ。※

どちらの条例も今回の都議会で審議され、青少年や治安、表現の自由の規制などの要素を含んでいる点で共通性があると私は思うが、片方は意見募集の文章や結果まで公開されており、片方は意見募集の文章や結果まで「非公開」ってどういうことだよ。

私たちが反対してきた安全・安心まちづくり条例だって『東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書の公表及び「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」のパブリックコメントの実施について』という形で見られるし（http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/info090209.html）、意見募集の結果だって『「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」に関するパブリックコメントの結果について』で見られるのに。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j33200.htm）都合の悪いことは隠蔽ですか。

「やましいことがないなら正々堂々と主張しろ」というのはテレビドラマのけいさつの主張であって実物は正反対と言うことか。それなら、こっちもはっきり言ってやる。都合の悪いことは隠蔽するけいさつに、ネットカフェ規制をする資格はない！

▼ご参考パブコメ募集時の警視庁サイトのトップ画面写真が、こちらに。　http://www.it-ktr.com/ktr/archives/cat2/post_183/

ほかご参考）
▼CNET　※10月段階　けいしちょうのバルーン記事？　http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20401908,00.htm?tag=deq:1

▼２ちゃんねるでも話題に　http://www.unkar.org/read/changi.2ch.net/gaysaloon/1259735393

▼アサヒ・コム　ネットカフェ、本人確認義務化へ条例案　２月都議会に　2009年12月26日7時22分　asahi.com　　http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200912260008.html

『インターネットカフェ利用者への本人確認の義務づけを柱とした条例案について、警視庁は２５日、意見公募の結果を発表した。「おおむね賛同を得られた」（同庁幹部）として、２月の東京都議会定例会に条例案を提出する方針。11月28〜今月11日、同庁ホームページで条例の骨子案を公表し２５６人が計３６２件の意見を寄せた。本人確認義務について１８１件の意見があり、約４割が必要だ（７１件）と答え、個人情報の保護の徹底を求めるもの（４９件）やネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなることを懸念するもの（４０件）が続いた。』

→　個人情報の保護の徹底を求める　４９件　　　　
ネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなる　４０件　　　　合計　８９件　　＞　「約４割が必要だ（７１件）」
http://street.chikadaigaku.net/town/%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%af%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%91%e3%81%84%e3%81%95%e3%81%a4%e3%81%ab%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95/
以上引用しました。
http://street.chikadaigaku.net/town/2-24-%ef%bc%88%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%97%e3%82%82%ef%bc%89%e8%a1%8c%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e9%83%bd%e5%ba%81%e5%89%8d%ef%bc%81/
▼ムキンポの忍者ブログ　「ネットカフェ規制反対！」2.24都庁前アクションhttp://mkimpo.blog.shinobi.jp/Entry/925/
前の日カラーコピーにてやっとこ作成・・・ことしも都立小児病院廃止問題に取り組んでいるみなさんとバッティング、15分おきにアピールさせていただいたのですが、ノボリとかたくさんあってうらやましい。。
第二波に向け、こっちもがんばってノボリつくろっと！！！　　
※チラシ、このサイトの右下からダウンロードできます。両面刷りです。拡散希望！　　　　ネットカフェ規制反対ビラ・表（PDF / 3162KB）ネットカフェ規制反対ビラ・裏（PDF / 2453KB）

肝心の「ネットカフェ規制条例」審議日程ですが、先立つこと22日、警察・消防委員会に警視庁より説明がなされたもよう。警察・消防委員会では３月１７日（水）質疑、３月１８日（木）採決　ちらも１３じより行なわれます。
というわけで、１７日に、第二波・街頭宣伝をやる予定。決まり次第お知らせしますので、ぜひご参加を！！！（各自プラカード持参希望！）
http://street.chikadaigaku.net/town/%e8%ba%ab%e5%88%86%e8%a8%bc%e6%8f%90%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e3%81%af%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e5%88%a9%e7%94%a8/

身分証提示による本人確認は、ネットカフェ利用者を犯罪者扱いするものである
けいさつウォッチャー？から檄文が届きました！
　↓↓↓↓↓
身分証提示による本人確認はネットカフェ利用者を犯罪者扱いするものである！
ネットを使う全ての諸君に訴える！

本人確認について条例案では下記通り（4条の１）である。

【（前略）、運転免許証の提示を受ける方法その他の公安委員会規則で定める方法により、当該顧客について、氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で公安委員会規則で定めるものにあっては、公安委員会規則で定める事項）及び生年月日（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない】

具体例としてあげられている運転免許証は身分証と認め、その他は公安委員会規則で定める、とあることから、議会審議の中か、条例通過後でないと「本人確認」に必要な「身分証」に何が該当するかは分からないだろう。

以下に、
身分証明証提示による本人確認がいかに悪質か、説明する。宿泊できる場所ということで、類似する旅館業法の6条には以下の規定がある。

【営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
２ 　宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。】

ここでは、身分証を提示しての本人確認までは必要とされていない。営業者が請求しないかぎり告げる必要もない。

なんで旅館業法で認められている以上の規制を、ネットカフェでされなければいけないのか。ふざけるな。

なぜ、こうなったのかは警察の資料に書いてある。平成21年10月16日生活安全総務課が出した「インターネットカフェ等の現状と有識者懇談会の開催について」から引用する。

（警察の文章）　
インターネットカフェ等に対する防犯対策については、これまで、各署において「インターネットカフェ等連絡協議会」を設立するとともに、ハイテク犯罪対策総合センターにおいて事業者等との連絡会議を開催するなど、事業者の取組みを指導、支援する等の対策を推進してきた。

（意見）
こんなの嘘。知り合いに情報公開で入手させたハイテク犯罪対策総合防止センターによる「インターネットカフェ連絡協議会等設置状況」によれば、91ある協議会のうち、2005年設立が１、2006年設立が１、2007年設立が８、2008年設立が７と、活動歴が1年以上ある協議会は17しかない。

残りは
全て2009年設立で3月設立が６、
4月設立が２５、
5月設立が16、
6月設立が21、
7月設立が３、
8月設立が２件と、
大部分が設立してから半年程度しか立っていない、設立まもないものが大多数を占める。

けいさつよ。こんな短期間で事業者の取組を指導や支援したなんて偉そうな口をたたくな。
（警察の文章）　
http://street.chikadaigaku.net/town/%e8%ba%ab%e5%88%86%e8%a8%bc%e6%8f%90%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e3%81%af%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e5%88%a9%e7%94%a8/
以上　引用しました。しかしながら、事業者における本人確認、利用記録の保存等の導入が進まず、他方、インターネットカフェ等の匿名性を悪用した犯罪等が続発しており、都民の安全・安心が脅かされている状況にある。

（意見）　
「事業者における本人確認、利用記録の保存等の導入が進まず」
というのは、日本複合カフェ協会が【利用者の身元を確認するため、「会員制度」を義務づけたところ「入店時の利用者確認をすると客が利用確認のない店舗へ流れていく。」

「入店時手続きや姦淫管理等の負担が増える」等の理由で、協会から脱退する店舗が都内で増加にするに至った（都内における事業者による協会加盟率は、平成20年8月末では36.6％であったのに対し、本年8月末では33.2％である）】と有識者懇談会報告書にも書いてあるが、その原因は旅館業法でもましてや風営法でも定められていない、利用者の本人確認を導入しようとごり押しした日本複合カフェ協会がバカだからであり、こんなのそれこそ日本複合ネットカフェ協会の自己責任だろうが。　

けいさつはなんで日本複合カフェ協会の肩を持つんだ。

新たな天下り先にでも考えているのか。そして、【都民の安全・安心が脅かされている状況】などといった理屈は、安全・安心まちづくり条例の改悪などでも使われたレトリックでこれまた大嘘。

【全刑法犯及び重点犯罪の認知件数がいずれも本対策の開始から6年連続して減少しました。さらに、平成20年の年初から増加傾向にあった「振り込め詐欺」については、撲滅に向けた総合的な対策により、認知件数が大幅に減少し、検挙件数が増加するなど、着実に成果があがっています。】byグラフ　警視庁2009

犯罪認知件数が減っても犯罪に対しての都民の不安は減っていないなど、屁理屈にもツッコミをいれておくぞ。生活文化スポーツ局の都民生活に関する世論調査では、平成16年から6年連続で治安対策への要望が一位というけど、平成16年62.1％、平成17年62.5％、平成18年61.4％、平成19年57.6％、平成20年54.0％、平成21年55.2％と、2006年をピークに犯罪が減少傾向なのは明らかじゃないか。

（警察の文章）　
そこで、インターネットカフェ等を「犯罪のインフラ」にさせることなく、都民が安心して利用することができる環境をつくるため、今般、有識者による懇談会を開催して、インターネットカフェ等の問題点、今後の対策の在り方等について幅広い視点から検討いただくこととした。
（意見）　
インターネットカフェが犯罪のインフラというならその証拠を見せてみろ。別添資料1の「インターネットカフェ等において行われたハイテク犯罪」の実例は、全て本人確認をしていないネットカフェからの事例であり、本人確認しているネットカフェの事例もなければ、自宅などの回線の事例もない。ネットは怖いと思わせる印象操作以外の役には立たないだろうが。こんな恣意的なデータでネットカフェを規制するな。

ついでに言うと有識者懇談会の人選も何だ。座長は、治安関係には必ず顔を出す前田雅英（警察庁の総合セキュリティ対策会議委員もしてるのか）、委員は警視庁嘱託弁護士の長尾敏成、銃規制について話し合う有識者らによる懇談会に参加した藤原靜雄、「もっと安全・ほっと安心・さわやかTOKYO」でパネリストをやった田中雅美、最後に、旅館業法でも風営法でも定められていない本人確認を動員して失敗した日本複合カフェ顧問の若松修と、前田と長尾はズブズブで、他の連中だって何らかの形でけいさつにかかわった連中ばかりじゃないか。

この人選のどこから「幅広い視点」が出てくるんだよ。けいさつ寄りの視点＝ネットカフェは「犯罪のインフラ」なんていう決めつけが出てくるだけじゃないか。ネットカフェ利用者の諸君。ここまでバカに黙っていていいのか。

ディストピアTOKYO（http://street.chikadaigaku.net/）に告知される行動に参加しよう。　東京都に直接怒りをぶつけたい人には都民の声総合窓口を利用しよう。

（下記からメールフォームにいけるぞ）
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001〈_opt=00ネットカフェを利用しないネットユーザーの諸君。ネットカフェだけでなくネットそのものが犯罪のインフラとされて規制される前に、動こうではないか。廃止に向けて、できる限りのことをしよう。



国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読　政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000154606/index.html