2010年3月4日
「なぜ、ネットカフェ本人確認を徹底して自由な言論を弾圧するかというと権力者側が犯罪を暴かれないために実施するものなのである。そして日本を戦争に導く一大プロジェクトの存在が控えている」
ネットカフェ言論弾圧は完全にマスコミにかん口令が敷かれている。
マスコミがなぜ報道しないかというとやはり上層部が金をもらっているから報道しないんですか？とマスコミ問い合わせのときに言ったほうがいい。
今まで、マスコミは一致団結して真実とかけはなれた報道を繰り返してきた。
郵政民営化の時期にマスコミは徹底して礼賛。
道路公団民営化時も礼賛。
植草一秀氏痴漢（でっちあげ）事件時には徹底して、有罪に誘導するような報道。
小沢一郎氏に対しても、徹底して有罪に誘導する報道。
最近上杉隆氏が、マスコミの記者クラブは談合組織だという見解を書いていたが、彼らは、最初からどういう方向で記事を書くかが話し合われているのではないか？
そして重要なことはマスコミという業種は、金をもらっても、それは悪いことではないとされている。
昔、政治家を一時期やっていた友達に聞くと、マスコミは政治と癒着していて売文、ねつぞう、当たり前の世界で驚いたと言っていた。
そして、政治は、警察や検察と一体化してきた。また、裏では暴力団とも関係があるため
政治批判をする人物を特定して、何らかの事故に遭わせるか、殺してしまっていた。
たとえば、以下の松田光世氏のツイッターは何らかの言論弾圧がとられたのか、脅かされているのか、それとも何か身に危険がおよんでいるのか２月２６日からぷっつりと更新されていない。もう一週間も、ぷっつりと更新されていないのだ。
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現在 １４103人閲覧
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菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。
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人の金を１千円盗むのは窃盗である。しかし、人の金を３５０兆円盗む試みは、「郵政民営化」と称されて礼賛される。道路上で、通行の邪魔をしていたら、不法占拠となる。しかし、全国の高速道路を、売り飛ばそうとすることは「道路公団民営化」と称されて礼賛される。
殺人は、犯罪である。しかし、国家が殺人をすることは、「正義のための戦争」と称される。今まで、インターネットは、この「権力者側の犯罪」を暴いてきた。しかし、ついに、JALを意図的に破綻させて外資に転売する試みが成功したことからあと１、２年以内に、「日本を戦争に送り込む」日本版９１１事件が米国C○Aによって引き起こされる可能性が高い。そのときに、米国９１１事件では、真相を暴こうとした国会議員を殺してしまったり、作家などを暗殺しているが、ついに日本にも、「本格的に」対策を実行しようとするわけだ。
多くの国民は気づいていないが、なぜ、ネットカフェ本人確認を徹底して自由な言論を弾圧するかというと日本を戦争に導くために、権力者側が犯罪を暴かれないために実施するものなのである。
私はきゅう覚が鋭いので、しばしば、何を権力者側がやろうとしているかを察知してきた。実際、最悪なのは今回である。この金曜日に都議会の委員会で決まってしまえば東京都は滅亡する。小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？
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予想通りの与党による小沢一郎攻撃＜史上最大＞http://
ネットカフェ 本人確認の義務化なんて反対 (`д´)
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＜苦情上手のすすめ＞
各新聞、雑誌、テレビ局へネットカフェ弾圧法案をとりあげるように苦情を入れてほしい。これは言論弾圧に使われるからである。われわれは、報道させなければならない。苦情上手にならないといけない。
「今現在、都議会でインターネット言論弾圧の目的でネットカフェ 本人確認を３年間義務付けるめちゃくちゃな法案が審議されていますがこれについては政治への批判を封じるためにやっているものです。郵政民営化にしてもさまざまな最近行われた政治の不正についても自由な発言を監視したいという目的です。実際のネットでのハイテク犯罪は、たったの8件であり、５００店舗のネット喫茶を完全に監視下に置くためにネット喫茶内の置き引きの件数を入れて水増しした数字を使っています。
国民はこの問題について、さっぱり知らされないまま都議会で可決が強行されようとしています。それにこれが可決されたら、完全に言論弾圧に使われます。ネット喫茶も軒並みつぶれて多くの宿泊に困る人や仕事をすることに困る人が出るはずです。これは生活権を脅かします。
なぜ、これほど国民に不利なことを報道しないんですか?
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
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【受付時間】
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月─金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」
→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認
こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
異常さを報道させることが大事である。
明日天気になれ
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キャピタリズム
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キネカ大森
【2/27〜3/5】14:10/16:40/19:10〜21:25
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結構、多くのワーナーマイカルシネマで拡大上映している。（〜3/5）名取エアリ・新潟南・守谷・市川妙典・日の出・江別・りんくう泉南・茨木・高の原・加古川・草津・高松・広島・大野城・戸畑・各務原・鈴鹿ベルシティ 今週３月５日（金曜）まで。
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今まで、マスコミは一致団結して真実とかけはなれた報道を繰り返してきた。
郵政民営化の時期にマスコミは徹底して礼賛。
道路公団民営化時も礼賛。
植草一秀氏痴漢（でっちあげ）事件時には徹底して、有罪に誘導するような報道。
小沢一郎氏に対しても、徹底して有罪に誘導する報道。
最近上杉隆氏が、マスコミの記者クラブは談合組織だという見解を書いていたが、彼らは、最初からどういう方向で記事を書くかが話し合われているのではないか？
そして重要なことはマスコミという業種は、金をもらっても、それは悪いことではないとされている。
昔、政治家を一時期やっていた友達に聞くと、マスコミは政治と癒着していて売文、ねつぞう、当たり前の世界で驚いたと言っていた。
そして、政治は、警察や検察と一体化してきた。また、裏では暴力団とも関係があるため
政治批判をする人物を特定して、何らかの事故に遭わせるか、殺してしまっていた。
たとえば、以下の松田光世氏のツイッターは何らかの言論弾圧がとられたのか、脅かされているのか、それとも何か身に危険がおよんでいるのか２月２６日からぷっつりと更新されていない。もう一週間も、ぷっつりと更新されていないのだ。
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菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。
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人の金を１千円盗むのは窃盗である。しかし、人の金を３５０兆円盗む試みは、「郵政民営化」と称されて礼賛される。道路上で、通行の邪魔をしていたら、不法占拠となる。しかし、全国の高速道路を、売り飛ばそうとすることは「道路公団民営化」と称されて礼賛される。
殺人は、犯罪である。しかし、国家が殺人をすることは、「正義のための戦争」と称される。今まで、インターネットは、この「権力者側の犯罪」を暴いてきた。しかし、ついに、JALを意図的に破綻させて外資に転売する試みが成功したことからあと１、２年以内に、「日本を戦争に送り込む」日本版９１１事件が米国C○Aによって引き起こされる可能性が高い。そのときに、米国９１１事件では、真相を暴こうとした国会議員を殺してしまったり、作家などを暗殺しているが、ついに日本にも、「本格的に」対策を実行しようとするわけだ。
多くの国民は気づいていないが、なぜ、ネットカフェ本人確認を徹底して自由な言論を弾圧するかというと日本を戦争に導くために、権力者側が犯罪を暴かれないために実施するものなのである。
私はきゅう覚が鋭いので、しばしば、何を権力者側がやろうとしているかを察知してきた。実際、最悪なのは今回である。この金曜日に都議会の委員会で決まってしまえば東京都は滅亡する。小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？
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「今現在、都議会でインターネット言論弾圧の目的でネットカフェ 本人確認を３年間義務付けるめちゃくちゃな法案が審議されていますがこれについては政治への批判を封じるためにやっているものです。郵政民営化にしてもさまざまな最近行われた政治の不正についても自由な発言を監視したいという目的です。実際のネットでのハイテク犯罪は、たったの8件であり、５００店舗のネット喫茶を完全に監視下に置くためにネット喫茶内の置き引きの件数を入れて水増しした数字を使っています。
国民はこの問題について、さっぱり知らされないまま都議会で可決が強行されようとしています。それにこれが可決されたら、完全に言論弾圧に使われます。ネット喫茶も軒並みつぶれて多くの宿泊に困る人や仕事をすることに困る人が出るはずです。これは生活権を脅かします。
なぜ、これほど国民に不利なことを報道しないんですか?
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報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
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苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
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