2010年20月22日配信
言論弾圧としてのネット喫茶本人確認＜大規模な経済犯罪を隠ぺいするのが目的か＞
実は年間に８件しかハイテク犯罪がないネット喫茶。犯罪といわれて水増し報道されているものはほとんどが無銭飲食。
女性の住所をネット喫茶に本人確認として見せなきゃいけないことでかえって危険である。
ネットカフェ規制
正しくは、ネットカフェだけではなく、ネットにつなげられるところはすべて、本人確認を導入すると警視庁の法案に明記されている。
本音は、政治権力側の不正の隠ぺいである。
小泉政権以降、おびただしい数の政治の上層部の犯罪が増加した。
郵政民営化という名目の国民資産の転売道路公団民営化という名目の高速道路売却りそな銀行救済という名目のインサイダー取引かんぽの宿のオリックスへの転売。そして９１１事件（米国）
そして反対者は、次から次へと死んでいったか、もしくは社会的生命を失った。
暗殺者は誰だ！
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過去にもネットカフェ難民として弾圧しようとしていた。
売国奴をさらす【かんぽの宿編】
http://
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1,357 views
しかし、ネット規制はなくならない。目的は言論弾圧にある。情報をひたすら加工してネットカフェでのハイテク犯罪がまるで多いかのように偽装して報道しているのは、理由がある。
＜参考＞
ネットカフェでのハイテク犯罪
２００９年はわずか８件。
ネットカフェに本人確認義務付け
条例案提出へhttp://
警視庁によると、都内の対象は約五百店。
不正アクセスによるデータ流出や、他人を中傷する書き込みなどで昨年摘発したハイテク犯罪二十六件のうち、八件は本人確認をしていないネットカフェが接続元だった。
今現在、ネットカフェにおいての「多い犯罪」としてあげられているのは、無銭飲食がほとんどであり、ハイテク犯罪などというのは実はとても少ない。
つまり情報操作をしているのである。
２ちゃんねる
東京】利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−罰則も規定・警視庁
http://
デイストピア東京
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それにプライバシーの問題がある。
たとえば、免許証は住所が書いてある。女性が免許証を男性のアルバイトに見せなければならなくなり、その男性のアルバイトが、免許証から住所を知ることとなる。これはひとりぐらしの女性にとってとても不幸なことになりかねない。つまり犯罪が激増する可能性が高いのである。しかも、おそらく流出してしまうだろう。
しかし、石原都政は、まったくそんなことには責任をとらない極楽トンボである。
日刊ゲンダイや
http://
問い合わせ
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田中康夫の日本改国
http://
ヤスキチ
http://
田中康夫へのメールをクリック
週刊朝日
http://
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上杉隆
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に報道してもらおう！
そして重要なことは、政治のよくない点や、９１１テロなどの矛盾、前政権や、米国派と呼ばれるような政治家の経済的な違法行為をどこかに指摘すると亡国の人物は警察を使い、
その人間を特定して殺してしまうだろう。
住所をさらしてしまうので暴力団が家におとづれてきて惨殺されることになる可能性がある。
というか小泉政権以降、政府を批判した人間はほとんど冤罪にはめられたり偽者の証拠がでっちあげられて牢獄にいれられたり、実際に殺されてしまった。
９１１のうそをくずせ
http://
ネットカフェ規制に反対 デモ
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ネットカフェ規制反対！！警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり！
緊急アクションのお知らせ
★都庁前情報宣伝アクション2010年2月24日（水）
都議会開会日 11時半〜12時半場所：
東京都庁議会棟前★規制に反対する新宿デモ
2010年3月13日（土）13時 新宿・柏木公園集合 14時出発
地図：http://
（※デモコースの詳細は「ディストピアTOKYO」にアップしていきます。http://
募集しています。http://
都議会議員名簿http://
都議会議員ウェブサイト
http://
＜過去記事＞
「民主党のとるべき世界戦略について」と「ネットカフェ弾圧目的の難民騒ぎ」
2007 年 8 月 30 日
http://
＜ネットカフェ難民について＞PS ネットカフェ難民は、ねつぞうだと思われる。
どうも電通にこういう世論をつくってほしいという発注がなされているように思う。電通に「こういう世論をつくってほしい」と依頼があるときは見ていると、各マスコミに分割発注されているため、次から次へと後追い報道を偽装してニュースがつくられていく。
北九州で生活保護の男性に金を支払わないで餓死させたようにこの政権は、誰かを助けたいという動機はほとんどない。というよりは、ネットカフェを今、行政の監視下におくためにネットカフェ難民という造語をつかって、調査をしているというが本当の目的である。
つまりネットカフェを監視下におきたいのである。なぜかというと、この政権は、「犯罪を隠しているため」植草氏のように告発する人間を監視して勾留したいと強く願っているのである。
だから、今目指しているのは、ネットカフェで何か事件を起こさせて、ネットカフェに「共謀罪」を導入して「徹底して監視下におき、すべての書き込みに身分証明をつけさせて、政府を批判させないようにする」ということが目的なのである。
現にあるNPO法人の代表が、今回の５７００人というネットカフェ難民がいったいどんな数字なのか疑問だとインタビューに答えていたのにまったく違うようにいっているかのように編集をされていたことに気づかなければならない。
つまりこの政府は、植草一秀氏をはじめ、「自由な言論」によって自らの「りそな犯罪」や「郵政犯罪」が明るみにでることを極度に恐れているのである。だから、旧小泉の牙城の、厚生労働省が「ネットカフェ難民」の調査をしているという口実でネットカフェを調査しているのである。基本的に中国と同じ動機である。
インターネット弾圧としての共謀罪http://
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ＩＣカードを義務化 天津市がネットカフェに公安当局が個人の利用状況を管理できるようになる。
ネットを通じた政府批判などを防ぐ目的もあるとみられる。http://
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2007/07/17 いわゆる「ネットカフェ難民」について
平成19年7月17日各位
いわゆる「ネットカフェ難民」について
日頃より、日本複合カフェ協会加盟店舗への格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。さて、昨今の若者雇用問題を背景に、深夜ネットカフェをご利用されるお客様を「ネットカフェ難民」と称して、センセーショナルに報道されるケースが散見されます。
確かに、２４時間営業の複合カフェには、終電を逃したサラリーマンの方や連日の残業で自宅に帰る時間のない公務員、深夜までの飲食業で働く方など、様々なお立場のお客様がたくさんいらっしゃいます。その中には定職に付くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して「難民」とは考えておりませんし、絶対呼びません。
そもそも、「難民」とは『戦禍・政難を避けて流浪する亡命者』（「広辞苑」より）と定義されているように、国際社会における深刻な人権問題として位置づけられています。それを、一般社会と隔たりのあるケースにおいて「○○難民」と安易に定義づける傾向を私たちは危惧しています。
私たち日本複合カフェ協会（JCCA）は、全国のインターネットカフェやまんが喫茶を代表する唯一の業界団体として健全な複合カフェ市場の形成に努力しています。例えばインターネットに係る犯罪防止のためにリカバリーソフト（履歴消却ソフト）の導入を励行しておりますし、青少年が深夜たむろすることを禁ずるため入店時の年齢チェックも業界ガイドラインに示しております。
このように私たちは複合カフェ業界の健全な発展のために日々努力しておりますので、私たちのお客様を「ネットカフェ難民」と呼ぶのはお止め下さい。
日本複合カフェ協会
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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過去記事http://
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言論弾圧としてのネット喫茶本人確認＜大規模な経済犯罪を隠ぺいするのが目的か＞
実は年間に８件しかハイテク犯罪がないネット喫茶。犯罪といわれて水増し報道されているものはほとんどが無銭飲食。
女性の住所をネット喫茶に本人確認として見せなきゃいけないことでかえって危険である。
ネットカフェ規制
正しくは、ネットカフェだけではなく、ネットにつなげられるところはすべて、本人確認を導入すると警視庁の法案に明記されている。
本音は、政治権力側の不正の隠ぺいである。
小泉政権以降、おびただしい数の政治の上層部の犯罪が増加した。
郵政民営化という名目の国民資産の転売道路公団民営化という名目の高速道路売却りそな銀行救済という名目のインサイダー取引かんぽの宿のオリックスへの転売。そして９１１事件（米国）
そして反対者は、次から次へと死んでいったか、もしくは社会的生命を失った。
暗殺者は誰だ！
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過去にもネットカフェ難民として弾圧しようとしていた。
売国奴をさらす【かんぽの宿編】
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1,357 views
しかし、ネット規制はなくならない。目的は言論弾圧にある。情報をひたすら加工してネットカフェでのハイテク犯罪がまるで多いかのように偽装して報道しているのは、理由がある。
＜参考＞
ネットカフェでのハイテク犯罪
２００９年はわずか８件。
ネットカフェに本人確認義務付け
条例案提出へhttp://
警視庁によると、都内の対象は約五百店。
不正アクセスによるデータ流出や、他人を中傷する書き込みなどで昨年摘発したハイテク犯罪二十六件のうち、八件は本人確認をしていないネットカフェが接続元だった。
今現在、ネットカフェにおいての「多い犯罪」としてあげられているのは、無銭飲食がほとんどであり、ハイテク犯罪などというのは実はとても少ない。
つまり情報操作をしているのである。
２ちゃんねる
東京】利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ−罰則も規定・警視庁
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デイストピア東京
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それにプライバシーの問題がある。
たとえば、免許証は住所が書いてある。女性が免許証を男性のアルバイトに見せなければならなくなり、その男性のアルバイトが、免許証から住所を知ることとなる。これはひとりぐらしの女性にとってとても不幸なことになりかねない。つまり犯罪が激増する可能性が高いのである。しかも、おそらく流出してしまうだろう。
しかし、石原都政は、まったくそんなことには責任をとらない極楽トンボである。
日刊ゲンダイや
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問い合わせ
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田中康夫の日本改国
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ヤスキチ
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週刊朝日
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上杉隆
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に報道してもらおう！
そして重要なことは、政治のよくない点や、９１１テロなどの矛盾、前政権や、米国派と呼ばれるような政治家の経済的な違法行為をどこかに指摘すると亡国の人物は警察を使い、
その人間を特定して殺してしまうだろう。
住所をさらしてしまうので暴力団が家におとづれてきて惨殺されることになる可能性がある。
というか小泉政権以降、政府を批判した人間はほとんど冤罪にはめられたり偽者の証拠がでっちあげられて牢獄にいれられたり、実際に殺されてしまった。
９１１のうそをくずせ
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ネットカフェ規制に反対 デモ
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ネットカフェ規制反対！！警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり！
緊急アクションのお知らせ
★都庁前情報宣伝アクション2010年2月24日（水）
都議会開会日 11時半〜12時半場所：
東京都庁議会棟前★規制に反対する新宿デモ
2010年3月13日（土）13時 新宿・柏木公園集合 14時出発
地図：http://
（※デモコースの詳細は「ディストピアTOKYO」にアップしていきます。http://
募集しています。http://
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都議会議員ウェブサイト
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＜過去記事＞
「民主党のとるべき世界戦略について」と「ネットカフェ弾圧目的の難民騒ぎ」
2007 年 8 月 30 日
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＜ネットカフェ難民について＞PS ネットカフェ難民は、ねつぞうだと思われる。
どうも電通にこういう世論をつくってほしいという発注がなされているように思う。電通に「こういう世論をつくってほしい」と依頼があるときは見ていると、各マスコミに分割発注されているため、次から次へと後追い報道を偽装してニュースがつくられていく。
北九州で生活保護の男性に金を支払わないで餓死させたようにこの政権は、誰かを助けたいという動機はほとんどない。というよりは、ネットカフェを今、行政の監視下におくためにネットカフェ難民という造語をつかって、調査をしているというが本当の目的である。
つまりネットカフェを監視下におきたいのである。なぜかというと、この政権は、「犯罪を隠しているため」植草氏のように告発する人間を監視して勾留したいと強く願っているのである。
だから、今目指しているのは、ネットカフェで何か事件を起こさせて、ネットカフェに「共謀罪」を導入して「徹底して監視下におき、すべての書き込みに身分証明をつけさせて、政府を批判させないようにする」ということが目的なのである。
現にあるNPO法人の代表が、今回の５７００人というネットカフェ難民がいったいどんな数字なのか疑問だとインタビューに答えていたのにまったく違うようにいっているかのように編集をされていたことに気づかなければならない。
つまりこの政府は、植草一秀氏をはじめ、「自由な言論」によって自らの「りそな犯罪」や「郵政犯罪」が明るみにでることを極度に恐れているのである。だから、旧小泉の牙城の、厚生労働省が「ネットカフェ難民」の調査をしているという口実でネットカフェを調査しているのである。基本的に中国と同じ動機である。
インターネット弾圧としての共謀罪http://
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ＩＣカードを義務化 天津市がネットカフェに公安当局が個人の利用状況を管理できるようになる。
ネットを通じた政府批判などを防ぐ目的もあるとみられる。http://
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2007/07/17 いわゆる「ネットカフェ難民」について
平成19年7月17日各位
いわゆる「ネットカフェ難民」について
日頃より、日本複合カフェ協会加盟店舗への格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。さて、昨今の若者雇用問題を背景に、深夜ネットカフェをご利用されるお客様を「ネットカフェ難民」と称して、センセーショナルに報道されるケースが散見されます。
確かに、２４時間営業の複合カフェには、終電を逃したサラリーマンの方や連日の残業で自宅に帰る時間のない公務員、深夜までの飲食業で働く方など、様々なお立場のお客様がたくさんいらっしゃいます。その中には定職に付くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して「難民」とは考えておりませんし、絶対呼びません。
そもそも、「難民」とは『戦禍・政難を避けて流浪する亡命者』（「広辞苑」より）と定義されているように、国際社会における深刻な人権問題として位置づけられています。それを、一般社会と隔たりのあるケースにおいて「○○難民」と安易に定義づける傾向を私たちは危惧しています。
私たち日本複合カフェ協会（JCCA）は、全国のインターネットカフェやまんが喫茶を代表する唯一の業界団体として健全な複合カフェ市場の形成に努力しています。例えばインターネットに係る犯罪防止のためにリカバリーソフト（履歴消却ソフト）の導入を励行しておりますし、青少年が深夜たむろすることを禁ずるため入店時の年齢チェックも業界ガイドラインに示しております。
このように私たちは複合カフェ業界の健全な発展のために日々努力しておりますので、私たちのお客様を「ネットカフェ難民」と呼ぶのはお止め下さい。
日本複合カフェ協会
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