国際評論家　小野寺光一コミュの民主党が裏で自民党と手を握り公務員売却法に合意した背景

2008年５月２８日配信

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民主党が裏で自民党と手を握り公務員売却法に合意した背景

ひさしぶりにあきれた。民主党である。私はこう思った。

やはり民主党は、危険な存在なのかもしれない。それでは、何が危険なのか？というと、「政策の浅はかさ」にある。というわけで、民主党を批判したい。

民主党の存在とは何か？

これは、ある意味、「米国ユダヤ政府のグローバルな日本占領計画を補完する勢力なのかもしれない」ということだ。とにかく、「民主党というのは、裏で自民党とつながっている」のである。

私は、民主党を応援する一方、この民主党のある意味危険性も感じてきたので、これについて取り上げたい。ここに「実は何か隠されている」のである。おそらく、ここに切り込まない限り、この民主党という政党は、永久に野党なのである。

民主党の戦略の特徴は日本における東京大学卒業の人たちが国家経営にかかわる制度（つまり、「官僚」という制度）を攻撃している点にある。

結局、以下のユダヤ外資の戦略を補完している。

米国は「日本の陰謀」官民一体で狙う世界制覇
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0184122373
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0186386208
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4334960022.html

マービン　Ｊ．ウルフ 著　竹村　健一 訳　光文社
という本の中で

世界最強の経済国家の日本を分析してその中心にいるのは、「東京大学卒の頭脳」が国家経営にかかわる制度つまり官僚制度にあると結論づけている。彼らは官僚制度を破壊しようという計画をこの中で述べている。実はこの戦略が後に民主党が言い出す戦略とそっくりである。

日本弱体化のために、この「官僚＝悪」という一大キャンペーンがなされた。

＜東大卒が日本のために働かないようにするキャンペーン＞
東京大学の学生を誘導するための優遇再就職制度（いわゆる天下り）も悪というキャンペーンが猪瀬を中心になされた。

今年東大卒の人たちで優秀な人物は官僚ではなく外資に就職しているという。つまり「日本の敵側になった」ということだ。

＜ユダヤ外資は銀行をほしかったので最初に大蔵省を攻撃して解体へ＞
まず最初にやられたのは、大蔵省だった。
このときにノーパンしゃぶしゃぶ問題と半ばどうでもよい問題で日本の金融機関を守ってきた大蔵省を攻撃して、一般大衆には「ノーパンしゃぶしゃぶでけしからん」という俗悪な見世物を提供してもっとも優秀な官僚を追放。

官僚は、これまで日本の金融機関を絶対に倒産させないとしてがんばっていた。このころ、「金融機関を守る＝護送船団方式が悪だ」という一大キャンペーンがなされる。


＜ノーパンしゃぶしゃぶ攻撃で一千兆円の金融機関を占領に成功＞
そのあと、１千兆円になる日本の金融機関をものにしていった。今回も、民主党売国派が自民党と裏で手を結び、この制度を攻撃している。

キャリア制度廃止
これは東大卒の人たちを官僚にはせずに、外資に誘導する効果をもつ。

＜利益しか考えない政治へ行政を従属させてさらに悪質にする＞
そして、内閣が、官僚の人事を決めるというが、政治家は単に利益のために動いていることばかりで私の見たところ「国家」のことを一番考えてきたのは実際には「官僚」の人たちである。

この小泉構造改革という国家規模の詐欺に一番最初に気づいたのは官僚の人たちだった。
これほど、政治家が能力低下し、信頼できない時代には官僚は人事権で独立させるべきである。

＜売国に反対する官僚は人事権で処罰できる制度が強化＞
小泉政権では、日本の民衆を守る役割を果たそうとした官僚はことごとく、人事権によってやられている。佐藤優氏も道路公団総裁の藤井氏もそうである。

＜日本をあきらめさせる＞
今回の公務員改革という人材売却制度は日本の国益を守ってきた東京大学卒の人たちを
何とかして罰して「日本をあきらめさせる」キャンペーンの一環である。

＜権限委譲は倒産させるため＞
つまり公務員という日本を守る人たちを追放してそのあと、地方自治体に権限委譲という形であらゆる権限を委譲。この本当のねらいは、各地方自治体を「倒産」させること。倒産させれば安くのっとれる。そして米州制の導入。日本という国家を分割統治する。日本という国家は消滅して天皇制は消滅。皇居は売り出しになりユダヤ外資が買い取る。それがねらいでやっているのである。

おそらく小沢一郎氏はゴルバチョフの役割を期待されている。つまり善意で改革をするのだが、途中で追放されるのである。そしてエリツインが出現してユダヤ財閥がすべての国家資産を官僚から分捕る。最終的にはプーチンが台頭して「偉大なイイジ○」の全体主義が台頭して戦争に突入する。

行政改革推進法案は廃案にすべき　国際評論家小野寺光一の政治経済ｊの真実
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/384.html


まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２００８年（平成２０年）５月２８日　第１２９０号■□
水面下での修正協議の間、言えなかったこと、書けなかったことたくさんあった。

川田アナ自殺と自殺者倍増計画
http://archive.mag2.com/0000154606/20080527010242000.html

消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/420.html

＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から入れる意見要望のところから入れてください。

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

＜参考＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで、土曜は、夕方５時ごろまでである。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
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「はい　○○新聞です」と受付が出る。
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「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいたい。ただし、報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを受けていたため、まったく批判できないのである。つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのはわれわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」と社内でいえなくなるのだ。
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html
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