２００６号
取材メモ「連鎖販売取引大手Ｎ社」記事についての感想
■記事を掲載頂き、ありがとうございます。大手ＮＷ社のディストリビュータの一人です。
記事の内容の通りです。私は安全で本当に気持ちよい生活をＮＷ社の製品で実現でき本当に感謝しています。家族で一生愛用します。
（中略）
２月20日報道は、悪評をマスコミがあえて作っているとしか思えません。
今だに悪徳マルチ商法だという、根拠のない言葉で悪徳商法的なイメージに翻弄される消費者も愚かだと思いますが、真実を知らされない、知ることができない国なんだとわかり恐ろしくなります。
今年から環境省が環境ホルモンの子供への影響について調査を開始するようですが、結果を得るまでにどれほどの時間がかかるのでしょうか？
数十年前の水俣病や、国や企業が起こした公害を繰り返しているだけのようです。
ガンの増加、鬱病やメンタル疾患の増加、切れる子供達、異常な犯罪も増加しており、自分の家族だけが、安全な生活を送れれば良いという状況ではないです。本当に恐ろしいです。消費者一人一人が賢くなるしかないので、私は微力ながらニューウェイズ社の理念、製品、流通方法を伝えていきます。
（中略）
誤解・偏見・無理解・無知の中で誠実に事実を伝えようとしているディストリビュータや関係者に今後もぜひ今回のように広く社会を見渡し、メディアの力を少しでも与えて頂けると嬉しいです。
小野寺光一注
このニューウェイズ社に限らず、小泉政権以降、「がん産業に対抗する企業」を業務停止にする例があいついでいる。たとえば、「やずやの香酢」「アガリクス」など。とにかく、今、政府は抗がん剤というものすごく製薬産業が儲かる「塩酸類似物質」に保険適用したいとしている。
つまり公のお金をこういった毒物に出させて大量に買わせるつもりなのである。
そしてがん患者が増えれば増えるほど外資の保険会社のがん保険は飛ぶようにうれていく。
特定商取引法を消費者庁法案に含めることでこういった消費者行政は「めちゃくちゃ」にされるはずである。つまり、現行の各省庁がやっているほうがはるかにましなのである。この最悪の機関、消費者庁で、おそらく各企業はがん産業にとって目の敵にされればされるほど業務停止になってしまう。
2008年 5月 21日配信
＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から入れる意見要望のところから入れてください。
各府省への政策に関する意見・要望
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https:/
最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止して売り飛ばす」省庁、つまり消費者庁が出帆しようとしている。これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいである。もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。つまり弱者などどうなってもよいのだ。目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか会社を売り飛ばすことなのである。これをストップできるかどうか？われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を一元化。これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして「業務停止」をやる。その会社は困る。そして創業者が追放される。そしてのっとられる。
まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
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Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
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不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。いわずとも現在、外資がほしがっているのはサラ金。
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そして振り返れば、
○不二家に対する業務停止→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。
○赤福も、製造期限が過ぎているという半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令もそうだ。このときは、どうも、何者かが製造過程で、意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいていたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということをあまり認識していない点から行われており、また政治家側の背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、すでに小林興起氏の「主権在米経済」に米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の管轄にされようとしているとかかれていた。この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。つまり、森派が政治で行おうとしていることは消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。
2008年 ５月２０ 日配信
政権交代へのテーマ曲
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109,319
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3,506
春咲小紅 矢野顕子
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ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があるということである。
とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、いつまでたっても、政権交代が起きない。われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思われる。
具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。これをぜひやっていただきたい。これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。何もいわないと、たとえ、ひどい法案に頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」と考える傾向がある。
CALL ME ブロンデイ
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それでは、何をストップさせる必要があるのか？
それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、非常に危険な「最悪の省庁」になる。この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口実に業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」である。
この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、今から５年以上前のことである。それは、共産主義者が、（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を優遇するという考え方をさす）この動きをしているという話だった。そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、「すべてをだめにしたい」「すべてを監視下におきたい」「すべてを破壊したい」「外資に売り飛ばしたい」であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、ひどいことになる。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまでである。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
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【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月―金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
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日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいたい。ただし、報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを受けていたため、まったく批判できないのである。つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのはわれわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」と社内でいえなくなるのだ。
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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取材メモ「連鎖販売取引大手Ｎ社」記事についての感想
■記事を掲載頂き、ありがとうございます。大手ＮＷ社のディストリビュータの一人です。
記事の内容の通りです。私は安全で本当に気持ちよい生活をＮＷ社の製品で実現でき本当に感謝しています。家族で一生愛用します。
（中略）
２月20日報道は、悪評をマスコミがあえて作っているとしか思えません。
今だに悪徳マルチ商法だという、根拠のない言葉で悪徳商法的なイメージに翻弄される消費者も愚かだと思いますが、真実を知らされない、知ることができない国なんだとわかり恐ろしくなります。
今年から環境省が環境ホルモンの子供への影響について調査を開始するようですが、結果を得るまでにどれほどの時間がかかるのでしょうか？
数十年前の水俣病や、国や企業が起こした公害を繰り返しているだけのようです。
ガンの増加、鬱病やメンタル疾患の増加、切れる子供達、異常な犯罪も増加しており、自分の家族だけが、安全な生活を送れれば良いという状況ではないです。本当に恐ろしいです。消費者一人一人が賢くなるしかないので、私は微力ながらニューウェイズ社の理念、製品、流通方法を伝えていきます。
（中略）
誤解・偏見・無理解・無知の中で誠実に事実を伝えようとしているディストリビュータや関係者に今後もぜひ今回のように広く社会を見渡し、メディアの力を少しでも与えて頂けると嬉しいです。
小野寺光一注
このニューウェイズ社に限らず、小泉政権以降、「がん産業に対抗する企業」を業務停止にする例があいついでいる。たとえば、「やずやの香酢」「アガリクス」など。とにかく、今、政府は抗がん剤というものすごく製薬産業が儲かる「塩酸類似物質」に保険適用したいとしている。
つまり公のお金をこういった毒物に出させて大量に買わせるつもりなのである。
そしてがん患者が増えれば増えるほど外資の保険会社のがん保険は飛ぶようにうれていく。
特定商取引法を消費者庁法案に含めることでこういった消費者行政は「めちゃくちゃ」にされるはずである。つまり、現行の各省庁がやっているほうがはるかにましなのである。この最悪の機関、消費者庁で、おそらく各企業はがん産業にとって目の敵にされればされるほど業務停止になってしまう。
2008年 5月 21日配信
＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から入れる意見要望のところから入れてください。
各府省への政策に関する意見・要望
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最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止して売り飛ばす」省庁、つまり消費者庁が出帆しようとしている。これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいである。もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。つまり弱者などどうなってもよいのだ。目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか会社を売り飛ばすことなのである。これをストップできるかどうか？われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を一元化。これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして「業務停止」をやる。その会社は困る。そして創業者が追放される。そしてのっとられる。
まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
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Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
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不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。いわずとも現在、外資がほしがっているのはサラ金。
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そして振り返れば、
○不二家に対する業務停止→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。
○赤福も、製造期限が過ぎているという半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令もそうだ。このときは、どうも、何者かが製造過程で、意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいていたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということをあまり認識していない点から行われており、また政治家側の背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、すでに小林興起氏の「主権在米経済」に米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の管轄にされようとしているとかかれていた。この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。つまり、森派が政治で行おうとしていることは消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。
2008年 ５月２０ 日配信
政権交代へのテーマ曲
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ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があるということである。
とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、いつまでたっても、政権交代が起きない。われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思われる。
具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。これをぜひやっていただきたい。これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。何もいわないと、たとえ、ひどい法案に頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」と考える傾向がある。
CALL ME ブロンデイ
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それでは、何をストップさせる必要があるのか？
それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、非常に危険な「最悪の省庁」になる。この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口実に業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」である。
この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、今から５年以上前のことである。それは、共産主義者が、（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を優遇するという考え方をさす）この動きをしているという話だった。そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、「すべてをだめにしたい」「すべてを監視下におきたい」「すべてを破壊したい」「外資に売り飛ばしたい」であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、ひどいことになる。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまでである。
確か日曜日はやっていない。
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
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読者サービス室 大阪
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「読者センター」
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ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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平日（月―金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいたい。ただし、報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを受けていたため、まったく批判できないのである。つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのはわれわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」と社内でいえなくなるのだ。
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