2008年5月22日配信
歴史を変える新エネルギー技術の公開＜大阪大学＞と小泉という悪夢の時代
米国では、新しいエネルギーとして、固体内核融合（いわゆる常温核融合）の技術は公には存在しないことになっている。
しかし、科学技術のエキスパートを目指す人たちは、日米問わず、この新しいエネルギーとしての核融合技術が実は実在していることを知ってしまう。となると下手すると米国では、常温核融合の技術を広めようとする大学教授は何者かに拉致されたり、殺されたりする例が非常に多い。
ただ、世界でももっとも優秀なわれわれ日本人は、そんな米国の石油業界や原子力業界の利益はおいておけばいい。
この核融合の技術を真っ先に研究をして、すべての原子力発電所をストップさせることをやり、六ヶ所村をなくし、核廃棄物を核融合の技術を使ってクリーンにできる新技術などを実用化すべきである。
いつまでも米国のくだらない世界戦略に付き合うのはだめだ。
とにかく、この技術は実用化されれば、石油エネルギーも核廃棄物の問題もなくなり、原子力発電所もすべてストップできる。この技術を「ありえない」と攻撃するジャーナリストはおそらく石油業界や原子力業界から多額な献金をもらっているのだろう。
＜荒田吉明・阪大名誉教授が5/22に常温核融合の公開実験を行われます！ ＞
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文化勲章受賞者で大阪大学名誉教授の荒田吉明先生が、2008/5/22（木）に固体内核融合（つまり常温核融合）の公開実験を行われるので案内します。
日時：平成20年5月22日（木） 午後1時30分より
場所：大阪大学 吹田キャンパス 荒田記念館（全体説明）
先端科学イノベーションセンターのインキュベーション棟C棟3Fで公開実
験、A棟地下1Fで質疑応答。
内容：１．荒田先生の全体説明30〜60分（荒田記念館）
２．公開実験 装置の説明10分、装置の運転60分
３．質疑応答 30分
吹田キャンパスマップ-->
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参加される場合は、荒田記念館にまず行ってください。荒田記念館は、接合科学研究所（上のキャンパスマップの27番の建物）の入り口に位置します。（先端科学イノベーションセンターのインキュベーション棟（37-1番の建物）から歩いて5分以内です。）
こちらの地図も参考になります。-->http://
歴史的に意義のある実験になると考えられます。ぜひご出席ください。（無料）
小泉にまつわるさまざまな＜うわさ＞？
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裁判官にわざわざ、いろいろと言わせたのに、なんで実際の被害女性を特定してインタビューまでいった記者がいるんだろう？
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どうなっちゃってんだよ
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岡村康幸と石野卓球＜COME BABY＞
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36,421
途方にくれたときはこの曲をきく。
そして僕は途方にくれる
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162,248
相手のいいわけを聞くときはこれをきく
いいわけ
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日本の敗戦としてのロッキード
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2008年5月21日配信
＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から
入れる意見要望のところから
入れてください。
各府省への政策に関する意見・要望
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最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止して売り飛ばす」省庁、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいである。もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。つまり弱者などどうなってもよいのだ。目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか？
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして「業務停止」をやる。
その会社は困る。そして創業者が追放される。そして のっとられる。まずくなる。こういったものを引きおこす元凶はこの人物
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Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
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不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。つまりサラ金に対する権限を強化している。いわずとも現在、外資がほしがっているのはサラ金。
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そして振り返れば、
○不二家に対する業務停止→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。
○赤福も、製造期限が過ぎているという半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいていたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということをあまり認識していない点から行われており、また政治家側の背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。
もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、すでに小林興起氏の「主権在米経済」に米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の管轄にされようとしているとかかれていた。
この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。つまり、森派が政治で行おうとしていることは消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。
2008年５月２０日配信
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109,319
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3,506
春咲小紅 矢野顕子
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ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。何を言いたいかというと、現在の 政治が、「こう着状態にある」が、これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があるということである。
とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、いつまでたっても、政権交代が起きない。
われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思われる。具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。これをぜひやっていただきたい。
これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。何もいわないと、たとえ、ひどい法案に頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」と考える傾向がある。
CALL ME ブロンデイ
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それでは、何をストップさせる必要があるのか？
それは「消費者庁」である。これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、非常に危険な「最悪の省庁」になる。この設立の目的は、「日本 の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口実に業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」である。
この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、今から５年以上前のことである。それは、共産主義者が、（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を優遇するという考え方をさす）この動きをしているという話だった。
そして小泉政権となった。小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、ひどいことになる。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
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【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月―金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
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日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた
ただし、報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。これをくつがえすのはわれわれ市民 の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀 罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」と社内でいえなくなるのだ。
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３６ヶ月余りで読者数１万２６０８名突破！
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※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬・飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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歴史を変える新エネルギー技術の公開＜大阪大学＞と小泉という悪夢の時代
米国では、新しいエネルギーとして、固体内核融合（いわゆる常温核融合）の技術は公には存在しないことになっている。
しかし、科学技術のエキスパートを目指す人たちは、日米問わず、この新しいエネルギーとしての核融合技術が実は実在していることを知ってしまう。となると下手すると米国では、常温核融合の技術を広めようとする大学教授は何者かに拉致されたり、殺されたりする例が非常に多い。
ただ、世界でももっとも優秀なわれわれ日本人は、そんな米国の石油業界や原子力業界の利益はおいておけばいい。
この核融合の技術を真っ先に研究をして、すべての原子力発電所をストップさせることをやり、六ヶ所村をなくし、核廃棄物を核融合の技術を使ってクリーンにできる新技術などを実用化すべきである。
いつまでも米国のくだらない世界戦略に付き合うのはだめだ。
とにかく、この技術は実用化されれば、石油エネルギーも核廃棄物の問題もなくなり、原子力発電所もすべてストップできる。この技術を「ありえない」と攻撃するジャーナリストはおそらく石油業界や原子力業界から多額な献金をもらっているのだろう。
＜荒田吉明・阪大名誉教授が5/22に常温核融合の公開実験を行われます！ ＞
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文化勲章受賞者で大阪大学名誉教授の荒田吉明先生が、2008/5/22（木）に固体内核融合（つまり常温核融合）の公開実験を行われるので案内します。
日時：平成20年5月22日（木） 午後1時30分より
場所：大阪大学 吹田キャンパス 荒田記念館（全体説明）
先端科学イノベーションセンターのインキュベーション棟C棟3Fで公開実
験、A棟地下1Fで質疑応答。
内容：１．荒田先生の全体説明30〜60分（荒田記念館）
２．公開実験 装置の説明10分、装置の運転60分
３．質疑応答 30分
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参加される場合は、荒田記念館にまず行ってください。荒田記念館は、接合科学研究所（上のキャンパスマップの27番の建物）の入り口に位置します。（先端科学イノベーションセンターのインキュベーション棟（37-1番の建物）から歩いて5分以内です。）
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歴史的に意義のある実験になると考えられます。ぜひご出席ください。（無料）
小泉にまつわるさまざまな＜うわさ＞？
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裁判官にわざわざ、いろいろと言わせたのに、なんで実際の被害女性を特定してインタビューまでいった記者がいるんだろう？
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どうなっちゃってんだよ
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岡村康幸と石野卓球＜COME BABY＞
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途方にくれたときはこの曲をきく。
そして僕は途方にくれる
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いいわけ
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日本の敗戦としてのロッキード
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2008年5月21日配信
＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から
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各府省への政策に関する意見・要望
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最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止して売り飛ばす」省庁、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいである。もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。つまり弱者などどうなってもよいのだ。目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか？
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして「業務停止」をやる。
その会社は困る。そして創業者が追放される。そして のっとられる。まずくなる。こういったものを引きおこす元凶はこの人物
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Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
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不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。つまりサラ金に対する権限を強化している。いわずとも現在、外資がほしがっているのはサラ金。
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そして振り返れば、
○不二家に対する業務停止→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。
○赤福も、製造期限が過ぎているという半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいていたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということをあまり認識していない点から行われており、また政治家側の背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。
もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、すでに小林興起氏の「主権在米経済」に米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の管轄にされようとしているとかかれていた。
この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。つまり、森派が政治で行おうとしていることは消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。
2008年５月２０日配信
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3,506
春咲小紅 矢野顕子
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ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。何を言いたいかというと、現在の 政治が、「こう着状態にある」が、これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があるということである。
とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、いつまでたっても、政権交代が起きない。
われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思われる。具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。これをぜひやっていただきたい。
これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。何もいわないと、たとえ、ひどい法案に頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」と考える傾向がある。
CALL ME ブロンデイ
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それでは、何をストップさせる必要があるのか？
それは「消費者庁」である。これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、非常に危険な「最悪の省庁」になる。この設立の目的は、「日本 の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口実に業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」である。
この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、今から５年以上前のことである。それは、共産主義者が、（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を優遇するという考え方をさす）この動きをしているという話だった。
そして小泉政権となった。小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、ひどいことになる。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。
確か日曜日はやっていない。
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL：06-6633-9066
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平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
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「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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日本経済新聞
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた
ただし、報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。これをくつがえすのはわれわれ市民 の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀 罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」と社内でいえなくなるのだ。
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