ある出来事・報道などに対する感想・日記などを書きこめるトピックです。
その対象を知った出典・ＵＲＬなどもできるだけ併記ください。
（感想・日記などが集積されたトピックとしたいので、返信のコメントはご遠慮ください。）
mixi 日記“死刑制度”検索
PC:http://
CP:http://
死刑に関する情報集積場
http://
BGM: generique miles davis
http://
↑2013/03/01...
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コメント(11)
“日本人の死刑支持、英団体「４割」 政府調査では８５％”
http://mixi.jp/view_bbs_comment.pl?comment_number=021&bbs_id=67680557
ＤＰＰという団体は廃止系意見だとしたら薮蛇な、いらんことしいな発表をしているな、という印象を持ちました。
世論調査の結果とそう変わらないのに、偏った評価を下してるように感じたからです。
“日本における死刑制度：国際的な視点”
http://mixi.jp/view_bbs_comment.pl?comment_number=022&bbs_id=67680557
この情報は、今回の調査の全貌をつたえるもの。
コミュニティ『死刑廃止』にて紹介されました。
(http://mixi.jp/view_bbs_comment.pl?comment_number=277&bbs_id=22277320)
よかったら、どなたか以上のご紹介をさらに詳しく（調査 IIとIIIの数値など）報告くださると幸いです、以下のトピックへ。
僕はネット環境上、全貌を伝える動画(？)をまだ観れないので。
死刑に関する情報集積場
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=67680557
“「終末期ケア」で更生を＝重症受刑者に実施−医師不足や世論反発課題・医療刑務所”
http://mixi.jp/view_bbs_comment.pl?comment_number=037&bbs_id=67680557
世間では、生活保護の取り締まられていない多大な不正受給が問題になっているが、現実に生活が困窮している人々もまた大勢いる。
福祉情報の周知が進まずに餓死してしまう事例さえある一方、刑務所・留置所では身柄が確保されているため罪人には最低限の生活が保障されている。
例えば僕は死刑制度に反対だが、仮に廃止国かつ貧困国で、財政難のため生存権を保障できずに多くの餓死が起きた場合、無罪の餓死と有罪の生存という矛盾は課題だと思う。
その際、仮に友好国が罪人を預かるという内定つきの国外追放などの対策をとれないのなら、管内での生存権を保障できないという事実上の死刑も視野に入るのでは、と懸念する。
そして医療刑務所での終末期医療も、一般社会との格差という課題があると思う。
建機操縦、受刑者に教育 三重など、再犯防止に期待
東日本大震災の復興や東京五輪に向けた工事の需要が増え、建設業界で人手不足が深刻化する中、即戦力を送り込もうと、三重刑務所（津市）は受刑者向けにショベルカーやブルドーザーなど建設機械の職業訓練に取り組んでいる。受刑者が出所後すぐに仕事に就ければ、再犯の防止にもつながることから、塀の中の指導にも熱がこもる。
広い敷地の一角に、野太いエンジン音が響く。ヘルメット姿の十人の受刑者が、技官の手ほどきで建機の操縦技術を学んでいた。
三重刑務所は昨年九月、職業訓練の講座に「建設機械科」を新設。技官の指導のもと三カ月学べば、労働安全衛生法で定める資格を取得でき、出所後に建設現場で重機を運転できる。
法務省によると、昨年までの五年間で刑務所を出て保護観察を終えた人らの再犯率は、無職の人が２６・１％なのに対し、職に就いた人は７・８％。三倍超の差がある。再犯を防ぐためには出所後の就職が欠かせず、これまでも各地の刑務所で金属溶接や清掃、ビル設備管理といった職業訓練が行われてきた。
建設業界の人手不足を受け、法務省は建設関連の職業訓練を強化。同省矯正局によると、東海地方では三重刑務所と名古屋刑務所（愛知県みよし市）の二カ所で、受刑者が建機の操縦技術を学べる。
三重刑務所の建機講座は現在四回目。回を追うごとに人気が高まり、各回十人の定員は募集後すぐに埋まるようになった。「建設現場の即戦力として役立つはず」。指導する法務技官の小川雅彦さん（４６）は期待を込める。出所者の受け入れに協力する雇用主向けの見学会でも、「フォークリフトの資格も取れたらさらによい」と要望が寄せられるほど関心は高い。
「社会から長く隔離され不安だったが、建機の運転資格があれば支えになる」。受講生の一人で、七年ほど服役する五十代の受刑者は打ち明ける。以前はサービス業で働いており、建設業とはなじみがなかったが、来年には刑期を終えるため仕事探しに不安があった。家族もおり、「建設業界で求人があるなら、ぜひ働きたい」と意欲を見せる。
◆リニア関連、高まる需要
二〇二〇年の東京五輪や二七年のリニア中央新幹線の開業を見据え、建設業界の人手不足は全国に広がっている。厚生労働省がまとめた職業別有効求人倍率（パートタイムを含む）の統計も苦境を裏付ける。
土木作業員やとび職など、建設関連の八月の全国の有効求人倍率は三・一四〜七・五八倍。全職種平均の一・二二倍を大きく上回る。建設関連の企業が求人を出しても、従業員が集まりにくい状況で、厚労省雇用政策課は「東日本大震災の復興需要で、ここ数年は人手不足が続いている」と背景を分析する。
東海地方でも深刻な状況だ。リニア開業を視野に、名古屋駅周辺は昨年、地上三十四階建ての「大名古屋ビルヂング」などが開業。駅周辺の笹島地区でも開発が進む。帝国データバンク名古屋支店が七月、愛知県内の企業に実施した意識調査によると、「正社員が不足」と答えた建設関係の企業は五割を占めた。
名古屋学院大の江口忍教授（地域経済）は、業界内の人材需給のバランスが崩れた点に注目する。〇〇年代の小泉政権以降に公共事業が減り、採用が手控えられた一方で、東日本大震災の復興特需で人材需要が伸びたと分析。「リニア開業を控え、東海地方でも建設関連の人材不足はまだまだ続くだろう」と指摘する。
（三重総局・池内琢）
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016110702000070.html#
東日本大震災の復興や東京五輪に向けた工事の需要が増え、建設業界で人手不足が深刻化する中、即戦力を送り込もうと、三重刑務所（津市）は受刑者向けにショベルカーやブルドーザーなど建設機械の職業訓練に取り組んでいる。受刑者が出所後すぐに仕事に就ければ、再犯の防止にもつながることから、塀の中の指導にも熱がこもる。
広い敷地の一角に、野太いエンジン音が響く。ヘルメット姿の十人の受刑者が、技官の手ほどきで建機の操縦技術を学んでいた。
三重刑務所は昨年九月、職業訓練の講座に「建設機械科」を新設。技官の指導のもと三カ月学べば、労働安全衛生法で定める資格を取得でき、出所後に建設現場で重機を運転できる。
法務省によると、昨年までの五年間で刑務所を出て保護観察を終えた人らの再犯率は、無職の人が２６・１％なのに対し、職に就いた人は７・８％。三倍超の差がある。再犯を防ぐためには出所後の就職が欠かせず、これまでも各地の刑務所で金属溶接や清掃、ビル設備管理といった職業訓練が行われてきた。
建設業界の人手不足を受け、法務省は建設関連の職業訓練を強化。同省矯正局によると、東海地方では三重刑務所と名古屋刑務所（愛知県みよし市）の二カ所で、受刑者が建機の操縦技術を学べる。
三重刑務所の建機講座は現在四回目。回を追うごとに人気が高まり、各回十人の定員は募集後すぐに埋まるようになった。「建設現場の即戦力として役立つはず」。指導する法務技官の小川雅彦さん（４６）は期待を込める。出所者の受け入れに協力する雇用主向けの見学会でも、「フォークリフトの資格も取れたらさらによい」と要望が寄せられるほど関心は高い。
「社会から長く隔離され不安だったが、建機の運転資格があれば支えになる」。受講生の一人で、七年ほど服役する五十代の受刑者は打ち明ける。以前はサービス業で働いており、建設業とはなじみがなかったが、来年には刑期を終えるため仕事探しに不安があった。家族もおり、「建設業界で求人があるなら、ぜひ働きたい」と意欲を見せる。
◆リニア関連、高まる需要
二〇二〇年の東京五輪や二七年のリニア中央新幹線の開業を見据え、建設業界の人手不足は全国に広がっている。厚生労働省がまとめた職業別有効求人倍率（パートタイムを含む）の統計も苦境を裏付ける。
土木作業員やとび職など、建設関連の八月の全国の有効求人倍率は三・一四〜七・五八倍。全職種平均の一・二二倍を大きく上回る。建設関連の企業が求人を出しても、従業員が集まりにくい状況で、厚労省雇用政策課は「東日本大震災の復興需要で、ここ数年は人手不足が続いている」と背景を分析する。
東海地方でも深刻な状況だ。リニア開業を視野に、名古屋駅周辺は昨年、地上三十四階建ての「大名古屋ビルヂング」などが開業。駅周辺の笹島地区でも開発が進む。帝国データバンク名古屋支店が七月、愛知県内の企業に実施した意識調査によると、「正社員が不足」と答えた建設関係の企業は五割を占めた。
名古屋学院大の江口忍教授（地域経済）は、業界内の人材需給のバランスが崩れた点に注目する。〇〇年代の小泉政権以降に公共事業が減り、採用が手控えられた一方で、東日本大震災の復興特需で人材需要が伸びたと分析。「リニア開業を控え、東海地方でも建設関連の人材不足はまだまだ続くだろう」と指摘する。
（三重総局・池内琢）
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016110702000070.html#
中年期の問題個人、幼少期の検査で特定可能か 研究
12.13 13:50AFPBB News
【AFP】子どもの知能、運動能力、問題行動などを3歳時に検査することで、中年期に刑務所に入ったり、養育義務を果たさない父親になったりする恐れがある個人を特定できるとした、長期的研究をまとめた論文が12日、発表された。
小児期早期の不自由による社会的コストを評価した今回の研究によると、この結果は、リスクのある年少の子どもに対して、逮捕記録に載ったり薬物中毒に陥ったりする前に支援の手を差し伸べることを可能にするものだという。
困難な状況に生まれた少数の人々によって発生する社会への負担について、それを測る別の具体的な尺度が、今回の研究では明らかにされた。
英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に発表された研究結果は、同程度の所得不平等度と社会的セーフティーネットを持つ他の富裕社会にも適用できる可能性がある。
論文の主執筆者で、米デューク大学（Duke University）のアブシャロム・カスピ（Avshalom Caspi）教授（精神医学・神経科学）は「社会問題によって発生する最大のコストは、少数の階層の人々に集中している」と指摘。「子どもの不利点や、特に『脳の健全性』を評価することで、3歳で始まるこの傾向をかなり正確に予測できる」と声明で述べている。
1000人を対象とした長期の研究では、対象者が3歳から38歳までの間にさまざまな評価調査を実施した。その初回の調査では、知能指数（IQ）と言語・運動能力を測定し、欲求不満に対する耐性、落ち着きのなさ、衝動的な行動などの度合いに応じて対象者の子どもたちを評価した。
■生活の数値化
長期の評価調査は、ニュージーランド人1000人をその幼少期から中年期初期までを追跡したデータに基づいている。
「ダニーディン調査（Dunedin Study）」と名付けられた調査の全対象者は、1972年4月から1973年3月の間に同名の都市で生まれた人々で、ニュージーランドの地域社会の社会経済層全体を代表している。
問題があるとされた対象者の20%は、当該地域における、父親のいない育児、何らかの薬剤の処方の4分の3と関連付けられた。また同半数以上に、入院治療と喫煙がみられ、さらに同40％は過体重、同36％が人身傷害の保険金請求を行っていた。
また38歳の時点では、当該地域内・同年齢層の刑事事件での有罪判決の5分の4、また3分の2が生活保護に依存していたことが分かっている。
2回目以降の追跡調査と評価は、15歳までは2年間隔、その後は3年または4年間隔で実施した。
追跡調査の結果は、政府と保健当局の記録と突き合わせて調べた。
今回の研究に参加したデューク大のテリー・モフィット（Terrie Moffitt）教授は「調査対象者がどこに住んでいたかや、どんな名前を使っていたかなども、われわれはすべて把握している」と話す。そして「人々の生活を数値化することで、個人の社会的コストを正確に定量化することが可能になる」と説明した。
今回の研究を発表するに際し、論文の筆者らは、研究の市民監視的な意味合いが、あざけりや非難を浴びせるために社会の「高コスト」層をあぶり出す目的で使われることがあってはならないと注意を促した。
人生の早い段階ですでに苦境に陥っている子どもを特定できるようにすることは、事態に介入して「全員の利益のために、子どもたちの軌道修正をする」ための機会とみなすべきだと、モフィット教授は指摘している。【翻訳編集】AFPBB News
外部リンク
生まれか育ちか、人は生来暴力的なのか？ 研究
小児性愛の「治療」に取り組むドイツのセラピープログラム
妊婦のインフルエンザ感染と子どもの自閉症に関連性なし 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3111160?cx_part=txt_topics
12.13 13:50AFPBB News
【AFP】子どもの知能、運動能力、問題行動などを3歳時に検査することで、中年期に刑務所に入ったり、養育義務を果たさない父親になったりする恐れがある個人を特定できるとした、長期的研究をまとめた論文が12日、発表された。
小児期早期の不自由による社会的コストを評価した今回の研究によると、この結果は、リスクのある年少の子どもに対して、逮捕記録に載ったり薬物中毒に陥ったりする前に支援の手を差し伸べることを可能にするものだという。
困難な状況に生まれた少数の人々によって発生する社会への負担について、それを測る別の具体的な尺度が、今回の研究では明らかにされた。
英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に発表された研究結果は、同程度の所得不平等度と社会的セーフティーネットを持つ他の富裕社会にも適用できる可能性がある。
論文の主執筆者で、米デューク大学（Duke University）のアブシャロム・カスピ（Avshalom Caspi）教授（精神医学・神経科学）は「社会問題によって発生する最大のコストは、少数の階層の人々に集中している」と指摘。「子どもの不利点や、特に『脳の健全性』を評価することで、3歳で始まるこの傾向をかなり正確に予測できる」と声明で述べている。
1000人を対象とした長期の研究では、対象者が3歳から38歳までの間にさまざまな評価調査を実施した。その初回の調査では、知能指数（IQ）と言語・運動能力を測定し、欲求不満に対する耐性、落ち着きのなさ、衝動的な行動などの度合いに応じて対象者の子どもたちを評価した。
■生活の数値化
長期の評価調査は、ニュージーランド人1000人をその幼少期から中年期初期までを追跡したデータに基づいている。
「ダニーディン調査（Dunedin Study）」と名付けられた調査の全対象者は、1972年4月から1973年3月の間に同名の都市で生まれた人々で、ニュージーランドの地域社会の社会経済層全体を代表している。
問題があるとされた対象者の20%は、当該地域における、父親のいない育児、何らかの薬剤の処方の4分の3と関連付けられた。また同半数以上に、入院治療と喫煙がみられ、さらに同40％は過体重、同36％が人身傷害の保険金請求を行っていた。
また38歳の時点では、当該地域内・同年齢層の刑事事件での有罪判決の5分の4、また3分の2が生活保護に依存していたことが分かっている。
2回目以降の追跡調査と評価は、15歳までは2年間隔、その後は3年または4年間隔で実施した。
追跡調査の結果は、政府と保健当局の記録と突き合わせて調べた。
今回の研究に参加したデューク大のテリー・モフィット（Terrie Moffitt）教授は「調査対象者がどこに住んでいたかや、どんな名前を使っていたかなども、われわれはすべて把握している」と話す。そして「人々の生活を数値化することで、個人の社会的コストを正確に定量化することが可能になる」と説明した。
今回の研究を発表するに際し、論文の筆者らは、研究の市民監視的な意味合いが、あざけりや非難を浴びせるために社会の「高コスト」層をあぶり出す目的で使われることがあってはならないと注意を促した。
人生の早い段階ですでに苦境に陥っている子どもを特定できるようにすることは、事態に介入して「全員の利益のために、子どもたちの軌道修正をする」ための機会とみなすべきだと、モフィット教授は指摘している。【翻訳編集】AFPBB News
外部リンク
生まれか育ちか、人は生来暴力的なのか？ 研究
小児性愛の「治療」に取り組むドイツのセラピープログラム
妊婦のインフルエンザ感染と子どもの自閉症に関連性なし 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3111160?cx_part=txt_topics
恩赦という考え方は、どのように受けとめますか？本来受けるべき刑罰が減刑され、復権を果たすこともあります。いい世の中を迎えるには悪を裁くより、赦すということを優先しているということではないだろうか？死刑制度というより、刑罰制度全般において、大切なことは刑罰の執行ではなく、受刑者の反省具合を鑑み社会復帰の機会を考慮することが大事であるという考え方ではないだろうか？死刑存置の立場の方は赦すことや社会復帰を模索することに対してはどう受けとめますか？赦すことや社会復帰を模索することが、本来望ましいことだから恩赦を設けるんじゃないだろうか？罪を憎んで人は憎まず。このことが理想であるならば、社会復帰が不可能な死刑制度は廃止が妥当と思いますがいかがでしょうか？
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