株コミュの８月１日

今日の相場 好地合い継いで　“好業績中心に買い意欲旺盛”　４日続伸。
上方修正の新光電、フジクラ跳ね、東京路線価上昇で含み資産株高く、川島織４日続伸。


日経平均 　↑４７円 高　１１,９４６円　(一時 １１,９７２円と上げ３月高値接近）

出来高 　　１８億 ３,０６４万株

売買代金 　　１兆 ５,２０４億円　 (売買単価 ８３０円）

値上がり銘柄数 　↑８５０ 銘柄　　（↓６４３）

騰落レシオ（２５日） 　＋１．７８％　　１０６．７５％　
サイコロジカルライン 　　８勝　４敗







チェックポイント　　明日の作戦は？　



【１】　「郵政法案｣採否の影響は限定的？ ◆今週の相場は５日にも採決と言われている郵政法案の行方であるが、市場関係者の見方は８０％の方が成立、そして、小泉政権は来年９月の任期一杯までとの見方が６５％を占めている。さて、４連騰の株価はこうした市場の楽観見通しを反映したものであるのだろうか？　では、「郵政法案否決となった場合、株式市場にマイナスか？」が関心事となってくる。そこで、同タイトルで分析した野村證券金融研究所ストラテジーレポート（同投資調査部ストラテジスト岩澤氏グループ）の要点をご紹介。


ポイント (1)投資家にとっての郵政事業民営化の意義
多くの投資家、特に外国人投資家にとっての意義は次の２点。
・第一に「首相の改革路線に沿って日本が進んでいるのかどうかの判断材料」という象徴的意味。
・第二に「郵貯・簡保の下にある３５０兆円の個人金融資産が今後より有効な運用先を求めて動き出し、資金の効率活用が進展するのかどうか」という実質的意味である。しかし、このうち後者は採否に関わらず既に一部現実化の道筋が見え始めている問題で、０５年１０月に郵便局における投信の窓口販売開始はその画期的な動きの一つだ。

(2)海外主要経済紙の動向
７月２１日主要海外二紙が揃って１０月から郵便局窓販の投信運用の担い手として、国内運用機関に加え、多くの外資運用会社が立候補している事を伝え、うち一紙は投信の一部を外資系運用会社が運用する可能性が高いと掲載　―― 採否に関わらず、その重要な実質的意義が既に一部現実化の方向で道筋が見え始めている ――

(3)解散　―― 政治的空白の影響
今後の景気回復が財政政策の依存度が小さく、０６年度の予算審議に多少の遅れが出ることは株式市場の懸念材料になりにくく政権交代の影響も小さい。

(4)郵政法案採否の株式市場への影響は限定的
否決・解散・総選挙の運びとなったとしても、その影響は「小泉政権の改革路線を日本人が拒否している」という「印象」を一部投資家に与える可能性があるという程度に停まり、参院での法案の動向は採否に関わらず限定的であろう。





【２】　日程面からは？ １日 米国 ７月 ＩＳＭ景気指数
決算 ：ユノカル
２日
日本 参院郵政民営化特別委員会
決算 ：カシオ、アステラス薬

ポイント 好調続く米経済指標は先ず今晩(１日）の７月 ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）景気指数で、市場予想 ５５％前後だが上振れ期待が高まっている。　６０ドル台乗せの原油動向注目。



【３】　２日上場のＩＰＯ初値予想 9028 ゼロ
東証２部 公開価格 １,７００円　　初値 ２,２５０円前後
車輌運送関連事業、中古車オークション開催など手掛け、公開株数８６４,０００株（１００株単位）と多い方でサプライズ乏しい。




【４】　テーマ材料株

アスベスト対策
代替品 4224 ロンシール工 ◆６０円高　２６９円　(新高値 ２８９円）
7940 ウエーブロック ◆８９円高　１,０９３円　(高値 １,１１０円）
5659 日精線 ◆１７円高　４９４円　(新高値 ５０７円）

航空機関連
防衛 7224 新明和
飛行艇関連 ◆５２１円 買い推奨公開注目株
９円高　６７６円　（新高値 ６７７円）
好業績プラス逆日歩５銭の好取組

●１日午前、国税庁発表の１月１日現在の路線価は東京が１３年ぶり０．４％上昇、地方の下げ幅も３．４％と縮小した
含み資産 9671 よみランド ◆注目株　１１円高　８６１円　（高値９００円）
◎ 9672 都競馬　9633 テアトル　9722 藤田観光　8237 松屋　
5103 昭和ゴム　8281 ゼビオ　（つくばエクスプレス８月２４日開通）
　　　　　　　　　　 増額修正
引け後 5017 ＡＯＣＨＤ ９月中間連結最終　４５億円 → ７５億円へ
4062 イビデン ３月中間連結最終　１６２億円 → ２００億円へ
5184 ニチリン ６月中間単独経常　３億円 → ４．５５億円へ