日本少子化対策委員会コミュの【男女雇用機会均等法】と日本の【出生数】の変化について！

日本が、女性の【雇用・待遇面】の【機会の均等】を狙った法律である【男女雇用機会均等法】を施行したのは【昭和６１年(１９８６年)４月１日】以来【平成２２年(２０１０年)】で施行から２４年以上の年月が過ぎました！

現在【管理職】全体の【女性】の割合が【均等法施行前】より【３倍】になるなど、【均等法】は狙い通りに成果があったかに思われます！

しかし、その一方で日本全国で１年間に子供が生まれる数を示す【出生数】は、【均等法施行後】は一貫して減り続けていて増えていないということが、【厚生労働省大臣官房統計情報部『人口動態統計』】のデータで明らかになっています！

【均等法施行】によって、女性の【高学歴化・社会進出】が増大して、【晩婚化・未婚化】になる【ライフスタイルの変化】でこうした傾向になったそうです！

日本では、昭和２０年(１９４５年)以降でも２回ベビーブームがあり、第１次・第２次ベビーブームがあり、それぞれ団塊世代・団塊ジュニア世代と呼ばれました！

その団塊ジュニア世代の出生ピーク年の昭和４８年(１９７３年)の出生数は【２０９万人】でしたが、均等法施行後【２３年】が経過した平成２１年(２００９年)に於いては【１０７万人】に減りました！

本来ならば、【団塊ジュニア世代】の女性が【出産適齢期】になる１９９０年代後半～２０００年代前半に【第３次ベビーブーム】が到来するはずだったのに、【均等法】の影響で到来せず逆に【出生数】は減り続けてしまいました！

この様に【均等法】施行前にはベビーブームがやってくるほど【出生数】が多かったのに、【均等法】施行後は一貫して減り続けて、１度もベビーブームは到来していません！

【高学歴】などを鼻にかけて仕事をバリバリやりたい女性には最高の法律でしたが、日本人の【出生数】が減り続けている現状から、【均等法】は【日本・日本人】の繁栄の為には良くない【悪法】だったのでは？と思います！

子供が減り続けるとは、日本人が【地球上から消滅】することを意味します！

その原動力になっているのが、女性の社会進出を促進する法律である【男女雇用機会均等法】なのですから皮肉な話しです。

日本人が地球上から消滅するのを防止するには、【国会】で、悪法である【男女雇用機会均等法】の【無効確認決議】をしてから【無効確認宣言】をして、日本人男性と日本人女性のカップルが結婚をして、たくさん日本人赤ちゃんを出産しないといけません！

そうでなければ、日本・日本人の【未来の繁栄】はありません！

【男女共同参画社会基本法】も【無効】にしないとダメですね！

【男】と【女】は、人間であることは同じですが【性差】があり全く同じではありません！

【差別】をしてはいけませんが【男】と【女】の【区別】はしないといけません！

その【区別】をすることを【差別】だと大きな勘違いをして、【男】と【女】が同じことをするのが【男女平等】だとする悪法は、人類を中性化させ人類を退化させて、人類の進歩発展の邪魔をするので、絶対に【廃止】にしましょう！