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健康情報コミュの全面禁煙実施、全事業所の2割に

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 労働者の健康の保持・促進やメンタルヘルス、喫煙対策に取り組んでいる事業所が増加していることが、厚生労働省が公表した昨年の労働者健康状況調査の結果から明らかになった。特に喫煙対策では、約2割の事業所が「事業所全体を禁煙にしている」など、2002年の前回調査時よりも格段に進んでいることが分かった。



 調査結果によると、喫煙対策に取り組んでいる事業所は全体の75.5%に上り、前回の59.1%から16.4ポイントと大幅に増加した。具体的な取り組み内容としては、「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」が最も多く、全事業所の18.4%が「事業所全体を禁煙にしている」と回答した。

 また、労働者の健康の保持・促進に取り組んでいる事業所は45.2%で、前回の37.4%を7.8ポイント上回った。
 取り組みの内容では「健康相談」が最多で、次いで「職場体操」となっている。取り組みの効果については、49.5%の事業所が「ある」としており、具体的な効果として「職場の活性化」「喫煙者の減少」などが挙がった。

 メンタルヘルス対策を実施しているのは33.6%で、前回調査の23.5%から10.1ポイント増えた。
 取り組み内容は、「労働者からの相談対応の体制整備」が最多で、「労働者への教育研修・情報提供」や「管理監督者への教育研修・情報提供」などが続いた。
 メンタルヘルス対策を行っている事業所の半数を超える52.0%の事業所が専門スタッフを配置。また、対策を実施している事業所の67.0%が、効果が「あると思う」と回答した。

 調査は労働者の健康確保、労働衛生行政の運営の推進を目的に5年ごとに実施されている。今回は、全国の約1万3609の事業所が対象で、9634事業所が有効回答した。



更新:2008/10/14 18:48   キャリアブレイン
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尾辻元厚労相「たばこ税引き上げを」



 尾辻秀久・元厚生労働相は7月24日、国民医療推進協議会(会長=唐澤祥人・日医会長)が開いた「地域医療崩壊阻止のための総決起集会」であいさつし、社会保障費の財源を確保するため、「本音では消費税の引き上げが必要だと思っているが、これは議論が必要だ。であれば、せめてたばこ税ぐらいは上げさせてもらいたい」との認識を示した。


 日本の財政状況について、尾辻氏は「収支のバランスが崩れているのは事実だが、支出を少なくしてバランスを取るのはもう無理。入ること(税収増)を考えるしかない」と述べ、自民党税制調査会による今後の議論に期待感を示した。

 財源確保の具体策としてたばこ増税を提案。その上で、「入ってくる方が大きくなれば出(支出)を削ることはなくなるから、(社会保障費の自然増の)削減をやめさせればいい」と述べた。

 また、政府が6月に閣議決定した「骨太方針2008」に医学部定員増の方向が盛り込まれた点については、「日本の医療のためにやらなければならないことがたくさんあると、初めて認めた」と前向きに受け止めた。


更新:2008/07/25 10:12   キャリアブレイン


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