対テロ戦争の行方コミュの対テロ戦争・米独の対立

まだイラク戦争が勃発する前、２００２年に書いた記事です。

当時はシュレーダー首相がまだブッシュ政権のイラク侵攻に全面的に反対する姿勢を見せていませんでした。

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今年公開された米国映画の中に、テロリストがしかけた核爆弾で米国の都市が壊滅するシーンが出てくる。

昔ならば、「空想の産物だ」と片付けてしまうことができたが、「９・１１」の同時多発テロが起きてしまった今となっては、そうはいかない。

映画館を出ても「核テロは起こりかねないのだ」という苦い後味が残る。

こう考えると、世界貿易センターの崩壊を境に、我々は世界を見る目を、根本的に変えざるを得なくなったということがわかる。

別に世界そのものが変わったわけではない。

アラブ原理主義者と米国の対立の構図は常にあったからだ。

西側、特に米国が警戒を怠っていた、もしくは脅威に対応できる態勢が失われていたにすぎない。

たとえば2001年初めには、ホワイトハウスの安全保障担当者が、「アル・カイダの大規模な攻撃が迫っている」と察知していたが、具体的にいつ、どのような形の攻撃になるかがわからず、必死になっていた。

一方、ミネソタ州では飛行学校で不審な挙動をしていた回教徒（後にアル・カイダの一員とわかる）がＦＢＩに逮捕されていたのに、この情報は肥大した官僚主義にさえぎられ、ホワイトハウスの高官にまで伝わらなかった。

ニューヨークとワシントンで命を落とした約３０００人は、政府のお粗末な情報伝達系統の犠牲者でもある。

一方米軍の攻撃によって、アフガニスタンで死亡した市民らの数も４０００人に達すると言われている。

ドイツでは、「テロの犠牲になった米国にとって、対テロ戦争は正しい戦争だ」という米国の姿勢に反発する声が強まっている。

W・イェンツらドイツの知識人は「米軍がアフガニスタンで市民にも犠牲者を出していることは、同時多発テロと同じように糾弾されるべきだ」と主張するとともに、「ドイツ政府が米国に無制限の連帯を約束したことは、超大国の前にひれふすことだ」として、シュレーダー首相を批判している。

これに対して米国の知識人の間からは、「イスラム過激派の脅威に目をつぶる、盲目的な道徳主義だ」として、ドイツの知識人の態度を批判する意見が出されている。

実はドイツ政府の中にも、米国政府の対テロ戦争に関する態度に批判的な見解は強い。

イラク戦争の足音が近づくにつれて、大西洋をはさんだ米独間の不協和音は、今後一層強まっていくだろう。

筆者ホームページ　http://www.tkumagai.de

熊谷　徹