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対テロ戦争の行方コミュの目覚めた米国

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2001年9月11日の同時多発テロ発生直後に、書いた文章です。

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米国の同時多発テロ事件による犠牲者の数は時間が経つとともに増え、6000人近くにのぼっている。

阪神・淡路大震災に匹敵する大惨事である。

世界貿易センターに入っていた企業の中には、一度に700人もの社員を失った所もある。

今後米国では、悲しみの感情が今後怒りに変わり、「実行犯だけでも19人を数える大掛かりで計画的な犯行を、なぜ事前に察知し、防ぐことができなかったのか」という疑問の声が出されていくだろう。

その中でも特に問題となるのが、アメリカの国内便の安全管理がヨーロッパなどに比べてルーズだった点である。

私も米国では随分飛行機に乗ったが、バスか列車に乗るような感覚であり、手荷物検査なども欧州に比べると厳しくないという印象を持った。

先日ボストン空港で安全チェックを受けて飛行機に乗り込もうとするテロリスト二人を、監視カメラが捉えた映像が公開されたが、犯人たちは米国の国内線で検査が甘いことを巧みに突いたと言わざるを得ない。

再発を防ぐために米国だけでなく、各国の空港は手荷物を厳しく検査し、これまでは許されていた小型のはさみやナイフまで押収するようになった。

米国人たちの多くは、本土特にニューヨークなどの大都市が、戦争やテロに巻き込まれることはないと信じてきた。

実際、第二次世界大戦でも本土は全く被害を受けていない。

その「安全神話」が今回のテロによって粉微塵にされたのである。

またCIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)などの情報機関、FBIなどの捜査機関が、史上最悪のテロを防ぐことができなかったことは、これらの機関がテロ組織の中に食い込んでおらず、情報を入手しきれていないことを示している。

特にCIAでは、暴力事件を起こしたことのある人物は情報提供者として使用しないという規則が、数年前に導入された。

この規則によって、重要な情報を取ることができる密偵の数が大幅に減ったというわけである。

逆に、人間からの情報よりもNSAが実施している電話やファックス、電子メールの盗聴に依存する傾向が強まっていた。

つまり『人間系』よりも『機械系』に頼りすぎていたのである。

今後米国の情報機関では、ハイテク依存を改め、優秀な人材を使って、テロ組織から貴重な情報を取ることが、惨事の再発を防ぐ上でも重視されていくだろう。

(ミュンヘン在住 熊谷 徹)

筆者ホームページ http://www.tkumagai.de

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