カナダの歴史と政治コミュの#IdleNoMore運動

　先住民に関する政府の一連の政策に抗議して、アタワピスカット族のテレサ・スペンス酋長が、12月11日からオタワ川のビクトリア島でハンガーストライキを続けていたが、政府に13か条の要求を突きつける妥協案に同意して、１月24日に42日間の抗議を終了した。

　保守党政権は2012年12月、C-45号法案を連邦議会で可決させたが、これは先住民との協議なしに多くの河川や土地を環境保護リストから除外するものであった。ジェシカ・ゴードン、シルビア・マカダム、シーラ・マクリーン、ニーナ・ウィルソンはこれに抗議し、草の根市民運動#IdleNoMoreを始めた。運動はやがてカナダ全土から、国外にまで発展していった。
　スペンス酋長は、連邦議会議事堂を望むビクトリア島にテントを張り、ブイヨンとハーブティーとレモン水だけで固形食を摂らないハンガーストライキを始めた。彼女が１日に摂取するカロリーは、300前後であった。
　彼女は当初この問題について、ハーパー首相との会談を求めた。やがてそれは、他の酋長も含めた会議の開催、オンタリオ州首相の同席、ついにはカナダ総督の同席を要求するに至った。ハーパー首相は、2012年に開催された連邦政府と先住民代表の会議からちょうど１周年となる１月24日に、連邦政府と先住民代表の会議を召集すると提案したが、スペンス酋長の健康状態が悪化し、72時間以内に会議を開催しなければ生命にかかわると発表したことで、１月11日に開催された。
　全国先住民評議会のショーン・アテレオ代表は、会議を好意的に評価したが、スペンス酋長は総督の同席がなかったことに不満を抱き、ハンガーストライキを続けていた。だが体力が限界に近づいたこともあり、連邦議会で政府に突きつける13か条の要求に合意して、これを終了した。

　支援者は、彼女を「マザー・テレサ」と称えた。彼女の行為は、先住民が抱える問題、特にC-45号法案に注目を集めることに成功し、彼女は#IdleNoMore運動のシンボルとなった。
　だがそのいっぽうでは、彼女への批判もある。彼女はカナダの政治を十分理解しておらず、しばしば周囲を困惑させる発言をした。彼女は問題を大々的に宣伝したあげく、何も解決していない。
　彼女のハンガーストライキは、全国民を巻き込んだ巨大な運動とはならず、非先住民の支持は多くなかった。ネイノス・リサーチ社による世論調査は、カナダ人の先住民への意識が、スペンス酋長の言動により硬化したことを示した。カナダ人回答者の54％が、ハンガーストライキは先住民の利益につながっていないと回答した。
　スペンス酋長は、ビクトリア島のテントから「カナダのために祈ろう」と称し、先住民の祈祷師やロリーン・ハーパー首相夫人に呼びかけた。また、先住民が結んだ協定は国王とのものであり、カナダ政府とのものではないとして、ジョンストン総督に公開書簡を送り、総督の会議への出席に固執した。確かにカナダはそのとき独立国ではなかったが、その後政治体制が変わり、総督には政治上の権限が今はないことを、彼女は理解していなかった。
　彼女は、アタワピスカットの窮状の責任は全て連邦政府にあると見なしており、その解決法は連邦政府からの資金提供しかないと考えていた。部落の孤立や地域経済の欠如に自分の責任があるという考えを、彼女は完全に拒否した。
　2011年10月28日、スペンス酋長は３年間で３度目となる非常事態宣言を発令した。これを受けてジョン・ダンカン先住民問題担当大臣は、連邦政府は2006年からアタワピスカット居留地に、学校と60件の家の建設を含め１億3100万ドルを支出していると反論した。
　スペンス酋長は、会計を住民にもメディアにも公表しなかった。一部の住民は「報復を恐れて」、マスコミの取材を拒否したとも報道された。アタワピスカット族評議会は最終的に、第三者による会計監査に同意したが、2005年から2011年までに連邦政府から受けた１億400万ドルの資金のうち、数百万ドルが使途不明のままである。
　住むところに事欠く先住民がいる中で、スペンス酋長の給与と旅費は、７万ドル以上にのぼっている。彼女はまた、アタワピスカット族評議会の経理担当だったクレイトン・ケネディと内縁関係にある。ハンガーストライキ支援のための募金口座は、アタワピスカット族評議会ではなくケネディのものだった。またスペンス酋長は太っているため、彼女の「ダイエット」をからかう発言は随所に見られた。

　ダンカン先住民問題担当大臣は、この後「よりハイレベルな会談」が首相と先住民代表の間で行われると発表した。週明けの28日、新民主党はさっそくこの問題を連邦議会で追及することになっている。

写真左：テントの前に立つテレサ・スペンス酋長。
写真右：リドー・ホールでの総督との会見に先立ち、セレモニーで感極まるテレサ・スペンス酋長。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 02月17日 19:05

　保守党政権は下院での過半数を獲得すると、先住民の土地に関する条約を無効化する一括法案C-45号法案を提出した。そして2012年12月の法案成立により、過去の条約で先住民に属するとされた土地を、連邦政府は先住民との協議なしに売買することが可能になった。また1882年に成立した「航行可能な水路保護法（NWPA）」は、「航行保護法（NPA）」に変えられた。旧法は260万か所の河川や湖を保護してきたが、新法はわずか87か所しか保護しない。これによりいかなる種類の船舶でも、先住民に属するとされる水路の航行を妨げられなくなる。かくして多くの河川と交差するであろうパイプライン計画も、先住民との条約に制約されないことになった。

　先住民は伝統的に、条約を楯に連邦政府と交渉してきたが、条約を無効化されたことにより、新しい戦術が必要になった。ジェシカ・ゴードン、シルビア・マカダム、シーラ・マクリーン、ニーナ・ウィルソンの４人は2012年11月、サスカトゥーンのステーション20ウェストで、草の根市民運動“#IdleNoMore”を開始した。運動の目指すところは、先住民の権利と自立を取り戻し、環境破壊と経済格差に反対することであった。
　12月11日には、ハーパー首相との会談を拒否されたアタワピスカット族のテレサ・スペンス酋長が、オタワでハンガーストライキを始め、#IdleNoMore運動のシンボルとなった。これは翌年１月11日の、連邦政府と先住民代表の会議に至った。だが何人かの酋長は、会議をボイコットした。また#IdleNoMore運動の創始者たちは、自分たちの運動はあくまでも草の根市民運動であり、非組織的なものだと主張して、政府と先住民団体という二つの組織と組織による政治的談合に同意しなかった。

　#IdleNoMore運動はやがて一般市民の間にも浸透しはじめたが、しばしば暴徒化した。大勢の抗議者たちが輪になって踊る姿は、クリスマス前後にカナダのあちこちで見られるようになった。2012年12月17日にはリジャイナのコーンウォールセンター・ショッピングモールで、翌日にはウェスト・エドモントン・モールで、その後オタワのリドー・センターや、サスカトゥーンのミッドタウン・プラザでも起こった。
　マニトバではついに、サンディ・ベイの先住民がトランス・カナダ・ハイウェイを封鎖した。12月30日には、オンタリオ州ベルビルで鉄道が封鎖された。１月５日には、オンタリオ州サーニアのブルー・ウォータ・ブリッジ、オンタリオ州コーンウォールのインターナショナル・ブリッジ、ブリティッシュコロンビア州サーレーのピース・アーチ、オンタリオ州フォート・エリーのピース・ブリッジの複数の国境が封鎖された。抗議行動は１月までに、カナダの100個所で行われたほか、アメリカの30個所、ストックホルム、ロンドン、ベルリン、オークランド、カイロにまで広がった。

　運動の創始者であるシルビア・マカダムは、#IdleNoMore運動は合法的で平和的な範疇にあり、鉄道や道路の封鎖は容認しないと明言した。
　やがてカナダの主要メディアは、#IdleNoMore運動に懐疑的な報道を始めた。カルガリー・ヘラルド紙とグローブ＆メイル紙は、スペンス酋長のハンガー・ストライキに批判的な社説を掲載した。ウィニペグ・フリー・プレス紙も、#IdleNoMore運動は一部の暴徒による法律の誤った解釈に基づくものであるとして、以下のように述べた。
「航行可能な水路保護法の改正は、先住民の権利に対する脅威ではない。政府は管轄権を97の湖、62本の河川と３つの海に引き下げたが、その一方で支流の環境管理権を自治体と州に移管している。それは地方自治体への権限委譲であり、連邦政府による遅延を防止するものである。」
　またスペンス酋長が、条約は先住民と女王が結んだものだとしてカナダ総督との会談に固執したことも、カナダの政治システム特に立憲君主制を理解していない行為とされ、非難された。

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