岐阜県介護福祉士NETコミュの12年度の介護報酬改定を答申−社保審介護給付費分科会

小宮山洋子厚生労働相は25日、介護職員処遇改善交付金に代わる加算の創設などを盛り込んだ2012年度の介護報酬改定案を社会保障審議会(社保審)に諮問した。社保審介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)はこの日の会合で同案を了承し、小宮山厚労相に答申。12年度からの新たな介護報酬や各種基準が決まった。3月上旬にも告示される。

　答申では、昨年末に決まった1.2%の改定率を踏まえ、サービスごとの基本報酬や加算の算定要件、人員・設備・運営の各基準などを明記。また、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金に代わり、14年度末までの「介護職員処遇改善加算」を創設することや、介護報酬の地域区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に見直すことなどを盛り込んでいる。

■特養多床室は約3%下げ、老健は在宅復帰率などで報酬に差
　特別養護老人ホーム(特養)の基本報酬(一日当たり)は、ユニット型個室とユニット型準個室の要介護5を除き軒並み引き下げとなった。焦点となっていた多床室の報酬は、要介護1が630単位、要介護2が699単位、要介護3が770単位、要介護4が839単位、要介護5が907単位。それぞれ現行報酬より21-26単位(3%前後)低い。また、12年4月2日以降に整備される多床室に関しては、報酬がさらに7-9単位(1%前後)低く設定された。

　介護老人保健施設(老健)については、在宅復帰率やベッド回転率の高い施設と、それ以外の施設で基本報酬(一日当たり)に差をつけた。在宅復帰率などが高い施設は現行報酬に比べ、多床室で6-46単位(0.7-4.5%)、従来型個室で5-42単位(0.7-4.5%)アップする。一方、低い施設は、現行報酬と比較して、多床室で18-28単位(1.9-3.3%)、従来型個室で16-26単位(1.9-3.3%)下がる。

■新サービスの基本報酬は月単位の定額制
　一日複数回の定期的な訪問と、随時の対応を提供する新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)の基本報酬については、一か月当たりの定額制を採用。一つの事業所が介護と看護の両サービスを提供する場合の報酬は、要介護1が9270単位、要介護2が1万3920単位、要介護3が2万720単位、要介護4が2万5310単位、要介護5が3万450単位。在宅の区分支給限度額に占める割合は、最も低い要介護1で約56%、最も高い要介護5では約85%に上った。
　また、介護サービスのみを提供する場合は、要介護1が6670単位、要介護2が1万1120単位、要介護3が1万7800単位、要介護4が2万2250単位、要介護5が2万6700単位となった。

　小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の基本報酬についても、24時間訪問サービスと同様、一か月当たりの定額制とした。報酬は、要介護1が1万3255単位、要介護2が1万8150単位、要介護3が2万5111単位、要介護4が2万8347単位、要介護5が3万1934単位。現行の小規模多機能型居宅介護の基本報酬に比べ、1825-3814単位が上乗せされている。

■居宅サービス、時間区分変更で報酬見直し
　訪問介護の生活援助については、基本となる時間区分を60分から45分に変更することに伴い、基本報酬(一回当たり)を見直した。20分以上45分未満は190単位、45分以上は235単位に設定された。また、身体介護では新たに20分未満の時間区分(170単位)を創設した。

　通所介護についても、時間区分の見直しに伴い基本報酬(一日当たり)が再編される。月利用者300人以下の小規模型事業所では、現行6-8時間の報酬(790-1320単位)を算定している場合、5-7時間に移行すれば700-1199単位に下がる一方、7-9時間では809-1395単位に上がる。月利用者301人以上750人以下の通常型事業所では、現行6-8時間の報酬(677-1125単位)が、5-7時間で602-1026単位に、7-9時間で690-1188単位になる。

■たん吸引を加算算定の対象に
　12年度から一定の研修を受けた介護職員がたん吸引などを実施できるようになることを踏まえ、特養の「日常生活継続支援加算」と訪問介護の「特定事業所加算」の算定対象として、たん吸引などを実施する施設・事業所を加える。こうした訪問介護事業所と連携した訪問看護事業所についても、「看護・介護職員連携強化加算」で評価する。

サービスごとの基本報酬や加算、人員・設備・運営の各基準が示された厚労省の資料はサービスごとの基本報酬や加算、人員・設備・運営の各基準については、30日(月)から詳報を配信いたします。

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【参照：キャリアブレインＮＥＷＳ】

ついに発表されましたね。
在宅ケアマネジャーとしては、新サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)と、通所介護の時間区分の基本報酬の見直しが気になっていたところです。
その他、今回の改定で見直しがかかっていた介護職員処遇改善交付金制度にも動きがあったようです。