岐阜県介護福祉士NETコミュの介護従事者：介護報酬改定で給与増と厚労省　疑問の声も

　厚生労働省は２５日、昨年４月の介護報酬改定（３％アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表した。パート職員らを含む０９年９月の平均給与（一時金の１カ月分などを含む）は２３万１３６６円で、０８年同期の２２万２３０８円と比べ９０５８円増加。職種を介護職に限ると８９１９円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

　０９年１０月１日時点で全国７１４１施設を対象に調査し、５０３４施設の回答を集計。０８年９月、０９年９月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

　職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の１万２２９１円増で、最少は作業療法士らの８１０２円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが１万２０５２円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の５８６８円増だった。

　介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、０９年４月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は０８年秋、「（改定で）月給が２万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には２万円増にならないとみられていた。

　調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

【参照】毎日新聞より