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前向きな建設人のためのコミュコミュの弱者となって地方建設業者

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新年度予算では、庶民の定率減税が廃止になり企業減税が行われます。国のプライマリーバランスが大幅に改善してきて、一段と企業に頑張ってもらおうというわけですが、一方で国民からはまずは定率減税を廃止し、そして消費税アップにつなげようという魂胆です。

最近の一般マスコミの論調は、特に中央のメディアは何よりも一層の財政健全化を求めています。日経や産経新聞などでもそうした論調をよく見ます。
一方、年初の北海道新聞では、珍しく中央で稼いだ金を地方に配分することを支持する社説を載せていました。


国と地方の膨大な累積財政赤字を見れば、誰でも「支出、特に無駄な公共事業を減らし財政健全化を図れ」という論調に行き着くわけですがこうして地方、北海道でも産業も育っていないような所に来てみると、公共事業減=地域の崩壊につながる構図になっています。

しかし、今さら「公共事業を増額せよ」と一人叫んでみたところで「意味のない」工事は事業化されるわけでもない。そうなると「災害起きないかな」という情けない発想になってきます。

地域で生きるということは、今大変難しくなっています。
私の生まれた町も、子供のころは7000人以上いた人口が半減しています。小学校もちょうど3つあったのが一つになりましたが、当時は全校で130人はいたと記憶しています。それが、今はたったの20人とのこと。

こうした地域格差、今や地域崩壊とも言える現象が日本各地でおきているわけです。札幌にいると、なかなかこうしたことが見えて来ませんが。

国際競争、グローバリズムという中で生きていかなければならない日本は教育を高め、コストを切りつめていかなければならないのは仕方ないことかもしれません。しかし、その一方で国内にもたらしたものは「少子化」「地域疲弊」「食料自給率の低下」など、国として成り立たないことばかりです。

私は決して共産主義者でもなく、社会主義者でもありません。
しかし、強者が弱者と淘汰することをヨシとする今の構図は我慢がなりません。

建設業はかつて強者にいました。ところが現在は、最も財政再建の犠牲となってしまい弱者になってしまいました。
このまま、効率化と財政再建の名の下に地域が切りすてられ、崩壊していっても、決してよいわけではないでしょう。

地域に住む人間の視点は、都市に住む人間にはありません。
だから、しつこいぐらい、地方から情報発信しなければならないのだと思います。

コメント(3)

痛いぐらい共感いたします。弊社も土木が殆どでしたが、急ピッチで民間住宅にシフト換え中です。まわりの土建仲間を見てみると皆疲弊しており、閉塞感一杯です。ですが、具体的には動いていないようです。皆、習慣を変える事ができないようです。
四国も厳しいですか。
ニュースで見聞きすると、中部や大阪の方は景気がいいとのことですけど、一部にとどまっているんでしょうね。

自ら変化を起こすというのは大変な力いるものです。
人間は外圧には弱いですけど。。。

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