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前向きな建設人のためのコミュコミュの公共事業はバラマキ?

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小泉改革以来、公共事業は「バラマキ」と財政再建派から目のかたきにされてきました。
「無駄な道路」、「ハコモノ行政」など、シンボリックな言葉で建設業は片隅に追いやられています。

効率だけでは語れない。現実として公共事業で飯を食べている企業、人がたくさんいます。そして、本当に公共事業は削減するだけでいいのか?

あえて社会から批判を浴びているバラマキ=公共事業に反論してみませんか。

コメント(10)

マスコミの無責任な報道

政府や警察の発表をただ伝えるだけ・・・みずから検証(あらゆる面から検討する)する姿勢は見られません。

反骨ってのは、流行らないんでしょうね。。。

本題から、ずれてしまいましたがあせあせ(飛び散る汗)


たしかに
頭を傾げる使われ方もあると思いますが、一面だけを取り上げて「コレが全てだと」いうに伝えられているような気がします。
恥ずかしながら一庶民として言わせていただきます。

私の親父は元公務員で昼間は除草・道路維持・大型機械に乗って国道・県道を除雪していました。
ですから夜昼と緊急体制として、交替で勤務していました。

しかし20年前ぐらいからですかね、建設業者に委託(入札)させて委託させる体制となっていきました。
当然建設業者はその除雪などを行う大型機械を購入していき、除雪をする=日頃の工事を受注できる。
という構図ができていったのではと思います。

しかし最近すべて建設業者に維持工事を受注させることだけでは、大型機械を維持できなくなっていると思われます。以前なら他の工事を行っているから何とか維持できたのでしょうが、こんなに低価格+工事が少なくなれば当然会社はつぶれて、その周辺の維持工事はできなくなっています。

私の周辺では今年の除雪回数1回。しかし建設業者は何千万もする機械を維持しなければなりません。

今の公共工事が”バラマキ”と言われるのなら、国土を守れる体制まで、国、県で機械を貸し与える体制にしてくれればよいと思います。

表面だけでなく、実際に災害に対応できるまでにはどのようにすれば良いか?

今災害が起こって建設会社が持っている機械がいくつ。本当に稼働できるか人材はいるのか?
で、復旧できるまでは何日かかる。

当然災害時は建設会社が率先して出てきますが、その機械の維持費は日ごろ建設会社が頑張って貯めてきたものを使うのに、日頃は厄介者とされてはかないませんよね。


長くなりましたが、国土を守るためには何が必要か、災害時に対応できる人材確保がどれだけ必要かまでも報道してほしいものです。
 
wing@九州さん、くにいちゃんさん、もぐらさん、コメントありがとうございます。

私が思うに、財政が豊かなときであれば、ここまで公共事業はたたかれなかったでしょう。
今、国の財政が悪化し、その一因をつくったのが公共投資だったので、誤解されている面があるのだと思います。

その証拠に、ケインズ的政策は以前は景気回復の切り札でした。
不況時に財政出動して、需要を作るのはエジプトのピラミッド建設にも見られることです。

竹中平蔵氏らは、「公共事業は何一つ日本の経済を強くしなかった。ただ赤字国債を増やした」と言っています。本当にそうなのかと、私は疑問を投げかけたい。
バブル崩壊時に景気対策で公共事業をたくさんつくってのは事実。しかし、一方で銀行を救うために政府は同時に公的資金を注入しています。

今、アメリカの住宅金融会社が危なくなりアメリカ政府は公的資金を投入しようとしています。おかげで、日本の株価は急上昇しました。

先進国が財政赤字に苦しんでいるのは、マネーが暴走した時に、大銀行や大企業が倒産しないように投じられる救済マネーが原因なのです。

だから、建設業が悪いとか、銀行が悪いとか、その産業自体が批判されること自体が間違っています。

経済をよくするには、実体経済を活性化する方法が必要です。マネーだけを動かすのではなく、モノを動かさなければ絶対に経済はよくなりません。

公共事業は直接、モノを動かします。その効果は2億円のマンション工事なら30社以上の企業が参加します。学校や病院なら100社を超えるでしょう。
これで経済効果がないと言う方が間違っていませんか?

確かに作った後の経済効果を考えず、ただ作ることが目的になって失敗したとう反省はあります。
今後は、一次産業や製造業を活性化するという視点が大事でしょう。
また、教育、福祉のインフラをしっかり整備するというところにも目を配らなければいけません。

最後に行き着く問題は、財源です。
それがどこにあるのか。また消費税も含めて「必要な財源を確保する」ということを業界も国民も真剣に考えなければならないでしょう。

まだまだ、私の考えはまとまりきっていません。

たくさんのご意見をいただければと思っています。
もちろん、やっぱり公共事業はばら撒きで必要ないという意見でもよろしいです。
勉強不足の私のたわごとはスルーしてください・・・(笑)

ケインズの有効需要の原理から言えば、政府が需要を増やしてやれば景気は回復するということになります。

それをバラマキという表現をして否定する輩がいるから、需要を増やすのが中途半端になり、無駄なバラマキに感じるのだと思います。

しかし、ケインズ理論を実践したアメリカは「景気対策」の名の下に役人の収賄・汚職事件を引き起こしたのも事実です。

結局ニューディール政策も戦争経済に霞んだのかも知れませんね。

では、現代の日本に必要な経済政策は何であろう・・・。

財政政策を単にバラマキと言うのであれば、あとは戦争なのですか?

私は「内需拡大」こそ必要だと思いますが、バラマキと揶揄されない必要な公共投資が必要だと思います。

それは土木や建設で無くても良いとも思います。

例えば「国策」としての新エネルギー開発、環境改善事業(それも地域密着型で地元に雇用のあるもの)、などかな。

地方インフラはまだまだ足りないのかも知れませんが、地方インフラの整備は効果が見えにくいのでバラマキと感じられるのかも知れません。

地方での新エネルギー開発に伴うインフラの整備、そして都市部での環境改善事業。

などだったらバラマキに感じず、未来に何かを残すことになります。

これを言っちゃお終いですが、不景気で財政政策としてバラマキをし続けたことが、公共工事依存型建設業が増えた原因だと思います。

しかし、短期間で日本国内のインフラが整備されたのも事実です。

急激なインフラ整備が必要となくなった今、淘汰されるのは当然ですし仕方の無いことです。

しかし受け皿の無い状態での淘汰は更に経済状態を悪化させるのです。

新エネルギーや環境改善は夢語りでしかありませんが、何らかの方策は必要ですよね。

うーーん、何を書いているのか分からない・・・・(支離滅裂でスイマセン)
>nikumaruさん

そうなんですよね。このばら撒き、公共事業、財政、産業変革、グローバリズムなどなど、色々な要素を組み合わせて考えなければならないので、非常に複雑になります。

いっそのこと、建設業とういものがなくなったほうが、財政支出もなくなり平和になるのかなとも思うぐらいです(冗談ですよ)

試行錯誤してみましょうよ。
なんでも考え、吐き出していくうちに答えがでるかもしれません。
小泉、竹中改革によって、日陰の存在となっていた建設業界に薄日が差すかも知れません。

この金融不況で、やはり内需が大事だということになることが段々鮮明になってきました。
あまりにも外需、輸出に依存した経済は、いざという時に非常に脆弱です。国内の製造業、一次産業を台無しにしたツケを今こそ支払ってもらうときでしょう。

ここ数年は、国内の景気回復が最優先のはずです。
そのとき、真の意味で建設業が社会に果たす役割が見直されるはずです。

今、苦しんでいる業界の方、薄日がもうすぐさしてくるかもしれません。
頑張りましょう。
終ったのか?
諦めたのか?
この業界は必要ではないのか?
悪の巣窟なのか、建設業は。
憤りと焦り、プライドも未来もない。

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