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前向きな建設人のためのコミュコミュの気になる建設業界ニュース

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業界の気になるニュースについて意見を交わしましょう。

コメント(81)

業界の方々が可愛そうです。とばっちりですよ。

本当の問題は、「天下り」ではなく、その逃げ道としての受け皿「○○法人」の存在が原因だと思っています。そして、その法人を「渡り」する環境・・。
(今日の朝ズバでもやっていましたね)

だから、私は「天下り」は別にしても構いません。企業がどういう目的でその人を入れるかは自由で良いです。辞めてすぐに企業に行ければ、無駄な法人は必要無くなり、無駄な税金が使われることなく企業はやっていけると思います。その中で天下った人にいくらの給料をあげるかは企業の勝手です。早期退職する官僚も職安行って企業を捜せば良いのです。「新なんとか」なんて必要ないんです。
職歴に自信があれば、再就職はできます。

この期に無駄な法人が淘汰できれば良いのですが・・・・無理かな?政治家も・・・。
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=854

新聞報道が効いたのか、業界の悲鳴が届いたのか、一部見直しを旭川市が決めたそうです。
最初から、無茶だと分かっていたのになあ。

とりあえず報告まで。
国土交通省の経営審査事項の見直し案です。来年から運用らしいです。具体的な部分もありますが、ちょっとよく分からない部分がほとんどです。青い海猫さま、皆様、分かる方いらっしゃいますか?  以下長いですが記事抜粋です。

------------------------------------------------------------------
見直し案は、経営規模の評価について完成工事高の比重を現行35%から25%に低下させるとともに、生産性向上を妨げるとの指摘がある職員数の項目は廃止。新たに純資産額と、銀行などが企業評価で用いるEBITDA(利払い前税引き前償却前利益)による評価を導入する。
 経営状況の評価項目は現行の12種類から8種類に簡素化。「機械など固定資産を保有していると不利」「ペーパーカンパニーが高得点を得られる」と業界から指摘されていた指標を排除し、倒産の可能性が判別がしやすいような評価体系とした。技術力の評価も強化し、比重を現行の20%から25%に高める上、技術者数だけだった評価項目に元請け完成工事高を加えることにしている。
 新たに法令順守の状況のほか、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況も評価する。このうち法令順守状況は、談合などで建設業法の処分を受けた場合、その内容や程度に応じて減点する方向だ。
 また、国や都道府県は客観的評価である経審に加えて主観的評価も実施しているが、小規模な市町村ほど経審に全面的に依存しがち。このため、自治体での主観的評価の導入・拡大策についても検討していく。
%はy点導き出すときの、掛け算の割合って事ですよね?

>生産性向上を妨げるとの指摘がある職員数の項目は廃止。
ってのがわかりません。。。

>銀行などが企業評価で用いるEBITDA(利払い前税引き前償却前利益)による評価を導入する。
ということは、借金いっぱいあっても、
利息払う前の段階で利益出てたら優遇されるって事ですかね。。。

>技術者数だけだった評価項目に元請け完成工事高を加えることにしている。
下請けばっかしてる会社は点数悪くなるという事でしょうか。

ん〜気になるニュースですね。
北海道建設新聞からの引用です。

公共事業に参加する建設企業の基本的な評価制度となる経営事項審査(経審)が大幅に改正される。17日に開かれた中央建設業審議会の経営事項審査改正専門部会では、6月中旬の取りまとめに向けて、制度改正の基本的な枠組みを議論した。

財務面での改正の柱は、活動実態のないペーパーカンパニーの過大評価を排除し、企業実態をより的確に評価するためのX2(経営規模)へのEBITDA(営業利益+減価償却費)導入と、経営状況評点(Y点)の見直し。特にY点では、実態との乖離(かいり)が指摘される中、抜本的に改正する。企業の点数算出に使用する評点テーブルは、年内にも国交省がまとめ、2008年度からの新経審に適用される。

 X2のEBITDAは、年度や会計基準の違いによって大きな影響を受けない指標として採用が決まった。会計基準や金利水準による変動を極小化した指標であり、国際的な企業比較などに用いられている。減価償却費を要素とするため、機械設備などを保有する企業が高い評価を受ける傾向があり、ペーパーカンパニーの排除効果も期待できる。

 また、Y点は、これまでの総資産を分母とする指標では、保有資産の少ない企業が必要以上に高い評価を受ける傾向にある中、本業に関する建設機械の保有や新分野進出の際の借入金、公共工事の完成工事未収金がマイナス評価になっているとの批判を踏まえて、大幅に見直す。固定資産に関しては、対応する指標を3から1に減らし、ウエートも17・8%から5・4%に減少させる。未収金の影響を受ける指標も廃止する。

 このほか、技術評価(Z点)では、業種別の元請け完工高を追加。国交省では、追加した理由を「元請け企業としてのマネジメント能力を評価する要素として取り入れた」と説明する。社会性(W点)での研究開発費評価は、委員から「業界にとって大きな刺激となる」と評価する声が出ていた。
 
一方、企業集団制度(グループ経審)については「実態以上の評価やインセンティブを与えるようなことがあっては困る」「制度を悪用した企業に経営メリットを与えるようでは地方の優良な企業が大打撃を受ける」—などといった、不良不適格業者の悪用を懸念する意見が出た一方で、「監査法人や公認会計士のお墨付きをもらうなど、不良不適格業者を排除する一定の制約を設けると同時に、企業の経済的自由度を高めることが社会的要請」と、歯止め策を設けた上で、企業形態の流動性の確保を要望する声も上がっている。

========
内容を正確にかみ砕いて理解してないので、明確なお答えはできませんが、「機械や人を抱えている企業の経審が不利」という不満をいくばくかでも解消するのも狙いかと思います。

また、借金依存の企業を排除するような狙いもあるかと思います。

詳細などが分かりましたら、またお知らせします。
6月23日に全国から建設ブロガーが北海道に集結します。
普段、インターネット上で情報発信をし、またコメントなどで意見交換している面々が、パソコンを離れ、実際に向き合って議論を重ねます。

こうした機会は、めったにあるものではありません。
私も、参加致します。

どんな話が飛び出すか。
結果も報告したいと思います。
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1021

>ユウマさん

ブロガーの会に対するレスでしょうか。
もしそうなら、ちょっと弁解。
従来、受注者は発注者の言いなりでした。請け負けという言葉があるように、発注者が「やれ」と言ったら従うしかありませんでした。
電子納品の現場でも、同様なこと、理不尽なことがまだまだ行われています。
そうした建設業の本業、周辺で働く人々が自ら「情報発信」することで、「変わること」を願っています。

そして、今の建設業がおかれている理不尽なバッシング、あまりにも低すぎる社会的評価。こうしたことに対する抵抗もブロガーたちの役目(意識しようとしまいと)なのです。

ですから、新聞とは対極に位置するかもしれない「企業内個人」の意見は、これからはマスコミ以上の影響力を持っていくと私は思っています。

建設専門紙は、従来入札ニュースを中心に食べてきました。しかし、今はそれだけでは「存在を否定」されても仕方ない状況に置かれています。

じゃあ、何で食べるのか。
はやり業界の声の代弁者でなければならない。
そこで、企業内個人の声をしっかり聞いていかなければならないのです。

もちろん日ごろの記事についても、取材記者をはじめ幹部たちは常に読者、そしてその後ろ側にいる業界人を意識しなければならないのは言うまでもありません。
官庁よりのニュースばかり流していては、単なる広報誌に成り下がってしまいますからね。

苦悩、反発、社会への認知度アップ、、、
やらなければならないことは、けっこうみえていると思うのですが。。。
http://blog.nikkeibp.co.jp/kenplatz/it/ubiq_sonota/137198.html

自分の日記にもリンク張りましたが、面白いニュースなのでここでも紹介します。

なんといっても外観が凄い。
アニメチックで、人気集めそうです。

でも、こんなロボットを見ると、防塵・防滴構造仕様になっているのを見ると、戦争に使うのには最適だと思ってしまいます。

アメリカ軍から発注あったらどうするのかな。
道内主要発注機関の07年度工事予算が1兆円割る
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1074

北海道建設新聞6月29日付け1面トップの記事です。
このニュース、webよりも新聞そのものを見ていただきたいのです。
記事についているグラフを見ると、愕然としてしまいます。
個人的に、ピーク時の6割を切ったぐらいかなと思っていたのですが、事実は61.5パーセント減でした。

1998年からの減少ペースは、まさに奈落の底に落ちるような右肩下がりです。

無駄な公共事業といわれ続け、減少は仕方ないと納得させてきたましたが、ここまで落ち込むのは本当にいいのでしょうか。

北海道は、公共依存体質が強いと批判されています。確かにそういう面もあります。

ただ、同じレベルではもちろん語れませんが、他の公的サービスで展開したら、批判や不満が爆発するのではないでしょうか。

地域が崩壊しつつあるのも現実です。
以前のように増やせなんて、誰も思ってませんが、いい加減この辺で減少を止めてもいいのではないでしょうか。

そのために、まずは財源を確保しなければなりませんが。
いつも、経済活性化と財源で堂々めぐりをするんですよね。

収入の範囲で支出するというのは、本来の姿なんですが、もはや借金払いに追われて、にっちもさっちも行かなくなっているのが地方自治体です。

やっぱり借金踏み倒しか、破産しかないのかなあ。

現実的には、破産しない程度に細々と当面は食いつないで、その間に産業を育成していくしかないのでしょうか。

それにしても、誰がこんな状況になるまで放置したんでしょう。
国なのか、それとも無関心だった道民なのか。

朝から暗い気持ちになってしまいました。
時代が変わったんでしょうね。
シムシティでも、最初のころは借金ばんばんしても、都市が大きくなれば税収が増えて解決しちゃいますから。

日本も成熟社会になってしまった以上、以前のような感覚で考えることが間違っているということですか。

でも、農業が衰退し、海外から安いものを買ってという構図が崩れつつあるのも事実。
中国産の安全性やバイオ燃料増産に伴う、さまざまな食品や飼料の高騰。

嫌でもやっぱりグローバル社会の中で、日本は生きていかなければならない。
そう考えると、世界に通用する製品を開発したり、観光も世界向けのサービスを提供できる質の向上が求められるということですか。

その根本になるものは、やはり教育かな。
一般的な学力アップはもちろんだけれど、より専門性の高い孝等教育機関を作るのが必要ですね。
以前、ここでも書いたけれど、ザルツブルグのような世界から留学生が集まるような「オリジナルティ」が欲しい。

道には、10年、20年先を目指した方針を打ち出して投資すべきかも。

自己修復コンクリート実用化へ実証実験
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1103

一度読んだだけでは、すーと入って来なかったのですが、これは凄い技術なんでしょうか。
コンクリートは、「壊れるもの」という固定意識があるので、事故修復なんて信じられません。

東国原知事の入札改革、建設業者が県庁前で反対の座り込み

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808i304.htm

知人からの情報で事前に座り込みをするというのを聞いていました。実際に行動に移したことが読売新聞のニュースとなりました。
残念ながら、東国原知事本人には伝わらなかったようです。(意味ないじゃん)

もう一度知事本人に伝えて、マスコミにも取り上げてもらえるようにしてもらえないかな。

業界の苦悩、切実さを真面目に報道してほしい!
>つーかさん

おっと、しばらくコミュニティ見るのをうっかりしていました。
夏休みで仕事モードが停滞していたもので。
アメリカの橋落下の映像は衝撃的でしたね。

アメリカは基本的に地方に冷たいという印象があります。特に共和党は日本の上を行く自由主義ですからね。軍事費には惜しげもなく予算つけますが、福祉や地方には「放置」に近いのではないでしょうか。
民主党が政権を取れば、また変わるのでしょうが。
しかし、さすがに今回の事件で橋梁チェックはやるでしょう。

日本はもう財政破綻状態ですから、一時地方対策で若干予算ついても今後は公共事業や福祉にお金配分は無理かもしれません。
プライマリーバランスの均衡も危うくなったという報道も出てきたし、なんか見通し暗いなあと思ってしまいます。

今後、農業分野が地方に劇的にお金が回りだして、税収がどかーんと増えて、公務員改革が劇的に起きて、、、なんてことが起きれば別なんでしょうが。

今日は内閣改造ですね。
地方担当の大臣が出来るそうですから、それにちょっと期待かな。
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1422

サミット関連の施設整備概要です。
国際メディアセンター、通信インフラ、道路整備などの内訳です。
完全詳細とは言えませんが、概略はつかめていると思います。
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200709180389.html

災害時に6千人を収容するという構想記事です。
東京はやることでかいなあ。

北海道建設新聞の低入札の連載です。
業界の悲鳴、疲弊、問題を洗い出しました。
是非、ご一読いただきご意見などいただければと思います。

一回目の冒頭をご紹介します。
(続きと2回目以降はリンク先をご参照ください)

http://e-kensin.net/modules/tinyd1/index.php?id=239
=========
建設業界が出口の見えない隘路に陥っている。昨年からの公共工事での低入札は、勝者なき消耗戦の突入し、歪みと軋みにあえぐ声は業界全体を覆っている。地域を支えてきた建設業は、その誇りを失いつつある。危機的状況にある業界の現状を報告する。

「連続して大型工事を受注する業者もいる。かつては考えられない状況だ」「黙っておとなしくしていても受注できない状況なのだから、やるだけのことはやるのは当然」―。秩序が明確に確立されていた大型公共土木工事は今、その跡すら残っていない。歯止めなく進む公共事業費の削減は、業者数の減少を大幅に上回るペースで進み、建設市場の歪みは、ここ数年で限界点に達しつつあった。そこへ相次ぐ談合の摘発を受けての独占禁止法の制裁強化、土工協の脱談合宣言が続き、そして公共事業をめぐる?勝者なき戦い?が道内でもスタートした。
会計監査員の友人と話をした。

『宮○県と○賀県はどうなってるんだ!?』…これが率直な疑問らしい?


監査員という立場で、
全国を監査する中で特に極だった状況で気になるようだ。


○賀県の状況について報告します。

平均落札率は80%を下回り、落札の決定に於いては最低制限価格での籤引き、または低価格入札での落札が大半である。


最近の傾向としては、
落札後に倒産するケースも散見されるようになった。


入札に挑む際には工事の実行予算というより、むしろ

 ・ 落札できる価格!?
 ・ 資金繰りのため落札しなければならない!?
 ・ 難しい価格でも
    下請けへの丸投げ(原則禁止だか…)でなんとなってくれ!?
 ・ 採算性より売上げを重視!?

という概念で挑む会社が過大である…。



品確法の制定により、
当地域においても総合評価落札方式が採用されていますが、明確な技術力の評価ができている状況にはほど遠い状況に思えます。

『入札前の計画段階に於いて発注者は一切の質問を受付けません。そのため、企業として誠意と責任の持てる計画を行うために現地での測量の是非について確認したところ、それらも認められません。 結局、このような状況下で責任の持てる提案を掲げることが前提とされています。 過去の評価実績に於いて高評価を得た企業とそうでない企業との差について確認したところ、設計書に記載の無い項目をオプションとして、追加してくれる企業については評価を多く与えたとの回答をえました。』


商社などの情報によると、
出来高の請求に対しての業者の不払い遅延行為が増え、取引業者の多くが訴えるようになったようです。また、商社の立場としてもメーカーからの締め付けが厳しくなり存続そのものが難しい状況のようです。


追記

落札業者の倒産による工事の中止も珍しくはない。

落札業者の???により、発注者からの契約解除も出始めた。

元請、下請間に於いても支払いを巡り裁判になるケースも珍しくはない。
 平均落札率が高い都道府県は『悪い』とか『古い』とか見られてますからね〜。
困ってしまいますね。
 
 しかし総合評価方式、ホント困ります。勝てないんですよね、基本的に小さな会社は大きな会社に・・・。
最近、国土省の入札に参加している業者は昨年一昨年に比べ減少してきて全国的にNewsになっていますね。落札するにはリスクが高すぎます。

 下請け110番みたいな相談窓口も増えてきてますね。元請業者が苦しいんだから下請け業者はもっと厳しいのは当然そうなりますって話ですね。最近下請け専門業者は大分少なくなったように思います。この業界自体の就業人数が減っている証拠だと思います。入札制度を変えないと110番なんかつくっても一緒だと思いますが・・・。
新経審のテーブルが発表になりました。

http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1993

これが、どういう意味を持つのか。これから建設業の経営はどうあるべきのか。その大きな指針になります。

私も、これから勉強していきたいと思っています。

最近、コミュニティに参加参加せて頂きました、名古屋の空です。

建設業は非常に難しい局面に差し掛かって居ますね。
公共工事が無くなると、25年前から誠しやかに囁かれて居たことが、現実に成ってますね…。

国が建設業を雇用の最終受け皿と思って居ましたが…どうやら…国がそれを見直しを図って居ますね。シフトチェンジ政策も失敗が続いてますけどね…。官僚政治を見直さないと無理でしょう。
地方と都市では状況はかなり違うと思いますが、名古屋の現状をお伝えします。

壱》大型公共工事…地下鉄や高速道路の計画が2025年まで予算が立って居るそうです。愛知県単体では予算が足りないので国の予算を三割頂くそうです。国の予算が絡むので政治力の強いスーパーゼネコンがJVを組むんでしょうね。予想ですが…あるスーパーゼネコンは全然絡めないでしょう…。業界の健全化の為にも私は良い事だと思います。
悲しいかな潤うのは…スーパーゼネコンの下請業者とJVに入るAランクの地場ゼネコンに絡む業者が潤う形は変わらないでしょう…。名古屋でも少数の会社だけです。

弐》小規模公共工事…ここで飯を食って居る企業が一番多く、一番苦しいと思います。ちなみにうちはこの分野からは10年前から手を引きました。
道路・上下水・電気…。競争入札での生き残りを賭けた勝負を繰り広げてます。伯父の会社(Bランク)は単価下落が止まらないと嘆いてます。新設の道路や下水は激減…補修工事ばかりで売上金額のボリームが上がらないのに追い討ちに安売り競争の激化…悪循環のループに…。役所は受注金額のダウン成功させたと高らかに掲げてます。

批判を受ける意見かも知れませんが…業者が多すぎる!減れば健全になります!それまで我慢なんでしょう…少なくみて10年…我慢だと思います。
国が建設業を雇用の最終受け皿と思ってないから…業者減らし政策は続くでしょう。インフラも整備も終わりに近付いてますし…。
単価の下落も…今までが暴利すぎたんだと思います。
役所も予算使いきる為に無駄が多かったの仕様を見直し…最低レベルな仕様に変えるて工事数を出す形にシフトチェンジする必要が有ると思います。役人の利権が絡むので難しいでしょうけどね…。

参》民間工事…TOYOTAを代表する優良地元企業が地域経済の牽引をしており、民間建築の工事数は横ばいもしくはなだらかに減少傾向な状態です。
わが社は民間建築をメインとするゼネコンの掘削工事をする会社です。数年先をみこして…管理職を少なくし施工人員増やして、得意分野に特化する形に移行しました。
私が思う所なんですが…土にまみれて、汗かいてる若者が少なすぎだと思います。
施工監理技師みないな人材は多くいますが…。作業する人が居ない状態ですね。
建設業だけじゃなく製造業も同じで、頭がデカくて足腰の弱い状態が問題だと思います。
知り合いの重機土工屋さんの社長曰く『我が社は、老人クラブ』だよと苦笑しています。
募集をかけても若い人材が全く集まって来ないそうです。
段階の世代の人が退いたら…施工する人間が居なくて困るでしょう…。型枠大工に重機土工に鍛冶屋などの開業資金が掛る業種と技術が必要な業種が人材不足で困るのが目に見えてます…。

私が現場で機械に乗り若い従業員に指示を出して居たら…通りがかりの小さな男の子を連れた若いお母さんが『勉強しないとあんな事する大人になるよ…。』男の子に言っていました。
若い従業員は『俺、頭悪いから…。』っと下を向きました。私は悔しかったし呆れました…。
今の世の中が下働きする人間を軽視しすぎです。
ホストになる若い奴が多いですが、俺は土にまみれ汗かいてる若い奴の方が断然かっこいいと思うし…尊いと信じています。
農業や漁業や林業や建設業に製造業などの下働きする人に光を当てないと経済に踏ん張りが効かない世の中に成るし、現に今がそうだと思うし。
パソコンの前に座って数字いじってるのが仕事じゃない!額に汗して、汚れた服で頑張るのが本当の仕事だと気付くまで日本の不況は続くでしょう…。
日本人、全体が建設業の大切さに気付くまで持ち堪えよう!

長文失礼しました。携帯なので悪文になってしまって申し訳ありませんでした。
>空さん
携帯から、この長文は凄すぎです。
どれくらい時間かかったのでしょうか。。。

空さんの言うように、今の日本は汗を流して働く人を軽視しすぎてますね。社会的地位、賃金、待遇すべて悲惨なものです。

先日、ワーキングプアの特集をテレビでやっていて、都庁などの建設にも関わったとび職の方が、今はネットカフェに追いやられている実態を報告していました。

私どもは、やはりものづくりの大切さを訴えていこうと思っています。一次産業や建設業がなければ、人間社会って成り立たないわけです。職業には貴賤はないはずです。
北海道建設新聞に掲載された記事です。

暴風雪の中、懸命に頑張る建設業と行政のことが紹介されています。
大変な時、力を発揮するのも建設業です。
批判されるばかりで面白くないのでご紹介します。
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=2281

暫定税率期限切れ 地方へしわ寄せ

ガソリン税が期限切れとなって、公共工事の発注がストップしてしまいました。
ただ、発注が遅れるのであれば、「もう少しの辛抱」と我慢も出来るのかもしれませんが、現実的には事業見直し、縮減、発注取りやめーなんて声も聞こえるようになってきました。

さらには自治体の財政にも悪影響が出てきそうな様相となってきました。

本当にガソリンが安くなったと、喜んでいいのでしょうか。

切実な危機が迫っているようで心配です。
スカパーの放送です。
知人がアップしてくれたので、ご紹介します。
必見です!!!

放送日:2008年12月7日(日)11時〜12時
朝日ニュースター 
「武田鉄矢の週刊鉄学-「建設業は悪者でよいのか?」
【出演者】
総合司会 武田鉄矢
     伊藤聡子

コメンテーター:
松原隆一郎(東京大学大学院教授)
米田雅子(慶應義塾大学教授、『日本には建設業が必要です』著者)
桑山元延(ザ・ニュース・ペーパー)


●朝日ニュースター(スカパー)
武田鉄矢の週刊鉄学
「建設業は悪者でよいのか?」

・オープニング(5分12秒)
http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=4523579097610515454&hl=ja&fs=true

・1.建設業の現状(21分18秒)
http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=-2295776161859236877&hl=ja&fs=true

・2.建設業の地域社会貢献とは(16分19秒)
http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=8299339056857926404&hl=ja&fs=true

・3.建設業の未来(5分47秒)
http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=1174440977265055344&hl=ja&fs=true
日経コンストラクション最新版1−23号に東国原宮崎県知事のインタビュー記事が掲載となっています。

(スキャナーしたものを添付しましたので、お手元にない方は参照ください)

東京(中央)のマスコミなど、これまではとにかく「道路は不要」というのが一般論で、地方の土建屋にとっては肩身の狭い思いを続けてきました。

普段、交流している業界人でさえ「道路はいらないんじゃない」という風は話も昨年まで出る始末。

東国原知事は、地方の社会整備の必要性を説くのに明快な言葉で答えています。
格差解消のために、色々な政策をするにもインフラが必要だと。
さらに、コンパクトシティ論の登場などで、限界集落などなくなってもいいのではないかという意見に対しても中山間の大事さ、必要性をうったえています。

都市部より投資効果が低いという声に対しても、少子高齢化社会に対しても社会基盤整備の「道路は血管のようなものです。流れないといけない」と、反論します。

我々は、この業界に身をおくものとして、何故インフラ整備が必要なのかということを時流に流されず、身につけておかなければなりません。

このインタビュー記事は、地方の知事という目線で地域を守るいい文章だと思います。

ご一読をお奨めします。
小樽開建は、2009年度に施工場所の住民評価を加える住民参加型総合評価方式による入札を試行する。住民からの評価が最も高かった企業に30点を加算するもの。一般土木B等級を対象とした交差点改良工事1件で試行を予定しており、今月末にも公告する見通し。同様の方式による試行は、札幌開建札幌道路事務所の工事でも1件計画されており、発注に向け詳細を詰めているところだ。

 住民参加型総合評価方式は、住民の目線からの評価を導入することにより?地元が考える優良中小企業?総合評価方式の透明性・公平性確保?公共事業の入札に対する一般への理解促進-について検証することが目的。
 落札者決定までのプロセスで、開札後に施工計画・地域精通度などを基に加算点を算出し、計算式に沿って、評価値を出す段階までは、現段階の事後審査方式と同一。この評価値上位3社が住民評価を受ける企業と認定される。
 認定を受けた3社は、住民向けのプレゼンテーションを開建が定める日時に実施する。プレゼンに参加する住民の募集は開建が町や町内会に依頼する。プレゼン当日は、企業側に施工に対する信頼度や住民への配慮、地域貢献などについて説明してもらう。また、入札参加業者は事後公表となっているが、住民に対してはプレゼンに臨む企業名を公表する予定。
 プレゼンを受けた住民は、どの企業に施工を任せたいかを投票する。同時にどのような点を評価したかのアンケート調査も行う。投票数の多い企業から順に30点、15点、0点を加算点とする。
 今回、小樽開建は総合評価の配点見直し適用となる4月1日より前に入札公告する予定のため、加算点の満点は標準点100点に加え、発注者評価30点、施工体制確認30点、住民評価30点の計190点となる。
 こうした点から、開札から落札者決定まで3週間近くを要する現行の事後審査方式よりも、さらに時間がかかるとみられる。
全国初の住民参加型入札でプレゼン実施
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=4301
樽開建は6日、全国で初の試行となる住民参加型総合評価落札方式の住民プレゼンテーションを、喜茂別町役場で行った。入札価格を含めた発注者評価の段階で上位3社に残った企業が、住民を前に工事概要や施工上の留意点など各種要素を説明。これを基に行った住民投票で桜組(本社・京極)が住民加算点30点を獲得。最終評価値が1位となり、落札者に内定した。開建内部での承認を経て、12日に落札決定となる。



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