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前向きな建設人のためのコミュコミュの積算基準が異なるのはなぜ?

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国民の税金を使う公共工事を発注する主な事業者は、
 1.国土交通省
 2.市町村等の地方自治体
 3.高速道路株式会社(NEXCO)
 4.鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)
 5.その他旧公団
などがあると思います。
しかしながら、事業者ごとに異なる積算基準で積算しているため、例えば、同じ道路や橋梁、トンネルを造るにしても、事業者ごとに違った価格になると思います。
差は、それほど大きくないかもしれませんが、同じものを造る価格が異なるということは、事業者Aは、事業者Bより多くの税金を請負業者に支払っているということも当然考えられるのではないでしょうか?それとは逆に、事業者Bは、不当な価格で請負者に仕事をさせているという可能性も出てくるのではないでしょうか?

国民の税金を使う公共工事において、事業者ごとに積算基準が異なっていても問題とされていないのは、なぜでしょうか?

近頃、疑問に思います。

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