ああ、情けない、
オバマの核兵器不拡散に賛辞を送る前に「日本」やる事があります。
非核三原則の法制化です。
非核三原則は単なるアドバルーン
自公民の核密約政権でいつ反古されるかわかりませんし、憲法さえ拡大解釈するんですから、
この時期、次期政権は誤魔化しを止めて、
非核三原則の法制化を言明せよ、
↓
こんなあやふやの非核三原則なんです。
１９６７(昭和４２)年１２月１１日、沖縄返還にかかわる在沖縄日米軍基地の核兵器が国会で問題になった時、原子潜水艦の日本寄港とあいまって、衆院予算委員会で、当時の佐藤首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」と答弁したのが最初で、同首相は、１９７０（昭和４５）年３月３０日の衆院予算委員会で、中曽根防衛庁長官（当時）の非核三原則の維持など、自主防衛５原則支持を表明している。
７１（昭和４６）年１１月２４日には衆議院本会議（第６７回国会〔沖縄返還国会〕）が、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」（「１ 政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。１ 政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来に縮小整理の措置をとるべきである。 右決議する。」）を採択、また、７６（昭和５１）年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准にあわせ、衆参両院外務委員会が同年に「非核三原則は国是（こくぜー国全体が正しいと認める、一国の政治上の方針）として確立されていることに鑑（かんが）み、いかなる場合も忠実に履行、順守することに政府は努力すべき」と決議している。
アメリカのオバマ大統領の核不拡散のオバマ演説に賛成だって、
何を言っているの、
日本は被爆国です、先ず「非核三原則」の法制化が先決です。
各党のマニフェストの非核政策でも法制化を言明していない。
自民党＝言及なし
民主党＝北東アジア地域の非核化目指す
公明党＝NPT(核不拡散条約）を目指す
共産党＝非核日本の実現
社民党＝非核三原則を厳守
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参考までに２００９年広島市長平和宣言
人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。
幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。
今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。
それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。
全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ再検討会議で採択して貰（もら）うため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全（すべ）ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。
２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。
核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。
対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創（つく）る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。
被爆６４周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。
最後に、英語で世界に呼び掛けます。
Ｗｅ ｈａｖｅ ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ ｈａｖｅ ｔｈｅ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ ｗｅａｒｅ ｔｈｅ Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．
Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ ｃａｎ ａｂｏｌｉｓｈ ｎｕｃｌｅａｒ ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ．
（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます）。
２００９年（平成２１年）８月６日
広島市長 秋葉忠利
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オバマの核兵器不拡散に賛辞を送る前に「日本」やる事があります。
非核三原則の法制化です。
非核三原則は単なるアドバルーン
自公民の核密約政権でいつ反古されるかわかりませんし、憲法さえ拡大解釈するんですから、
この時期、次期政権は誤魔化しを止めて、
非核三原則の法制化を言明せよ、
↓
こんなあやふやの非核三原則なんです。
１９６７(昭和４２)年１２月１１日、沖縄返還にかかわる在沖縄日米軍基地の核兵器が国会で問題になった時、原子潜水艦の日本寄港とあいまって、衆院予算委員会で、当時の佐藤首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」と答弁したのが最初で、同首相は、１９７０（昭和４５）年３月３０日の衆院予算委員会で、中曽根防衛庁長官（当時）の非核三原則の維持など、自主防衛５原則支持を表明している。
７１（昭和４６）年１１月２４日には衆議院本会議（第６７回国会〔沖縄返還国会〕）が、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」（「１ 政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。１ 政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来に縮小整理の措置をとるべきである。 右決議する。」）を採択、また、７６（昭和５１）年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准にあわせ、衆参両院外務委員会が同年に「非核三原則は国是（こくぜー国全体が正しいと認める、一国の政治上の方針）として確立されていることに鑑（かんが）み、いかなる場合も忠実に履行、順守することに政府は努力すべき」と決議している。
アメリカのオバマ大統領の核不拡散のオバマ演説に賛成だって、
何を言っているの、
日本は被爆国です、先ず「非核三原則」の法制化が先決です。
各党のマニフェストの非核政策でも法制化を言明していない。
自民党＝言及なし
民主党＝北東アジア地域の非核化目指す
公明党＝NPT(核不拡散条約）を目指す
共産党＝非核日本の実現
社民党＝非核三原則を厳守
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参考までに２００９年広島市長平和宣言
人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。
幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。
今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。
それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。
全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ再検討会議で採択して貰（もら）うため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全（すべ）ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。
２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。
核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。
対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創（つく）る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。
被爆６４周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。
最後に、英語で世界に呼び掛けます。
Ｗｅ ｈａｖｅ ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ ｈａｖｅ ｔｈｅ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ ｗｅａｒｅ ｔｈｅ Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．
Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ ｃａｎ ａｂｏｌｉｓｈ ｎｕｃｌｅａｒ ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ．
（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます）。
２００９年（平成２１年）８月６日
広島市長 秋葉忠利
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