ただすのもり環境学習研究所コミュの政府へのメッセージ

海外の環境ＮＧＯから日本政府へ手渡されたメッセージを
気候ネットワークがプレスリリースしていますので
ここに転載します。

2008年6月18日

　　　　　洞爺湖サミットに向け、国際NGOが福田首相に要請文を手渡し

　本日、洞爺湖サミット開催に向け、福田首相と国際NGO及びG8サミットNGOフォーラムのメンバーとが面談し、日本からも気候変動問題に関わるNGOの代表らが参加した。
　この会合に際し、気候変動に関わる世界の400以上の団体から構成される気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナルは、要請文を作成し、メンバーの一人から直接福田首相に手渡した。
　手紙では、洞爺湖サミットにおいて気候変動問題に対してリーダーシップを図るために、日本として２０２０年に１９９０年比２５～４０％削減する目標の設定と、排出削減を進める効果的な制度として排出量取引や炭素税などの仕組みを直ちに導入することなどを求めている。

　手紙（日本語・英語）は以下の通りである。

　

問合せ：
気候ネットワーク　東京事務所
〒102-0083　東京都千代田区麹町2-7-3　半蔵門ウッドフィールド2F
TEL：03-3263-9210、FAX：03-3263-9463
E-mail：tokyo@kikonet.org URL：http://www.kikonet.org/

鮎川ゆりか
2008年G8サミットNGOフォーラム副代表

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（日本語訳）

内閣総理大臣　
福田　康夫　様

2008年６月18日

　私たちは、日本の７団体を含む、世界400以上の非政府組織が加盟する気候行動ネットワーク（CAN）のメンバーです。このたびCANを代表し、この手紙を差し上げています。

　北海道洞爺湖G8サミットに向け、人類が直面する重要な問題について、市民社会と話し合いを行う機会を設けていただき、まことにありがとうございます。G8サミットは先進諸国にとって、気候変動問題にたいし先見的な指導力を発揮できる、非常に重要な機会です。今回のサミットにおいて、気候変動という危機の緊急性を正確に反映した成果が得られるのかどうか、議長国日本の手腕に世界が注目しています。

　国連気候変動枠組み条約は「危険な気候変動」を回避することを目的としています。そのために行動できる時間は、ほとんど残されていません。IPCCによれば、危険な気候変動による影響を避けるには、世界の温室効果ガスの排出量を、今後10～15年のうちに排出のピークとし、その後減少へと転じさせ、2050年には2000年比で半分以上削減する必要があります。特にG8諸国は、2050年に1990年比で少なくとも80％を削減しなければなりません。そしてこの長期目標を達成するには、先進国は2020年までに1990年比で25～40％の削減が不可欠です。

　G8諸国が気候変動に取り組みを世界に示すには、洞爺湖サミットにおいて、次のような合意にいたることが必要です。福田総理は議長国の首脳として、合意に向けG8諸国を導く指導力を発揮できる立場におられます。

・第一に、2050年までに60～80％を削減するという日本の約束に、他のＧ８諸国も同意するよう働きかけてください。

・第二に、長期目標だけでは迅速な行動を起こすことはできないことを踏まえ、先進国が1990年比で25～40％を削減するという中期目標に合意するよう働きかけてください。

・第三に、日本が提示するセクター別アプローチが、日本の中期の削減目標を低くするものでないと明確に示してください。エネルギー指標を用いて削減可能性を探ることは一見公正なようですが、私たちは日本政府がこれをもって何を意図しているのか、大いに懸念しています。経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（2008年5月）には、「最先端技術を最大限導入しても、2020年の日本の温室効果ガス排出量は1990年比で4％減にとどまる」との試算結果が示されています（4%には吸収源は含まれていません）。この算定結果と、自然科学的根拠に基づく排出削減量の間には、明らかに大きな乖離があります。日本政府が指導力を発揮するには、科学の勧告に従うことを決意し、25～40％削減という中期目標を自ら掲げる必要があります。

・最後に、日本は国内排出量取引制度や炭素税などの国内制度を、特定の産業への例外措置なしに導入することで、京都議定書の目標を達成するという意思を、世界に対して明らかにしなければなりません。

・　G8サミットを成功に導くためには、日本自らが気候変動という挑戦に応じる構えを示すことが必要であり、福田総理のリーダーシップに世界の目が向けられています。北海道洞爺湖サミットで以上のような合意がなされることは、来年のコペンハーゲンにおけるより一層な強力な合意への礎となります。その成果は歴史に刻まれることでしょう。

気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）インターナショナルを代表し

ピーター・バホウツ
アメリカ気候行動ネットワーク