気候ネットワークからのニュースを転載しています。
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気候ネットワーク E-mailニュース 2008年4月10日＜第267号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を！
2)環境重視の社会経済システムを！
3)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4)政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を！
5)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
★「気候ネットワーク活動サポート寄付」のお願い★
気候ネットワークは、活動10年を迎えるにあたり、地球温暖化防止活動の一層
の重要性と、NGOが果たすべき役割の重大性を認識し、今後、政策を変えられる
だけの力を備えたNGOへ変革し、脱温暖化型社会を実現する活動を展開していく
決意です。つきましては私たちの活動へ幅広いご支援をいただきたく、4月より
寄付のお願いを始めました。オンライン寄付受付も始めましたので、皆様のご支
援をどうぞよろしくお願い申し上げます。詳しくはホームページをご覧ください。
http://
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●改定・京都議定書目標達成計画、閣議決定
政府は3月28日、改定した京都議定書目標達成計画を閣議決定した。これで、
エネルギー起源CO2を基準年総排出量比＋1.3〜2.3％、代替フロン等3ガスを同−
1.6％、他のガスを同−1.5％とし、森林吸収源の同−3.8％と京都メカニズム
（政府分）の同−1.6％を合わせて、全体で− 6.2〜7.2％となって目標を達成す
るという計画が決まった。なお改定案への意見募集には51の団体・個人から意見
があったが、細部の8ヶ所が修正されただけである。（問合せ：内閣官房副長官
補室環境担当 TEL：03-3581-3688）。気候ネットワークは同日、改定計画には
政策強化は見られず、中長期目標を設定し国内排出量取引・炭素税などの抜本的
政策導入を急ぐべきとのコメントを発表した（問合せ：東京事務所）。
●首相の有識者懇談会と大臣対話、洞爺湖で開催
5日、地球温暖化をテーマにした対話集会「甘利大臣、鴨下大臣と語る希望と
安心の国づくり」が、北海道・洞爺湖畔で開かれ、福田首相も出席した。同日同
じく洞爺湖畔で、地球温暖化問題に関する懇談会の第2回会合が福田首相も出席
して開かれた。政府が取るべき政策について検討する政策手法分科会を設けるこ
とになった。また首相の求めに応じ、懇談会として提言をまとめる方向になっ
た。なお同懇談会は3月31日に環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会の初会
合を開いている。同懇談会の次回は4月下旬。（問合せ：内閣官房副長官補室環
境担当 TEL： 03-3581-3688）
●暫定税率期限切れ、政治はCO2排出増を避けよ
いわゆるねじれ国会での与野党の話し合いがつかず、1日から揮発油税などの
道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れとなり、本則税率のみの課税となった。
これに対して炭素税研究会は3月31日、温暖化防止の観点から暫定税率廃止では
なく税率の維持・強化と一般財源化を求めるコメントを発表した（問合せ：東京
事務所）。なお石原慎太郎東京都知事は4日、国が暫定税率を復活できない場合
は、環境税議論を含め、都独自の法定外税としての課税も考える意向を表明した
（各紙4/5）。温暖化防止にこれほど明白に逆行する政策変更はおよそ論外であ
り、政治は直ちに炭素税導入などで課税を強化しCO2排出増をくい止めるべきで
ある。
●温対法に基づき事業者の排出量が初めて公表
3月28日、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・
公表制度」により、同法改正施行後初めて、14224特定事業所（7505事業者）・
1439特定輸送事業者の2006年度の温室効果ガス排出量の集計結果が公表された。
業種別では鉄鋼業・化学工業の排出量が大きいことや、直接排出で電気業の排出
が大きいことなどが明らかになった。一方、36事業所（14社）が事業所ごとの排
出を非開示とした。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-
8249）。気候ネットワークは同日プレスリリースを発表し、効果的な温暖化政策
実施のためには、公開を原則とする等の同法の改正が必要としている。また11日
には、個別事業所の排出実態分析を発表する予定。（問合せ：東京事務所）
●経産省研究会、排出量取引についてヒアリング
3月27日、経済産業省の地球温暖化対応のための経済的手法研究会の第2回会合
が開かれ、国内排出量取引制度について、高村ゆかり（龍谷大学法学部教授）・
安本皓信（地球産業文化研究所参与）・三田真己（アーガス・メディア・リミ
テッド日本支局代表）の3氏からヒアリングを行った。次回は10 日。（問合せ：
経済産業省環境政策課 TEL： 03-3501-1679）
●環境省検討会、排出量取引の対象範囲など議論
3月31日、環境省の国内排出量取引制度検討会の第3回会合が開かれ、国内排出
量取引制度の対象とカバレージ（対象とする範囲）について議論を行った。上流
割当などでカバー率を上げようとしてやや無理がある制度案のオプションも見ら
れるが、それよりは、課税で100％カバーできる炭素税と適切に組み合わせる政
策パッケージの方がより良いと考えられる。次回は22日。（問合せ：環境省地球
温暖化対策課 TEL ：03-5521-8354）
●長期エネルギー需給見通し案、意見募集中
長期エネルギー需給見通し（案）に対する意見募集（パブリックコメント）が
25日まで行われている。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501
-2669）
●不自然で非現実的な電力供給計画
3月31日、電力10社と卸電気事業者2社の今後10年間の電力供給計画を取りまと
めたものを経済産業省資源エネルギー庁が発表した（http:
//www.meti.go.jp/press/20080331020/20080331020.html）。2012・2017年度の
数字が示されている。石炭火力発電は、設備容量は順次増えるが、発電量は2012
年度に一旦大きく減り、2017年度にはそこから微増するという不自然なもの。現
実的な計画に改めるべきである。（問合せ：資源エネルギー庁電力基盤整備課
TEL： 03-3501-1749）
●グリーン電力証書ガイドライン案を議論
2日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第4回グリーンエネルギー利
用拡大小委員会が開かれ、グリーン電力証書ガイドライン（案）と小委の報告書
（骨子案）について議論が行われた。次回は4月下旬。（問合せ：資源エネル
ギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●新エネ部会、バイオマスや太陽熱のプレゼン
4日、総合資源エネルギー調査会第24回新エネルギー部会が開かれ、バイオマ
スエネルギーについて坂西欣也氏（産業技術総合研究所）が、太陽熱利用につい
て高倉康二氏（長府製作所）が、欧州の再生可能エネルギーの政策動向を戒能一
成氏（経済産業研究所）が報告した。次回は18日。（問合せ：資源エネルギー庁
新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
＝＝＝科学・技術関連＝＝＝
●気象庁、21世紀末の日本付近の気候変化を予測
気象庁は3月27日、地球温暖化予測情報第7巻を公表した（http:
//www.jma.go.jp/jma/press/0803/27a/gwp7.html）。シナリオの違いによって将
来の日本付近の気候にどのような違いが現れるか予測を行い、寒候期（12〜3
月）の気温や降雪量などを中心に取りまとめたもの。IPCCのA1Bシナリオに即し
た場合、21世紀末頃の寒候期の気温上昇は、北海道で3℃以上、東北から西日本で
は2〜3℃と予測している。（問合せ：気象庁気候情報課 TEL： 03-3212-8341内
2264）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●グレンイーグルズ対話の議長サマリー発表
政府は3月28日、同14〜16日に開催された「気候変動、クリーンエネルギー及
び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）」の議長
サマリー（議長は鴨下環境大臣と甘利経済産業大臣）を発表した。サマリーは、
会合で批判を浴びた日本のセクター別アプローチを特段強調することもなく、議
論の要点を淡々と列記している。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：
03-5521-8330）
●バンコク特別作業部会（AWG）会合、閉幕
タイのバンコクで開催されていた、気候変動枠組条約の下での第1回長期協力
の行動に関する特別作業部会（条約AWG1）会合と京都議定書の下での第5回（第1
部）先進国の更なる約束に関する特別作業部会（議定書AWG5.1）会合が、5日早
朝閉幕した。議定書AWG会合では、先進国の目標達成の手段について議論を行
い、市場メカニズムや森林吸収源活動を今後も継続すべきことを確認した。条約
AWG会合では、第2〜4回会合の作業計画として、ビジョンの共有・緩和策・適応
策・技術・資金の5つの論点について検討し、同時にワークショップを開催する
ことを決めた。また、日本が強く主張したセクター別アプローチのワークショッ
プは第3回に先延ばしされた。（問合せ：東京事務所）
●IMF、緩和政策導入でも2倍の経済成長が可能
国際通貨基金（IMF）は3日、世界経済見通し（WEO）の中で、気候変動対策が
経済に与える影響の分析報告をまとめた。（http:
//www.imf.org/External/japanese/pubs/ft/WEO/2008/01/pdf/sumj.pdf）。2100
年までに温室効果ガスの大気中濃度を550ppmで安定化させる政策を2013年に導入
すれば、2040年の世界のGNPは2007年の水準の2.3倍になると予測している。炭素
税や排出量取引などの炭素価格を段階的に引き上げる政策により、調整に伴うコ
ストは長期間に分散され最小限に抑えられるという。
◆めざせ！温暖化政策トップランナーシンポジウム◆
第3回 危険な気候変動を防止するために
〜「気候保護法」の実現に向けて〜
日時：4月12日（土）13:30〜16:30
場所：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区）
参加費：一般1500 円、会員500円
問合せ：東京事務所
第4回 中長期を見据えた温暖化防止政策
〜「気候保護法」の実現に向けて〜
日時：4月15日（火）18:30〜20:45
場所：メルパルク京都 会議室B （京都市下京区）
参加費：一般1000 円、会員・KES認証取得事業者無料
問合せ：京都事務所
★書籍『市民・地域が進める地球温暖化防止』★
脱温暖化社会への活路を切り拓く、市民主導・地位発の省エネ、自然エネル
ギー、温暖化防止教育、環境マネジメント等、自治体、企業、地球温暖化防止セ
ンター、推進員、パートナーシップ組織の取組みを多数紹介しています。ご希望
の方は、気候ネットワークにお問合せ下さい。定価2500円（税別）、学芸出版社
★報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオ
と政策提案〜」★
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
のです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料
別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
★政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」★
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行い
ました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、
一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せくだ
さい。
★気候ネットワーク書籍 好評発売中！！★
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
★気候ネットワークのホームページに、E-mailニュースのバックナンバーを掲載
しています。どうぞご活用ください！
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気候ネットワーク URL・http://
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
TEL 075-254-1011、FAX 075-254-1012
E-Mail: kyoto@kikonet.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail: tokyo@kikonet.org
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「Hot Talk Now!?温暖化」は、気候ネットワークの会員の方に無料でお送りして
います。入会方法（個人年会員・1口5000円）や本ニュースの内容に関するご質
問は、お気軽に気候ネットワークまでお問い合わせ下さい。
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気候ネットワーク 京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
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気候ネットワーク E-mailニュース 2008年4月10日＜第267号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を！
2)環境重視の社会経済システムを！
3)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4)政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を！
5)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
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気候ネットワークは、活動10年を迎えるにあたり、地球温暖化防止活動の一層
の重要性と、NGOが果たすべき役割の重大性を認識し、今後、政策を変えられる
だけの力を備えたNGOへ変革し、脱温暖化型社会を実現する活動を展開していく
決意です。つきましては私たちの活動へ幅広いご支援をいただきたく、4月より
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援をどうぞよろしくお願い申し上げます。詳しくはホームページをご覧ください。
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●改定・京都議定書目標達成計画、閣議決定
政府は3月28日、改定した京都議定書目標達成計画を閣議決定した。これで、
エネルギー起源CO2を基準年総排出量比＋1.3〜2.3％、代替フロン等3ガスを同−
1.6％、他のガスを同−1.5％とし、森林吸収源の同−3.8％と京都メカニズム
（政府分）の同−1.6％を合わせて、全体で− 6.2〜7.2％となって目標を達成す
るという計画が決まった。なお改定案への意見募集には51の団体・個人から意見
があったが、細部の8ヶ所が修正されただけである。（問合せ：内閣官房副長官
補室環境担当 TEL：03-3581-3688）。気候ネットワークは同日、改定計画には
政策強化は見られず、中長期目標を設定し国内排出量取引・炭素税などの抜本的
政策導入を急ぐべきとのコメントを発表した（問合せ：東京事務所）。
●首相の有識者懇談会と大臣対話、洞爺湖で開催
5日、地球温暖化をテーマにした対話集会「甘利大臣、鴨下大臣と語る希望と
安心の国づくり」が、北海道・洞爺湖畔で開かれ、福田首相も出席した。同日同
じく洞爺湖畔で、地球温暖化問題に関する懇談会の第2回会合が福田首相も出席
して開かれた。政府が取るべき政策について検討する政策手法分科会を設けるこ
とになった。また首相の求めに応じ、懇談会として提言をまとめる方向になっ
た。なお同懇談会は3月31日に環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会の初会
合を開いている。同懇談会の次回は4月下旬。（問合せ：内閣官房副長官補室環
境担当 TEL： 03-3581-3688）
●暫定税率期限切れ、政治はCO2排出増を避けよ
いわゆるねじれ国会での与野党の話し合いがつかず、1日から揮発油税などの
道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れとなり、本則税率のみの課税となった。
これに対して炭素税研究会は3月31日、温暖化防止の観点から暫定税率廃止では
なく税率の維持・強化と一般財源化を求めるコメントを発表した（問合せ：東京
事務所）。なお石原慎太郎東京都知事は4日、国が暫定税率を復活できない場合
は、環境税議論を含め、都独自の法定外税としての課税も考える意向を表明した
（各紙4/5）。温暖化防止にこれほど明白に逆行する政策変更はおよそ論外であ
り、政治は直ちに炭素税導入などで課税を強化しCO2排出増をくい止めるべきで
ある。
●温対法に基づき事業者の排出量が初めて公表
3月28日、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・
公表制度」により、同法改正施行後初めて、14224特定事業所（7505事業者）・
1439特定輸送事業者の2006年度の温室効果ガス排出量の集計結果が公表された。
業種別では鉄鋼業・化学工業の排出量が大きいことや、直接排出で電気業の排出
が大きいことなどが明らかになった。一方、36事業所（14社）が事業所ごとの排
出を非開示とした。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-
8249）。気候ネットワークは同日プレスリリースを発表し、効果的な温暖化政策
実施のためには、公開を原則とする等の同法の改正が必要としている。また11日
には、個別事業所の排出実態分析を発表する予定。（問合せ：東京事務所）
●経産省研究会、排出量取引についてヒアリング
3月27日、経済産業省の地球温暖化対応のための経済的手法研究会の第2回会合
が開かれ、国内排出量取引制度について、高村ゆかり（龍谷大学法学部教授）・
安本皓信（地球産業文化研究所参与）・三田真己（アーガス・メディア・リミ
テッド日本支局代表）の3氏からヒアリングを行った。次回は10 日。（問合せ：
経済産業省環境政策課 TEL： 03-3501-1679）
●環境省検討会、排出量取引の対象範囲など議論
3月31日、環境省の国内排出量取引制度検討会の第3回会合が開かれ、国内排出
量取引制度の対象とカバレージ（対象とする範囲）について議論を行った。上流
割当などでカバー率を上げようとしてやや無理がある制度案のオプションも見ら
れるが、それよりは、課税で100％カバーできる炭素税と適切に組み合わせる政
策パッケージの方がより良いと考えられる。次回は22日。（問合せ：環境省地球
温暖化対策課 TEL ：03-5521-8354）
●長期エネルギー需給見通し案、意見募集中
長期エネルギー需給見通し（案）に対する意見募集（パブリックコメント）が
25日まで行われている。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501
-2669）
●不自然で非現実的な電力供給計画
3月31日、電力10社と卸電気事業者2社の今後10年間の電力供給計画を取りまと
めたものを経済産業省資源エネルギー庁が発表した（http:
//www.meti.go.jp/press/20080331020/20080331020.html）。2012・2017年度の
数字が示されている。石炭火力発電は、設備容量は順次増えるが、発電量は2012
年度に一旦大きく減り、2017年度にはそこから微増するという不自然なもの。現
実的な計画に改めるべきである。（問合せ：資源エネルギー庁電力基盤整備課
TEL： 03-3501-1749）
●グリーン電力証書ガイドライン案を議論
2日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第4回グリーンエネルギー利
用拡大小委員会が開かれ、グリーン電力証書ガイドライン（案）と小委の報告書
（骨子案）について議論が行われた。次回は4月下旬。（問合せ：資源エネル
ギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●新エネ部会、バイオマスや太陽熱のプレゼン
4日、総合資源エネルギー調査会第24回新エネルギー部会が開かれ、バイオマ
スエネルギーについて坂西欣也氏（産業技術総合研究所）が、太陽熱利用につい
て高倉康二氏（長府製作所）が、欧州の再生可能エネルギーの政策動向を戒能一
成氏（経済産業研究所）が報告した。次回は18日。（問合せ：資源エネルギー庁
新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
＝＝＝科学・技術関連＝＝＝
●気象庁、21世紀末の日本付近の気候変化を予測
気象庁は3月27日、地球温暖化予測情報第7巻を公表した（http:
//www.jma.go.jp/jma/press/0803/27a/gwp7.html）。シナリオの違いによって将
来の日本付近の気候にどのような違いが現れるか予測を行い、寒候期（12〜3
月）の気温や降雪量などを中心に取りまとめたもの。IPCCのA1Bシナリオに即し
た場合、21世紀末頃の寒候期の気温上昇は、北海道で3℃以上、東北から西日本で
は2〜3℃と予測している。（問合せ：気象庁気候情報課 TEL： 03-3212-8341内
2264）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●グレンイーグルズ対話の議長サマリー発表
政府は3月28日、同14〜16日に開催された「気候変動、クリーンエネルギー及
び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）」の議長
サマリー（議長は鴨下環境大臣と甘利経済産業大臣）を発表した。サマリーは、
会合で批判を浴びた日本のセクター別アプローチを特段強調することもなく、議
論の要点を淡々と列記している。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：
03-5521-8330）
●バンコク特別作業部会（AWG）会合、閉幕
タイのバンコクで開催されていた、気候変動枠組条約の下での第1回長期協力
の行動に関する特別作業部会（条約AWG1）会合と京都議定書の下での第5回（第1
部）先進国の更なる約束に関する特別作業部会（議定書AWG5.1）会合が、5日早
朝閉幕した。議定書AWG会合では、先進国の目標達成の手段について議論を行
い、市場メカニズムや森林吸収源活動を今後も継続すべきことを確認した。条約
AWG会合では、第2〜4回会合の作業計画として、ビジョンの共有・緩和策・適応
策・技術・資金の5つの論点について検討し、同時にワークショップを開催する
ことを決めた。また、日本が強く主張したセクター別アプローチのワークショッ
プは第3回に先延ばしされた。（問合せ：東京事務所）
●IMF、緩和政策導入でも2倍の経済成長が可能
国際通貨基金（IMF）は3日、世界経済見通し（WEO）の中で、気候変動対策が
経済に与える影響の分析報告をまとめた。（http:
//www.imf.org/External/japanese/pubs/ft/WEO/2008/01/pdf/sumj.pdf）。2100
年までに温室効果ガスの大気中濃度を550ppmで安定化させる政策を2013年に導入
すれば、2040年の世界のGNPは2007年の水準の2.3倍になると予測している。炭素
税や排出量取引などの炭素価格を段階的に引き上げる政策により、調整に伴うコ
ストは長期間に分散され最小限に抑えられるという。
◆めざせ！温暖化政策トップランナーシンポジウム◆
第3回 危険な気候変動を防止するために
〜「気候保護法」の実現に向けて〜
日時：4月12日（土）13:30〜16:30
場所：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区）
参加費：一般1500 円、会員500円
問合せ：東京事務所
第4回 中長期を見据えた温暖化防止政策
〜「気候保護法」の実現に向けて〜
日時：4月15日（火）18:30〜20:45
場所：メルパルク京都 会議室B （京都市下京区）
参加費：一般1000 円、会員・KES認証取得事業者無料
問合せ：京都事務所
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の方は、気候ネットワークにお問合せ下さい。定価2500円（税別）、学芸出版社
★報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオ
と政策提案〜」★
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
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別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
★政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」★
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行い
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一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せくだ
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『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
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