ただすのもり環境学習研究所コミュのCOP13ニュース２

気候ネットワークからのニュースの転載です。

=========================================
Kiko COP13/CMP3通信　No.2　◆バリ◆
2007 December 08
http://www.kikonet.org/
=========================================

気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークで
す。「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場から
の通信です。

Kikoバックナンバー、PDF版はこちらから
http://www.kikonet.org/theme/kiko.html


■ロードマップに向け、非公式会合つづく

2013年以降の次期枠組みについて、非公式な議論が続いている。特に集中的に議
論が進められているのが、条約の下に作られた、長期的協力の行動に関するコン
タクトグループ（条約トラック）の非公式会合だ。ここで、条約の下での新しい
プロセスを立ち上げることが議論されており、5日にコンタクトグループが開か
れた後、8日まで非公式なコンサルテーションが集中的に続けられている。来週
大臣たちが到着する前に、できるところは合意しておく必要があるが、現在の非
公式の会議を踏まえて、どのような進展が見られるのかが注目される。
　各国が主張する意見から汲み取れる主な論点は次の通り。
◆交渉プロセスの形式
・京都議定書トラックと条約トラックと2本立て？それとも後に1本化？
・条約トラックは、正式な交渉？それとも当面は「対話」の継続？
・2つのトラックは関連付けする？それともそれぞれに独立して進める？
・米国が新政権へ移行することを念頭に、後に積極的な行動を取れるよう別な枠
組みを用意してお
く？それとも現政権も一緒にテーブルにつけるものにする？
◆交渉の期限
・京都議定書トラックと条約トラック全てあわせて2009年、それとも、条約ト
ラックは1年遅れで2010年に？
◆内容
・長期的な排出削減（50〜80％削減）や、世界の排出量のピークを10〜15年のう
ちに迎えるべきことを明示する？
・先進国の次の義務が、絶対量の排出削減義務を深掘りし、2020年に1990年比で
-25〜40％削減を目指すことを明示する？それとも米国が反対するから具体的な
ことは言わない？それとも、米国が参加しやすいように目標のあり方は各国の情
勢に合わせて自由に選べるプレッジ・アンド・レビューを念頭にする？？？
・主要途上国の排出抑制・削減について、具体的な行動の義務化まで踏み込む？
・途上国の排出抑制・削減の促進に必要な技術移転への資金供与を位置づける？
・適応や森林減少を検討事項にきちんと位置づける？どのように？
・バンカーオイル（船舶や航空からの燃料）を対象に加える？
…などなどだ。

前半の空気を見る限り、何らかの形で交渉をスタートさせるということにはおお
むね合意できそうだ。つまり最終日には、「バリ・ロードマップ」という名前が
ついた合意はできそうだ。問題は、どんな交渉の場を作るのか、どんな性格付け
のものをどこまで踏み込むのかだ。次期枠組みでより大きな削減を実現するため
には、京都議定書の核である先進国の絶絶対量での排出削減義務の継続・深掘り
が不可欠だ。しかし、米国が反対するからという理由でそうした重要な要素まで
そぎ落とそうとする動きがある。主に日本とカナダである。現米政権に配慮する
あまり、向かうべき重要な方向性を示さないのでは、これからの交渉がどこへ向
かうのか全く保証されないことになる。もしかしたら、過去の経験で十分な効果
が上がらないと実証された自主的なプレッジ・アンド・レビューを先進国にも適
用するような15年ほど前の仕組みに逆戻りする可能性だってありうるというもの
だ。これではあまりに危うすぎる。
今回は、同時に主要途上国も、具体的な貢献について義務化をしていく方向が望
まれる。途上国は、これまで途上国参加の議論を始めることに断固反対していた
が、ここバリでは、自ら行動をすることを前提に技術移転の資金に関する要求な
どを始めている。決して十分な動きとはいえないが、これまでと違うポジティブ
な動きが見えつつある。これは大きな変化だ。この動きを汲み取りつつ、南北で
相互の信頼関係を築きつつ、次の枠組みでは共に取り組んでいくことを何として
も目指してほしい。
次期枠組みは、今後10〜15年で世界の排出量のピークを迎え、それ以降は削減に
していく必要がある。そこに向かうために、実効性のある合意にしっかりとした
方向性と中身を持った合意をすることが今回の「バリ・ロードマップ」で極めて
重要だということを強調しておきたい。


■化石賞、誤解しないでね。そして、説明ありがとう。

Kiko第1号（12/5）で紹介した日本の化石賞、多数の報道のおかげで国内にも大
きな反響を呼んだようだが、賞の趣旨をどうも勘違いされてしまったようだ。町
村官房長官が日本の化石賞受賞についてコメントくださったそうだが、「日本は
温暖化に真剣に取り組んでいる。先入観に基づく議論だ」、と。町村さん、違う
んです。化石賞は、日本の国内対策を問題にはしていないのです。受賞した12月
4日の交渉姿勢を問題にしているのです。だって、京都議定書を全く捨てるよう
な発言に聞こえたのですもの。
　でも、その翌5日には、小町大使がコンタクトグループの発言において、明確
に「発言が誤解されたようだ。日本は京都を捨てるつもりはない」と誠実に説明
してくださった。それで私たちは少しほっとすることができた。誤解を避けるた
めには、今後はぜひ、日本も次にはより大きな排出削減をすることをはっきりと
発表してくださいね。


■森林減少区域での生活　（eco 12/5号抄訳）

バリ会議の出席者の間では、REDD（途上国における森林減少と森林劣化からの排
出削減）はホットな議題である。昨日のSBSTAでは立見の状態であった。様々な
発言の中で、この話し合いの成果によって直接的な影響を最も強く受ける人々、
即ち生計をまさに森林に頼っている約10億の人々について言及した国は少数で
あった。
　皮肉にも、森林保護に対する知識や関心が最も高い地域住民や先住民には、彼
らの生活場所を「守る」ための政府及び政府間の取り組みに対して事前にイン
フォームド・コンセント（説明を受けた上での承諾）をする権利や選択権はほと
んど与えられていない。慣習的に受け継がれている土地の領有権侵害や土地の投
機、略奪、土地をめぐる争いなどはみな森林開発にたえず付きまとう問題である。
　森林保護は単純なテーマではない。森林保護を意図した計画によってトップダ
ウンによる土地管理が増加し、現地の人々の資源利用の否認を通じて開発の機会
を与えてしまう可能性もある。全ての森林保護計画と資源フローは、誰が、どの
ように森林を管理し、誰が関与して、誰が利益を得るのかに影響を与えるのである。
　森林減少による排出の削減に取り組むにあたっては、地域住民や先住民の人々
の権利を確実に守るために組み込まれるべき基準及び保護規定について慎重に検
討しなくてはならない。これにはプロセスの開始時期から完全に参加する権利も
含まれている。即ち、現地の人々の権利に影響を及ぼす決定に対して事前にイン
フォームド・コンセントする権利、そして彼らが正当で公平なインセンティブと
報奨の分配を確実に受ける権利、などである。気候行動ネットワーク（CAN）
は、REDDの達成方針及び方策の立案と進展において強固な基準が組み込まれるよ
う、確実な保証を求めている。さらには、基本的人権に対する敬意と保護対象自
体の高い価値の保存も確実なものとしなければならない。


■京都議定書10才の誕生日パーティーにご招待！

12月11日は、京都議定書10才の誕生日。気候変動枠組条約事務局と気候行動ネッ
トワーク（CAN）の協力を得て、気候ネットワークをはじめとする日本のNGOが、
会議場内で京都議定書10才周年記念パーティーを開催します。
お祝いには、マイケル・ザミット・クタヤール初代UNFCCC事務局長をはじめ、日
本の鴨下一郎環境大臣など多くのスペシャルゲストが参加します。また、ユース
グループによるパフォーマンスもあります。ぜひ、ご参加ください。
■とき：12月11日　18:30から
■場所：BICC 2F Room Jakarta前のホール


・原子力エネルギーは永久に除外せよ

昨日、日本は原子力エネルギーがクリーン開発メカニズム（CDM）に含まれてい
ないことについて不平を訴えた。５０基以上の原子力発電所をもつ日本として、
この発言は、驚くことではない。しかし、このためや他の目的のために、原子力
エネルギーをCDMに含めようとすることは無責任である。
原子力エネルギーが過去・現在・将来においてCDMに含まれないことには尤もな
理由がある。第一に、原子力エネルギーは、気候変動問題を解決しない。原子力
関連技術に資金が投資される度、エネルギー効率や再生可能エネルギーといった
真の代替エネルギーへの資金が失われている。
原子力エネルギーは世界のエネルギー消費全体のわずか３パーセントしか占めて
いない。原子力エネルギーが世界のエネルギー・ニーズにこたえていくために
は、何千基もの原子力発電所を短期間に新たに設ける必要がある。しかし、現実
的にこのようなことは起こらない。他にも、原子力エネルギーは核廃棄の問題が
ある。核廃棄物は何千年も放射能を保ち続け、それらを長期に貯蔵する安全な解
決策は未だにない。
原子力エネルギーが気候変動問題の取り組みには全く有効ではないことは、すで
に政治的レベルで明確に強調されている。１０月、オーストリアとドイツ、アイ
ルランド、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ルクセンブルク、アイスランドの
環境大臣たちがウィーンで会合を開き、原子力ネルギーを気候変動問題の解決方
法として考慮しないことをはっきりと表明した。

=========================================
Kiko COP13/CMP3通信　No.2
2007年12月8日発行
発行/編集　気候ネットワーク
川阪京子、平田仁子
翻訳協力：池原庸介、渡徳子

--
======================================
気候ネットワーク　京都事務所
京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
http://www.kikonet.org/