教育について話す会コミュの雑談トピ

池田小の事件は個人的に教育実習の最終日と重なっており、よく覚えています。

この事件をきっかけに学校の安全対策が見直されることになりました。

また大阪教育大付属ということもあって国の威信をかけて全面的に改装を行い、職員室も部屋として区切るのではなく廊下の一部に設置されていたり、病院のナースセンターのようなつくりになっていてビックリしました。

事件がおきてから良くなるというのはなんとも歯がゆいもんだいです・・・。





大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件から６年を迎えた８日、犠牲となった児童８人を追悼する式典「祈りと誓いの集い」が同校で開かれた。事件当時に在籍した児童が今春、全員卒業したため、これまで児童に配慮して体育館で行っていた式典を、初めて屋外で公開するかたちにした。今後も子供たちが安全に過ごせる学校現場や社会の実現のため、事件の教訓を発信し続けることを誓った。

　式典は、８人の名前を刻んだ「祈りと誓いの塔」の前であり、遺族や在校生、教職員ら計約７５０人が出席。全員で黙とうした後、児童代表が「命の重さ、友達の大切さなどを受け継ぎ、しっかりと伝えていきます」と宣言した。【沢木政輝】

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「ヤンキー先生」義家氏、参院比例選で自民公認候補に
(読売新聞 - 06月25日 12:17)
　自民党は２５日午前、参院比例選の公認候補として、「ヤンキー先生」で知られ、政府の教育再生会議担当室長を務めていた義家弘介氏（３６）を擁立することを決めた。

　安倍首相（総裁）が同日、党本部で義家氏と会談して出馬要請し、義家氏も了承した。義家氏は記者団に、「（再生会議が決めた）教育改革に責任を取る決意を持ちながら、がんばっていこうと思っている」と語った。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=239178&media_id=20


これは例えるなら、「踊る大捜査線」の柳葉敏郎演じる室井管理官ということでしょうか・・・・

自分の思う正しいことがしたければ偉くなれ！＠室井


それにしても微妙な話ですね。
文部科学大臣を目標に突き進んでいくのでしょうか・・・

だとしても、なぜ無所属からの出馬ではないのか。

ご本人のこれからに期待するしかないのですかね。。。

気持ちはわからなくもないのですが、利用されてお終いと言う事にならなければいいと思っています。
今回も色々な有名人が立つようですが、広告塔にされているのは明らか、むしろやりたい事があるなら、私も無所属の方が良いと思います。

＞鮭ママ隊さん
今の現状を見ていますと「利用価値の高い広告塔」としか考えられていないでしょう。

私も参院選てある意味、人気のある人、目立つ人などが色んな分野の世界から集まって票を稼ぐ選挙だと思うので、自民としてこれ以上無い素材なんでしょうね。

教育関係者からしてみると、義家さんの選挙出馬というのは評判として良くないとは思いますがね・・・。

理不尽な保護者に学校が防衛策＝弁護士らの応援で−東京・港区など
(時事通信社 - 07月01日 15:10)
　校外でのけんかなのに子どもがけがをしたとして慰謝料を求めたり、子どもと仲良しの友人を同じクラスにするよう迫るなど学校に理不尽な要求をする保護者が増えているため、東京都港区の教育委員会などが弁護士らの応援を得て防衛策に乗り出している。対応に時間や労力を費やしてしまい、本来の教育活動に専念できなくなるからだ。



　港区は６月、区内の全区立小中学校・幼稚園で弁護士の指導・助言を受けられる制度を導入、５ブロック別に弁護士を１人ずつ選任した。クレームを受けた学校が相談事項を区教委に提出し、担当弁護士が学校の相談に乗る。「後方支援なので、弁護士は直接保護者らと交渉しない」（区教委）が、既に数件の相談が寄せられているという。



　一方、京都市は弁護士、警察ＯＢ、医師、臨床心理士ら約１０人で構成する解決支援チームを近く設置。学校の要請を受け、弁護士が法的な対応を助言したり、警察ＯＢが暴力などへの対処法を教えたりする。場合によっては保護者と面談する際の弁護士の臨席や、警察との連携も考えている。



　両区市によると、理不尽な要求には▽チャイムや運動会のピストルの音がうるさいと慰謝料を求める▽卒業アルバムに自分の子の写真が少ないとして、「卒業式をぶっ壊す」とクレームを付ける−などの事例があるという。



　理不尽な保護者対策では、政府の教育再生会議の第２次報告も、弁護士や警察官ＯＢらが参加するチームを教委に置くよう提言しており、今後、こうした動きが各地に広がりそうだ。　



［時事通信社］

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この政策は実に画期的！

教員が、教員としての仕事を全うするためには必要だと感じました。

教員が最も相手にしなければならないのは子どもであって、親･保護者ではないですからね。

と同時に、そんな世の中になってしまった事に対する落胆は激しいですね。

「いじめ相談ダイヤル」半年で４万７０００件
(読売新聞 - 08月21日 19:12)
　文部科学省は２１日、全国どこからでも１日２４時間、同じ番号にかけると地元の相談機関につながる「いじめ相談ダイヤル」（０５７０・０７８３１０）に、２月７日の開設から８月６日までの半年間に、４万７４３４件の相談があったと発表した。

　このうち夜間（午後６時〜午前９時）や休日の相談が２万８５９６件（６０・３％）あり、同省は「２４時間対応にした成果が出ている」としている。

　同省は、相談によって事態が改善した事例も発表。いじめられていた小学生の保護者から電話を受け、学校に連絡したことで、いじめていた児童を指導できたケースや、「背が低いことをからかわれている」と相談してきた小学生について、学校が対応して問題が解消した例があった




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いじめ問題トピでもよかったのでしょうけど、ニュースだったのでこちらに書きました。

数の大小はあるにせよ、こうした政策が解決に少しでもつながってほしいものです。

＜中教審＞小学校３０年ぶり授業増　主要教科目を１割
(毎日新聞 - 08月30日 22:32)
　文部科学省は３０日、小学校の「総合的な学習の時間」を削減し、主要４教科（国語、社会、算数、理科）と体育の授業時間を約１割増やす方針を固めた。また、高学年を対象に週１時間程度の英語活動を新設するなどして、年間の総授業時間を低学年で７０時間、中高学年で３５時間程度増やす。同日の中央教育審議会の専門部会で大筋で了承され、同省は今年度中に改定される学習指導要領に反映させる方針だ。小学校の授業時間が増えるのは７７年の改定以来３０年ぶり。

　主要教科と体育については、低学年では国語、算数、体育▽中学年が国語、算数、体育、理科、社会▽高学年が算数、理科、社会−−を充実させる。３年生以上で実施されている総合学習は、各学年ともに、現行の週３時間（年１０５〜１１０時間）程度から週２時間（年７０時間）程度に減らす。英語活動は「幅広い言語力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的として高学年に週１時間（年３５時間）程度を課す。

　増加する時間分の確保には、総合学習の削減分のほか、夏休みなど長期休業の短縮、多くの学校で行われている朝の１０分間読書の時間などを学校現場の状況に応じて活用するよう求めている。

　この日の中教審教育課程部会で、文科省は、学習指導要領改定に向けた基本的な考え方などをまとめた「検討素案」を提示した。素案は、現行指導要領にも盛り込まれている、自ら学び自ら考える力の育成をするという「生きる力」の重要性を強調している。

　そのうえで素案は「生きる力の（育成の）観点から（前回改定は）授業時間を削減した。しかし、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小中の必修教科の授業時間は十分ではない」と授業時間を増やす理由を説明している。

　学習指導要領は今年度中に改定・告示される予定だが、教科書作成に時間がかかるため、実施は早くても１１年度になる。【高山純二】

　◇解説　学力低下批判に配慮

　小学校の授業時間が３０年ぶりに増えることになったが、学力の向上につながるかは疑問だ。中央教育審議会教育課程部会でも同様の疑問が呈され、現場に負担を強いる時間増に慎重な対応を求める意見も出た。

　授業時間増は、１割の授業時間増を含む「ゆとり教育」見直しを求めていた政府の教育再生会議など、学力低下批判に配慮しただけにも見える。文部科学省には、なぜ１割増かについて、学校現場を納得させるだけの説明が求められる。

　文科省が学習指導要領改定に向け基本的な考え方などをまとめた「検討素案」では、ゆとり教育の基本理念とも言える「生きる力」の重要性を再三指摘。授業時間増だけを見れば、ゆとり教育は「見直し」されたが、実際はゆとり教育の基本理念を堅持していることを強調している。

　学力低下傾向の原因について、素案は「文科省と学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかった」と指摘。詰め込み教育の反動もあって、ゆとり教育の前提となる基本的な知識の指導もおろそかになったと総括した。

　生きる力の考え方が浸透していれば、わざわざ授業時間を増やして、学校現場に負担を強いる必要もなかったかもしれない。それだけに、文科省の説明不足の責任は重い。【高山純二】


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「総合的な学習の時間」をなぜ削減するのだろうか・・・

総合を減らして各教科を増やせば、結局は20年前に戻ると思います。

教育は進歩していかなければならないわけで、英語、IT、そこに金融なども盛り込まれる予定ならば、横断的な側面を持つ総合は重要だと思うんですがね・・・。

「手に負えぬ」と学校上申書、たばこ万引き中学生３人逮捕
(読売新聞 - 10月09日 12:35)
　コンビニエンスストアからたばこを集団で万引きしたとして、警視庁少年事件課は９日、足立区内の三つの区立中学に通う２〜３年の少年（いずれも１４歳）３人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。

　中学生が万引きした場合、逮捕せずに補導で済ませるケースが多いが、同課は、３人が通う中学校から「度重なる補導や授業の妨害で学校の指導力では手に負えない」との上申書の提出を受けたことなどから、家庭裁判所による審判が必要と判断し、先月下旬、逮捕に踏み切った。

　調べによると、３人は今年６月２４日午前６時４０分ごろ、当時１３歳だった中学２年生２人とともに、同区伊興４のコンビニ「セブンイレブン足立伊興小西店」で、レジの前のかごにあったたばこ７カートン（販売価格計２万１０００円）を万引きした疑い。


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=312429&media_id=20


この報道やニュースを読んだとき、「学校は何をやっているんだ！」「先生なんだからしっかり指導しろ！」などの声も散見されると思いますが、個人的には、学校の方針を支持します。

学校という場は、あくまで集団活動の場であって、それを乱す、指導しても改善されない場合は登校停止や、今回のように事件を起こした場合は逮捕でいいと思います。

個人のために集団を犠牲にすべきではない。

逮捕されて何かが変わると言いのですが・・・。

本来そう言う事は親の教育責任になる気がします。もう親が親の役割を果たしてはいないのではないでしょう

＞鮭ママ隊さん

いつもありがとうございますm(__)m

仰るとおり、どんな家庭環境で育ったかが一番大切だと思います。

学校も警察に上申書を出す前に、家庭訪問などしていたと思います。

それでも逮捕と言うことは親と子の関係が破綻していたのでしょう。

小学校３０１時間、中学３６０時間増＝主要教科−新指導要領の審議まとめ・中教審
(時事通信社 - 10月30日 18:10)
　学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は３０日、改定に関する「審議のまとめ」で、国語や算数・数学、理科など主要教科の授業時間数を小学校で３０１時間、中学校で３６０時間増やすことを決めた。現行と比べ、小学校約１０％、中学校で約１２％増。「ゆとり教育」と授業時間削減の反省点を挙げ、学習内容も拡充する。



　１９８０年度以降、減少を続けた授業時間は約３０年ぶりに増加へ転じ、「総合的な学習の時間」を削減して、ゆとり教育からの路線転換が図られる。



　中教審は来年１月をめどに、文科相に答申するが、今回のまとめとほぼ同じ内容となる見込み。文科省は今年度内に改定指導要領を告示し、２０１１年度から実施する予定。　

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ゆとり＝総合的な学習の時間

文科省は上記のような認識でいるのでしょうが、果たしてその図式は正しいのか・・・。

授業時数を増やすことで、何が変化するのか。

具体的な数字を出す以上に、ゆとりから学び取った教訓、功罪をきちんと認識して欲しいです。

全国学力テストで最下位の沖縄県、文科省に支援を要請
(読売新聞 - 11月05日 19:03)
　今年４月、４３年ぶりに実施された全国学力テストで、成績が伸び悩んだ沖縄県の教育委員会が５日、文部科学省を訪れ、学力向上のための支援を要請した。

　同県は、小中学校の国語、算数・数学の８種類のテストすべてで平均正答率が全国で最も低かった。

　この日は、＜１＞結果の検証に助言を与える文科省職員の派遣＜２＞教員ＯＢを配置するための予算増＜３＞小規模校への教員の増員――などを要請した。

　同県教委の仲村守和教育長は、「これまでも独自に学力向上策に取り組んできており、結果はショックだった。教育の機会均等のためにも支援をお願いしたい」と話した。



学力テストにおける一つの側面が現れました。

これはあえて良しとするべきなのかも知れませんが、県単位の順位というのがどこまでマクロな話になっていくのかがキーポイントだと思います。

どのくらい差があるのか、その辺のデータが欲しいです。

14番の方ですが、とんでもないですよね
何故始める前に現場の先生方などから意見を聞かなかったのか、大変怒ってます。

未だゆとり教育の一環として、週休2日にするという話題が上っている時点での事ですが、先生が教えなければならない内容は増えていて、今でさえ足りないのに、これ以上時間が削られてはゆとり教育どころか詰め込みをしなければならなくなると憂慮されていたのを忘れられません。

何れにしてもゆとり教育のあおりをかぶった子供達に責任を取る事もしっかり検討して欲しいです

＞鮭ママ隊さん

教育の成果というのは、極めて時間がかかることだと思います。

総合的な時間はその中でも1年や半期を通して行われるので、格好の的となったのでしょう。

本当に教師の皆様方の苦労を考えると、やるせなくなってきますね。

やっと軌道に乗り始めたら改訂で、また各教科に重点を置かなければならない・・・

そういう現場を無視した政策から、現場主体の政策へと転換して欲しいものです

大学進学に資格テスト、教育再生会議が検討
(読売新聞 - 11月19日 16:13)
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２０日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮称）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。

　受験生の負担増につながるとして、一部委員からは慎重意見も根強く、年末の第３次報告に向けて大きな議論を呼びそうだ。

　「高卒学力テスト」は、高校生の学力低下の問題や昨年に全国各地で相次いだ高校の必修科目の未履修問題などを受け、生徒の学力水準や履修状況をチェックするのが狙いだ。

　制度設計の素案によれば〈１〉国公私立や選抜方法を問わず、大学進学を希望する人は必ず受験〈２〉受験科目は、必修科目から保健体育、芸術などを除いた国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語〈３〉全科目の合格者に大学進学資格を付与――などが主な柱。難易度は「高等学校卒業程度認定試験」（旧・大学入学資格検定）を想定しているという。




再生会議からの新たな提案ですが・・・

大学受験資格としてしまうと、一部の有名大学は関係ないでしょうけど、専門分野に特化した大学、平均的な大学、短大などは大打撃を食らうと思います。

ふるいにかけることは仕方ないとして、再生会議は数字化される力しか見ていないのではないでしょうか。

某居酒屋チェーンの社長が提案してそうな感じですが・・・

それよりも数字化されない力を図っていくことが大切ではないのでしょうか。

＜学習到達度調査＞科学的活用力で日本は６位転落
11月30日0時46分配信 毎日新聞


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、各国の１５歳（日本では高１）を対象にした学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の０６年調査の科学的活用力の結果を公表した。日本は前回０３年調査の２位（５４８点）から６位（５３１点）に転落した。読解力や数学的活用力の結果は、来月４日に公表される。

　調査には５７カ国・地域の約４０万人が参加した。ＯＥＣＤは来月４日に公表する予定だったが、スペインのメディアが結果の一部を報道したため、日本時間の２９日夜に科学的活用力の部分を先行して公表した。【高山純二】

　　◇０６年ＰＩＳＡトップ１０と順位の推移◇

＜科学的活用力＞

　０６年調査　　　　　　　　　　　０３年　００年

（１）フィンランド　　　　５６３点　１位　３位

（２）香港　　　　　　　　５４２点　３位　−−

（３）カナダ　　　　　　　５３４点　１１位　５位

（４）台湾　　　　　　　　５３２点　−−　−−

（５）エストニア　　　　　５３１点　−−　−−

（６）日本　　　　　　　　５３１点　２位　２位

（７）ニュージーランド　　５３０点　１０位　６位

（８）オーストラリア　　　５２７点　６位　７位

（９）オランダ　　　　　　５２５点　８位　−−

（１０）リヒテンシュタイン　５２２点　５位　２４位



前回２位から６位への後退は確かに「低下」なわけですが・・・
それがゆとり教育の弊害なのか、そうではなく日本の教育体制全体の問題なのか・・・

この辺は非常に重要な論議だと思います。

平仮名の作文、「八つ」を「はちつ」＝国語力低下、教師9割が実感−岩波書店調査
12月8日14時30分配信 時事通信


　「八つ」を「はちつ」、平仮名だけで作文−。小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが8日、「岩波書店」（東京都千代田区）が教師100人を対象に行った調査で分かった。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。
　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達した。「全く低下していない」との回答は皆無だった。
　具体例を挙げてもらったところ、4年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたという。



現役教師を対象としたアンケート調査なのである程度の信憑性はあると思いますが・・・
「やや低下」がほとんどということは、現状維持という解釈が正しいように思われます。

風潮として「ゆとり世代」などの言葉がはびこっていますから、そういう意味で先入観はあると思います。

教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に−履修漏れ処分４９０人・文科省調査
(時事通信社 - 12月28日 18:01)
　うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。



　同省が毎年度実施している教員の懲戒処分に関する調査のうち、適格性を理由とした「分限処分」を受けたケースをまとめた。



　精神性疾患による休職者数の増加は１４年連続。特に過去４年間はいずれも、対前年度で１割以上の伸びを示し、病気休職者全体（７６５５人）に占める割合も初めて６割を超えた。



　各教育委員会に原因を聞いたところ、保護者や児童生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めた。各教委はメンタルヘルスの研修を充実させたり、復職支援のためのプログラム策定などに取り組んでいるという。



　一方、今回の調査では、全国の公立学校教員約９１万７０００人のうち、懲戒や訓告、諭旨免職などの処分者が４５３１人となったことも明らかになった。



　この中で４９０人は０６年末、全国規模で発覚した高校必修科目の履修漏れが原因。大半は校長、教頭などの管理責任で、最も厳しかったのは減給処分。過去にも履修漏れがあった兵庫、広島両県で１２人に上った。　



モンスターペアレンツなどの言葉に象徴されるように、教師を取り巻く環境の悪化であり、学校と保護者の関係のあり方を見直すしかないと思います。

教師の皆様には本当にお疲れ様ですと言ってあげたいですm(__)m

先日、あるファッション雑誌を読んでいたら、若者が真面目に意見を述べる的な、読みたくなくなるような特集があり、テーマが、「最近の親、どう思いますか？」でした。すると、20代の男性が、「親がどうと言う前に、なんと言っても教師がだめ。大学出てすぐ教師になるでしょ？教師は、大学出たら一年間くらいコックの見習いだの、厳しい修行でも受けて社会を知った方が良いんじゃないの？」なんて、述べていました。

なんでも学校の責任なんですね。責任を押しつけやすいところにすごい勢いで押しつける。親の存在を何だと思っているのでしょうか。教師の皆様、本当にお疲れ様です。
また、一年間コックの見習いだなんて、どういうメリットがあるのかわかりません。私の大学の教育哲学の教授が、「教育は、どんな人物でももっともらしく語ることができてしまう。教育原理を体系的に学んだ人物でなくても」と述べていましたが、まったくですね。

＞みどりとあおさん

まず２０代男性が社会を知ったほうがいいといえる立場なのかどうか・・・

とそれはまずおいておいて。

学校、教師に対する評価の低さと学校、教師に対する依存、期待は綺麗に反比例していると思います。

教師の権威というものを重視して欲しいそんな一年ですね。

小中の授業時間増など答申＝次期指導要領、ゆとり転換−中教審
(時事通信社 - 01月17日 17:01)
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１７日、小中学校の授業時間数を１割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。１９８０年度以降、減少を続けた授業時間は約３０年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。

　文科省は、小中については２月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。１カ月間の意見募集を経て３月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、２００９年度から一部を前倒し実施し、１１年度から完全導入する。

　答申は、昨年１０月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を３割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。

　その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で３０１時間、中学校で３６０時間増やすとした。授業時間は小学校１、２年で週２時間、３年以降と中学で週１時間増える。　



文科省のバカの一つ覚えといえる方向転換政策ですね。
現場では知識と行動の調和による第三の学力を求めていますが、そういった概念が文科省には無いのでしょう。

減ったものを元も戻せばすべて丸く収まるという考え方を、国の教育機関が実践していることは憂うべき問題だと思います。

塾連携の有料授業始まる＝区立和田中で−東京・杉並
(時事通信社 - 01月26日 13:01)
　東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で２６日午前、大手進学塾「ＳＡＰＩＸ」と連携した有料授業が始まった。都教育委員会が当初、実施に難色を示すなどの経緯を経て実現した。学力向上に向けた学校と塾との新たな協力関係として注目されそうだ。

　この日は１１人の生徒が参加。男性講師が英語のなぞなぞを解かせるリラックスしたムードで始まり、日本の文化・伝統を英語で説明する取り組みにも挑戦していた。参加生徒の保護者を代表する金子純代さん（４３）は、「息子は外の塾に行くのを渋っていたが、いつもの学校でやる塾ならいいと言ってくれた。楽しんで授業をやっていけたら」と語った。藤原和博校長（５２）は「始まってほっとしている」とし、「塾と学校がタッグを組み、双方が敬意を持って役割分担した場合どうなるかというチャレンジをしたい」と抱負を述べた。

　授業後、ある女子生徒は「塾を探すのは大変だが、（夜スペは）家の近くで授業料も高くなく、いい機会だった。先生も明るく優しい。ここで応用力を付けたい」、別の女子は「塾と違い、知っている友達が多いのがいい。きょうの授業は発展的だったが、学校も夜スペもどちらも分かりやすい」と感想を語った。　




この試みは賛否がはっきり分かれるところだと思います。

個人的には和田中は土スペだけでなく、土テラなる寺子屋授業、学生ボランティアによる主に成績のよくない子どもたちに対応した試みも行っています。

なのでピラミッドの上だけの試みではなく、和田中は全体的なレベルアップを行っているのだなという感想です。

しかし問題は、学力の格差ではなく、土スペを終え日常の授業になった時の塾講師と教師の指導力の比較になるのではないか。

そうした場合、生活指導も兼ねた教師の指導力と、学力だけの指導力との線引きをして欲しいと思います。

保育ママの要件緩和へ＝資格無くても研修でＯＫ−厚労省
(時事通信社 - 02月04日 05:56)
　厚生労働省は４日、仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり、自宅に子どもを預かる「保育ママ」の要件を緩和する方針を固めた。現在は保育士や看護師の資格を持っていることが必要だが、市町村の判断で無資格者にも拡大できるようにする考え。「保育の質」が確保されるように一定の研修を受けることも義務付ける。



　保育ママになるには「現に養育する就学前児童がいないこと」という要件も課せられているが、これも見直す方針。具体的には「就学前児童（６歳未満）」の年齢を引き下げる案などが浮上している。



　保育ママの成り手を増やし、対応が弱いとされる３歳未満の子どもへの保育サービスを拡充するのが狙い。２０１０年度から実施を目指す。



　保育ママは保育需要の増加に対応するための応急措置として２０００年度から始まったが、同省は今通常国会で児童福祉法を改正し、法的な位置付けを明確にする方針。　



［時事通信社］


イギリスのチャイルドマインダーは１９７０年代からとられている政策で、わが国でもやっと浸透しつつあるな、といった印象です。

保育の質という問題は、永遠のテーマであると思います。

保育に限らず教師にしても指導力の問題というのが何十年も前から叫ばれています。
保育の場合ですと子育て経験者を体験された方は経験を生かせるという利点があるのかもしれません。

＜橋下大阪府知事＞学力別クラス編成の導入を表明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=403835&media_id=2
　大阪府の橋下徹知事は８日夜、ＮＨＫの報道番組で「学力が違う生徒をみんな一緒に、先生が授業しろと言ってもできるわけがない」と述べ、小学校の一部の教科で学力別クラス編成を導入する考えを表明した。府内では一部の学校が既に導入しており、橋下氏は知事選の公約に掲げていた。知事就任後に発言したのは初めてで、全面導入を目指す。

　橋下氏は「基礎的なクラスをきちんと作った上で、いわゆる習熟度別学習の発展形みたいなものを考えている。先生もレベルに応じて教材を用意する」と述べた。また、東京都杉並区立中学が学習塾に校舎を開放して低料金で授業を受けさせていることに関して「学習塾に行きたいのにお金がなくて行けない子は、何かしら行政としてフォローしてあげないといけない」と、大阪府でも今後、取り組む意向を示した。


基本的には賛成です。
得意・不得意があって当然なんですが、小学校の段階ではなるべく万能な子どもを育成すべきであるし、そのための救済措置は必要だと思います。

ただ学力差を展開する政策には反対です。
出来る子はさらにステップアップではなく、出来ない子に教えるような協同学習のあり方を目指すべきではないと思います。

＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増　「３．１４」完全復活
（毎日新聞 - 02月15日 17:13）

日記を読む（210）日記を書く


理数教科の主な新規学習項目
　文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領案を公表した。主要教科と体育の授業時間約１割増に伴い、理数を中心に約４０年ぶりに学習内容も増加。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した内容になった。また、教育基本法改正後、初めての改定となり、道徳や古典指導が充実されるなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。

　学習内容の増加は小学校６８年改定、中学校６９年改定以来となる。指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、全面改定は戦後７回目。文科省は１５日から１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を行い、３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。

　指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。

　また、ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３．１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３．１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活。学習内容を学年間で重複させる繰り返し学習も重視した。

　また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。

　道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方小中ともに「道徳教育推進教師」を各学校に置き、教育活動全体で指導するよう強調。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。

　０６年１２月の教育基本法改正に伴い、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。さらに国語以外の教科などでも、自身の考えを表現することなど言語力を育成する活動が新設された。

　文科省の布村幸彦・官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定なので、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した



本格的にゆとり政策からの巻き返しを狙ってきました。
時間数の増加はもとより、学習内容が高度になり「３．１４」の復活はそれの象徴ともいえるでしょう。

しかし、ゆとりが本当に誤っていたのか。方向転換をしなければならないほど学力は低下しているのか。

どうも20年前に戻るだけで進歩がない気がするんですよね。
これで落ちこぼれの増加、学校の荒廃となれば文部科学省の無能さが露呈しますね。

＜校内暴力＞中３と中２の２人を逮捕へ　福岡・田川郡
3月14日15時2分配信 毎日新聞


　福岡県田川郡内の公立中学校で、一部生徒が授業を妨害し、校長ら学校幹部が休職や自宅休養などに追い込まれた問題で、県警は１４日、妨害にかかわったとされる同校３年生と２年生の生徒２人について、暴力行為処罰法違反容疑で逮捕状を請求した。同日の卒業式の後にも逮捕する方針。

　県警や教育委員会によると、生徒らは今月６日に校長室で暴れて湯飲みを割ったなどとして、学校が県警に被害届を出していた。このほか、廊下の窓や校長室のロッカーを壊したり、教師への威嚇行為などを繰り返し、校内を徘徊（はいかい）しては、学校を訪問していた保護者につばを吐きかけたり、校舎の２階渡り廊下から放尿したこともあった。

　こうした行為への対応で、校長は２月上旬から病欠し、今月１日から休職中。教頭も現在、自宅療養している。保護者からの苦情も相次いでいた。

　文部科学省によると、中学生による校内暴力は９０年代後半から急増。９８年度以降、毎年２万件以上に上り、小学校の約１０倍、高校の約４倍となっている。


構内暴力もいじめ同様、根絶することは極めて難しいことですが、98年以降の件数の上昇率は早急に処置しないといけないレベルにまで達していると思います。

今回は福岡が取り上げられていますが、全国的にみればまだまだあると思うので教育委員会、PTA、文部科学省は連携をとっていかなければならないと思います。

逮捕という事態もやむなしなんでしょうか・・・

やっちゃんさんへ。
参考程度の話です。淡々と述べたいと思うので，関係する方々への
配慮に欠けた内容となるかもしれません。

ここで話題になっている中学校にいったことがあります。
裏が運動公園になっています。
休日でしたが，その運動公園の前に金髪の中学生（おそらく）がたむろ
していました。正直，身の危険を感じました。
校舎全体は暗くどんよりしており，休日ということもあるんでしょうが，
なんだか活気がありません。ほかの中学と比べてやはり「違う」という
気がしました。

今日の新聞にはイメージ回復のためOBが清掃活動を行ったという記事が
でていました。母校を思い，なにかできないかと。私はとても心を打たれ
ました。こういう直接的な援助を行う人たちがどれだけいるかで学校が
再生できるかどうかが決まります。教育委員会などがどう関わったかは
詳しくはわかりませんが，アドバイスばかりで直接的な援助を行っていない
可能性があると思います。

＞はなちゃんさん

コメントありがとうございますm(__)m
私自身、その後いろいろと調べてみたんですが、田川郡というのが特殊な地域であることを知りました。
ここでは書きませんが、学校、教育委員会、地域社会の連携が極めて困難な地域なのだと思いました。

教育委員会は問題が起きてから、マスコミが騒いでから動き出すという性質ですので直接的にどうこうというのはないのでしょう。

彼らはそれよりも同じ中学で、同じ事件が起きないようにするだけで、根本的解決などは考えていないように思いました。

OBの方達には頭が下がる思いですね。

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=444586
　文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。
　先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。
　これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。
　新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。
　今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。
　君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。
　先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。
　文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。




国歌君が代を起立して歌えない教職員がいることがそもそもの問題だと思います。

そして告示というのは法的拘束力のあるものですから、歌わない、起立しない教職員に対して罰を与えるべきだと思います。

これは子どもの問題ではなく、大人の問題であると思いました。

＜卒業文集＞「官邸に放火しそうな生徒」ランク付け　山梨
（毎日新聞 - 04月04日 11:01）


山梨県甲斐市の中学校が作製した卒業文集に掲載されたランキング
　山梨県甲斐市の中学校が今春作製した卒業文集で、「総理官邸に放火しそうな人」などの項目で生徒をランク付けしていたことが分かった。項目は担任教諭の指導の下、クラスの編集委員を務める生徒が中心になり考えた。学校側は「冗談のつもりだったが、配慮が足らなかった」として、名前が掲載された生徒に謝罪したが、文集は回収しなかった。

　学校側の説明によると、文集はＢ５判１５０ページ。３年間の思い出やニュースなどを１冊にまとめ、３月１０日に卒業生１２６人に配布した。その際、四つあるクラスごとにランキングの項目を決めたが、うち１クラスが「将来橋の下で暮らしそうな人」「趣味悪そうな人」などの項目にそれぞれ生徒３人の名前を挙げていた。同校ではこれまでも毎年、文集でランキング掲載してきたが、不適切な表現はなかったという。

　学校側は文集を回収せず、「不適切」と申し入れた生徒１人だけに掲載ページを削除し渡したという。学校側は「子どもの心を傷つけ申し訳なかった」と話している。【藤野基文、沢田勇】



これは完全に担任教師の責任ですね。
他にも「趣味悪そうな人」、「ホモ＆レズになりそうな人」などの項目もありました。

一般的に見ても首をかしげるようなことをどうして担任は見抜けないのか。
理解に苦しみますね・・・。

富山市、保育所のクレーム対応事例集を作成


富山市が作成した「保育所クレーム対応事例集」　「朝は忙しいので親の朝食も用意して」「ブランドの服は、後でネットオークションで売れなくなるから、名前を書きたくない」――。学校などに無理難題を押しつけたり、理不尽な要求をしたりする「モンスターペアレント」が富山市内の保育所でも問題になっている。市はクレームを対応に生かすため、冊子「保育所クレーム対応事例集」を作成した。

　冊子は、市内の保育士ら約１２００人が加盟する「市保育連盟」に委託してまとめた。実際に保育所に寄せられた苦情など６０件から、１８件の保護者とのやりとりなどを紹介する。

　例えば、「子どもが夜になかなか寝ないのは、保育所での午睡時間が長すぎるから」という意見には、保護者との懇談で考え方を確認し、昼寝をしないように試してみた。

　保護者の多様な価値観を認め、きちんと説明するなど対応のポイントのほか、施設で紛失したものの弁償の有無など顧問弁護士のアドバイスも載せた。

　市は今後、８７保育所に配布、研修のための資料として活用する。市こども福祉課は「スムーズに対応することで、保護者の支援にもつなげたい」と話した。

（2008年4月3日 読売新聞）



いじめ、学力低下問題などは、昔から言われてきてますが、21世紀の新たな教育問題は、未成熟な保護者が増えたことではないかと思います。

基本的には、教育は、教師、保護者、子どもの三角形で成り立っていると思います。

保護者と対峙するのではなく、添う形を作っていかなければ問題は解決しないとも思います。

＜夜スペ＞成績問わず３年生希望者全員に　杉並・和田中
（毎日新聞 - 05月11日 23:02）

日記を読む（18）日記を書く

　進学塾講師による成績上位者を対象とした夜間と土曜日の補習「夜スペシャル」（夜スペ）を１月に始めた東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が今月下旬から、成績にかかわらず３年生の希望者全員に受講の機会を与えることにした。新たに家庭教師派遣業大手のトライグループ（千代田区）と提携し、進学塾のペースに合わない生徒に対応する。

　代田校長によると、４月に３年生の生徒・保護者と面談した際、「夜スペを受講したい」との声が未受講の生徒から多くあった。このため、希望した生徒２４人に学力テストを実施したところ、習熟レベルに開きがあったため、個別指導が必要なケースがあると判断しトライ側と話を進めてきた。

　新たに受講する２４人は２カ月間、進学塾「サピックス」（中央区）の講師による現在の夜スペを体験する。その後、「合わない」と感じた生徒はトライによる個別指導に近い形態の補習を受ける。

　これまでの夜スペ同様、授業は月、水、金曜の夜と土曜の午前で、授業料は企業側の協力で個人で受講する場合の半額程度となる。

　これまで成績上位者以外の補習は、土曜日に地域住民らのボランティアが受け持っていたが、３年生になると物足りなく感じる生徒も出ていたという。

　代田校長は「もっと勉強をしたいという多様な子供たち全員にチャンスを与えたい」と話している。【真野森作】



校長のいうように「もっと勉強したい」という意識を持つ子ども達が増えたことは素晴らしいと思います。

しかし、「Ａ君もやってるから、じゃあボクも」、「Ａ君やってるから家の子も」といった行ってないとダメみたいな意識も働いていると思います。

なんにしても機会の拡大はいいことですし、それで学習に興味を示す子もいるでしょうから、今後が気になります。

【コラム】　“子ども格差”の時代が到来!?
（R25 - 05月16日 13:32）


格差社会の影響を一番受けているのは、子どもかもしれない。生まれたときから、いや生まれる前から、子どもは格差の厳しい現実にさらされている。

たとえば、地域間格差。妊婦健診への公的助成の回数は自治体によって大きな差がある。もっとも多い東京都23区の大半が14回分なのに対し、少ない自治体では５回分しか助成されない。それも、厚生労働省が「少なくとも５回程度は公費負担が原則」と通知を出したことで、今年４月から５回に引き上げる自治体が相次いでいるが、さらに上乗せしているところもあるのだ。

子どもの医療費も、小学校に入るまで助成する自治体もあれば、中学校卒業までのところもある。親にしてみれば「どこで産むか」によって、出産・育児にかかる費用は大きく違ってくる。

そして、子どもの格差を決定的にするのが教育費だ。実は、先進国の中で日本は教育に対して公的にもっともおカネをかけない国の一つだ（ランキング参照 ※R25.jpではランキングが表示されています）。教育費の負担は、家庭に重くのしかかることになる。幼稚園から高校までの15年間、すべて公立に通っても５７１万円の教育費がかかる。すべて私立となれば、それが１６８０万円にも跳ね上がる。その差はなんと約３倍だ（文部科学省「子どもの学習調査」）。

さらに国立大学に自宅通学で４年間通えば合計４１８万円で済むが、アパートを借りて私立大学に通うと、４年間で９８９万円かかる（日本学生支援機構「学生生活調査」）。こうした学費負担は、結果的に親の収入の違いによる大学進学率の格差をもたらしている。

受験に湯水のごとくおカネを注ぎ込み小学校から私立に通わせる家庭もあれば、経済的理由から大学進学を断念せざるをえない家庭もある。教育の機会不平等が、子どもの将来格差を生み出し、その格差がまた世代を超えて継承されていく。その現実を直視する必要がある。


地域間格差による子どもの影響は大きいと思います。

たしかに都市部では学習塾や各学校などの整備がなされていますが、その分危険や非行というデメリットも多いような気がします。

田舎といっても、１クラス３０人未満の学級が構成されていたり、地域の人たちとの関係が強ければ、かえって都市部よりも教育環境は充実すると思います。

個人的には環境の格差というよりも、親の子育てや教育に対する考え方が格差に繋がっているとも思います。

小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
（時事通信社 - 05月17日 15:01）

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。

　会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。　



この意見は賛成です。
最近は、携帯電話を持つことによる安全性と、携帯を媒介とした犯罪、援助交際、学校裏サイト、ネットいじめなどの危険性の方が大きいと思います。

そもそも電話というのは連絡をとるためのモノであり、メール機能、インターネット機能というのはおまけにしか過ぎないわけです。

なので、小中学生には電話機能以外の使用を禁止すべきではないかと考えます。

「先生もお金払ったの」＝県教委に情報開示要望−大分のPTA


　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県PTA連合会（池内晴一会長）が14日、不正の構造などの情報開示や早期の信頼回復などを求める緊急の要望書を県教育委員会に提出した。児童生徒の中には「先生もお金を払っているんじゃないの」と教師に問い掛ける子供もいるという。
　要望書は「教育現場への不信感は計り知れない。親として、教師の犯罪をどう説明すればよいのか不安でならない」「合格点に達していた人の点数を減らし不合格にさせたことは許しがたい不正で、合格水準に達していない教師に教えられてきた子供たちが最大の被害者」と強調。「大分県の子供の学力の向上がみられない原因もここにあるのではないかと思う」と指摘し、「教育者としての資質と能力を持った教師を適正に選び採用してほしい」と要請している。　



連日のようにニュースのトップを飾っている不祥事ですが・・・
個人的にはたまたま大分で発覚しただけであって、日本全国の都道府県で行われているのではないかと。

特に、首都圏から外れた県などは少子化がいっそう進んでいますし、倍率も10倍近いです。

ただ、一番重要な問題は「教育」に携わる人間が、不正を働いてはいかんだろうと。
子ども達には、「ウソつくな」、「不正をするな」と教える立場の人間が影ではわが子贔屓ではシャレにならんです。

信頼回復といってもどう回復するのか、その方法すら難しい状況ではないでしょうか。

教材費、国が半額補助…脱ゆとり新指導要領で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=587478&media_id=20
　文部科学省は２５日、新学習指導要領の実施に伴い、市町村が新たな教材を購入する費用の半分を国が負担する国庫補助制度を創設する方針を固めた。
　市町村の負担を軽減することで、新指導要領を円滑に実施するのが狙いだ。２００９年度予算の概算要求で、約１５５億円を求める。
　３月に告示された小中学校の新学習指導要領には、〈１〉「ゆとり教育」を見直し、理数系教育を強化するため、理科の授業時間を小学校で２割、中学校で３割増やす〈２〉小学校５年生から「英語活動」を必修化する〈３〉改正教育基本法の趣旨である「伝統と文化の尊重」を反映させるため、中学校で「武道」を必修化するほか、和楽器の指導を充実させる−−ことなどが盛り込まれた。小学校は１１年度、中学は１２年度の全面実施に向け、市町村が教材の準備を進めているが、特に武具の購入などの負担が重いことが指摘され、文科省が軽減策を検討していた。
　補助の対象は、新学習指導要領の実施に向けて新たに購入する学校の備品だ。剣道の防具、理科の実験用のビーカーや試験管、英語活動で使う、コンピューター画面をプロジェクターで投影する「電子黒板」などが想定されている。三味線や琴なども対象となる。
　また、文科省は武道の必修化に向け、概算要求の中でこの補助制度とは別に、約２００校の武道場の建設費として約５０億円を求める方針だ。




小学校五年生から英語教育必修になりました・・・
他にも理数系科目の充実などをうたっていますが、相変わらず文科省は無策なんだなと言う印象です。

このゆとり見直し指導要領が失敗し、今度はいじめ、学級崩壊などが教育現場で頻発したらまた「ゆとり」となるのでしょう。

結局は、学力とゆとりのどちらかであっていつまでたっても進歩のない文科省には辟易とします。

上・下位県が固定化＝「習慣、指導に一定傾向」−学力テスト2年目・文科省
8月29日17時5分配信 時事通信


　文部科学省は29日、小学6年と中学3年を対象として4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、再開1年目の昨年度と同様、秋田、福井が上位だった一方、沖縄、北海道は振るわなかった。
　上位下位の自治体について、文科省は「子供の生活習慣、学校の指導などに一定の傾向が見られる」と分析。上位の状況を参考に指導方法を改善するよう、各教育委員会や学校に促す考えだ。
　テストには国公立のほぼ全校が参加し、私立小中の参加率はそれぞれ47％、53％。参加人数は小6が約116万人、中3が約108万人だった。
　平均正答率は、小6の国語の「知識（A）」が65％、「活用（B）」が50％、算数Aが72％、Bが51％。中3では、国語A74％、国語B61％、数学A63％、数学B50％。同省は「活用する力に課題がある」と評価した。
　正答率は各分野で前回より8−16ポイント低下。同省は出題内容を難しくしたことなどを理由に挙げ「学力が低下しているとは言えない」としている。　




去年上位だった秋田、福井が今年も良い成績を残していると言うことを踏まえ、秋田、福井の教育システムの特徴などを分析することになると思います。

各県による差というのは環境、風土というものを反映しますのでその点は興味深いです。

「見た目」不合格問題で神田高校長を更迭…神奈川県教委
（読売新聞 - 10月29日 20:52）


　神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を更迭し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。

　県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。

　渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。

　県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。



たしかに合否基準に服装がなかったのはミスだとは思いますが、そんなことは常識のはず。

入学ではなくて入社試験だとして、その会社を志望するならスーツを着るなりするのは当たり前の話。

つまりは勉強できる云々ではなく意欲の問題だと思います。

私は校長先生を支持します。

＜未納給食費＞校長ら７８０万円「自腹」　鳥取市小中学校

（毎日新聞 - 03月15日 02:32）

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毎日新聞
　鳥取市立の小中学校で０５、０６年度に未納になった給食費計約７８０万円が校長や教員の個人負担や、ＰＴＡ会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、０７年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、０５、０６年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。

　市教委によると、１人当たりの年間給食費は小学校が約５万円、中学校が約５万７０００円。文部科学省の全国調査（０５年度）と市の０６、０７年度の調査によると、同市の未納額は０５年度４４７万円（０６年１１月時点）▽０６年度３３３万円（０７年同）▽０７年度１９８万円（０８年１０月時点）。０７年度は小学校４４校のうち１２校で、中学校は１８校のうち１１校で未納があった。

　市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。

　このため改善を求める声が上がり、市教委は０７年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳しくした。秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担している所はあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし、市教委は０５、０６年度分については「学校任せ」の方針だという。

　文科省の全国調査では０５年度の未納額は約２２億３０００万円に上るが、学校や教委の対応は把握していない。鳥取県内の他の３市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うなどしている。

　鳥取市中学校長会の木下法広会長は「最終的に管理職の校長が払わざるを得ない実態がある。経済的な困窮者を助けるのは行政の仕事ではないのか」と話している。【宇多川はるか】

2011．01.04

群馬県教育委員会は２月、小学５年生と中学２年生を対象に音楽や図画工作、家庭科なども含めた大がかりな学力調査を実施する。国語や数学など主要５教科以外を都道府県レベルで調査するのは全国初。筆記試験に加えて実技も課すが、歌を歌わせるのか楽器を演奏させるのか、絵を描かせるのか工作させるのかなど、詳細は本番まで「シークレット」だ。



　文部科学省が小学６年と中学３年を対象に０７年度から実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は国語と算数・数学の２教科に限定している。このため、それ以外の教科の課題についても県独自で調べることにした。



　小学５年は社会、理科、音楽、図画工作、家庭科の５教科で、中学２年は社会、理科、英語、音楽、美術、技術、家庭科の７教科で実施する。マークシート形式の筆記に加え、社会科以外は実技試験もある。



　全国学力テストの対象外の教科を独自に調査する自治体は多いが、その場合も理科、社会、英語までが一般的。群馬県教委によると、主要５教科以外まで広げるのは全国で初めてという。



　群馬県の調査は一人一人の学力を調べるのが目的ではなく、各教科の課題や傾向を探って、今後の授業改善に生かすのが狙い。このため、全員対象の調査ではなく、各教科、対象学年の約６％に当たる１２００人程度ずつを抽出して実施する。一つの学校が受けるのは１教科だけだ。



　とはいえ、中学２年の場合で県内の生徒の４割程度、小学５年も３割程度がどれか１教科を受ける計算になる。また、対象になった学校には受けた児童生徒の成績が分かるように何らかの形で結果を提供するという。対象になる可能性がある児童生徒や学校には、とりわけ実技が気になるところだが、県教委義務教育課は「内容は秘密。ただ、とっぴなことはさせません」と話している。



　調査は２月７日に行い、２年後にも実施する予定だ。【井上俊樹】