馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS（10.5.15)

タイトル『ギリシャ・ショック』

　ようやく日本でも景気回復の兆しが見えてきた
矢先の先週末、ギリシャの財政危機を引き金に世界の株価が急落。
日本でも大幅に株価が下落しました。
「リーマンショックの再来か」「信用不安が他国に飛び火するのでは？」
との懸念もありました。

　きっかけはギリシャの財政赤字を懸念してギリシャ国債が格下げされたことでした。
これによりユーロが売られ、世界で連鎖的に株価が下落しました。
東京市場も平均株価が一時、今年最大の下げ幅を記録しました。

　ギリシャは２００１年に欧州単一通貨ユーロを導入したことにより
金利と為替の安定といううま味を得ましたが、
そのことが放漫財政を許してしまい、今回そのツケが回ってきたのです。

◆国債

　EU緊急財務理事会はユーロ導入国に対する最大７５００億ユーロ（約９０兆円）
の大規模融資制度の創設を発表するとともに、
ECB(欧州中央銀行）は国債の買取を決定しました。

　他国の中央銀行では金融市場から国債の買取ることは
時折ありますが、ECBはリーマンショックの際も国債買取を行いませんでした。
「禁じ手」とも言われる思い切った緊急対策を打ち出したため、
市場も好感し株価も持ち直しました。

　今回、「禁じ手」に踏み込んだ背景には、ギリシャが国際金融市場で
資金調達できなければ、最悪、デフォルト（債務不履行）に陥る懸念がありました。

◆日本は大丈夫か

　財務省は５月１０日に２００９年度末の国債など「国の借金」が
８８２兆円に達したことを発表しました。
債務残高のGDPに対する比率も２００％を超えており、
ギリシャを含め、他国と比べても突出しています。

　ギリシャの例を目の当たりにして「日本は大丈夫か」
と心配になりますが、日本の長期金利は低位で安定しています。
なぜでしょうか。

　一つには日本の国債は、ほとんど国内で消化されていることが
挙げられます。つまり国債を長期保有する傾向が強い日本人が
保有しているのです。

　国内保有比率は９４．８％に及び、金余りの中、銀行、生保、公的機関が
保有するため、国債を増発しても金利が上がりにくいのです。
これが米国債になると海外保有の比率は４７．７％、約半数にも及びます。

　また、日本の個人金融資産の合計が約１４００兆円、
名目GDPの約３倍もあることも一因です。
借金がある反面、お金も持っているのです。

　さらに、産業のポテンシャルも高いことなどから
日本はギリシャのようにはなっていないのです。
財政再建への道筋を明確にすることはもちろん必要ですが、
必要以上に心配して過度の緊縮財政にしてはいけません。

　より重要なのは明確な成長戦略を描きそれを軌道に乗せること。
また、景気回復のためにはデフレ克服が必要です。
デフレを克服するまではさらなる金融緩和が求められます。（了）