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馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(10.4.3)

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タイトル『高校無償化』


 高校授業料無償化法が3月31日の参議院本会議で、
与党と公明、共産両野党の賛成多数で可決、成立しました。

 「子ども手当」と並び、民主党が昨年8月の衆議院選挙で
掲げたマニフェストの目玉の一つが実現する運びとなりました。

 これにより、効率の高等学校等については授業料を徴収しないこととなり、
そのかわりに国が授業料相当額を地方自治体等に支出することとなります。
私立の高等学校等では、世帯の所得に応じて生徒一人当たり
年11万8800円〜23万7600円の就学支援金を
学校に一括支給し、授業料負担を軽減することになります。

 私立については課税証明書や支援金の受給資格認定
申請書を提出する必要があります。


◆対象となる学校

 今回の法律の対象となる学校は、国交私立の高等学校、
中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1〜3年生)
のほか、専修学校・各種学校等で高等学校に類する
課程として文部科学省令で定めるものとされています。

 ここで在日挑戦人の生徒らが通う朝鮮学校を実質無償化の
対象とするかどうかが、この法律の運用に当たり
大きな論点となりました。

 朝鮮学校は北朝鮮を支持する在日本朝鮮総連合会(朝鮮総連)の
影響下にあり、朝鮮史などの独自科目を含む教育カリキュラムを組み、
大半の授業を朝鮮語で行っているとされます。

 朝鮮学校は学校教育法に定められた学校ではなく、文部科学省は
インターナショナルスクールや語学学校などと同じ各種学校と
位置づけています。

 各種学校である外国人学校が支給対象となるかどうかの
判断基準は文部科学省の省令に定められることになりますが、
朝鮮学校の扱いは、教育専門家らによる検討の場を設けて
基準を策定し、8月頃に結論を出すと報道されています。

 この問題に関し、中井拉致担当大臣は在日朝鮮人の
子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではないと
川端文部科学大臣に要請しました。

 北朝鮮は国際的な強い避難にもかかわらず核・ミサイル
の開発を進め、何より未だに北朝鮮に拉致されたまま
帰ることができない日本人が存在しています。

 中井大臣の狙いは拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を
示すことにあり、拉致問題に関する国民感情を
推し量る必要もあります。

 鳩山総理も「朝鮮学校の指導内容が必ずしも
見えない中、中井氏(拉致担当大臣)の考えは一つある。」
と中井大臣に理解を示したと報じられています。
慎重な検討が求められます。


◆残された課題

 今回の法律により無償化の対象とならない
フリースクールに通う生徒などの家庭では
メリットはないのに税負担が増えるとされます。

 この法律の趣旨は、家庭の状況に関わらず、
全ての意思ある高校生等が安心して勉学に
打ち込める社会をつくることにあります。

 その意味で、私は高校無償化に加え、奨学制度の
充実を図るべきであり、無利子の奨学金を設立すべきではないか
と考えています。

 また、今の高校生、大学生が「勉強しない。」「学力が低下している。」
との声をよく耳にします。家庭の教育費の負担を軽減した後は、
こちらの方も抜本的に解決しなければなりません。(了)

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