馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（07.11.17）

タイトル『高速道路無料開放』

　日本道路公団は一昨年民営化されましたが、
高速道路を走る際、私たちは未だに高い通行料を
払い続けています。民営化当時、小泉総理は道路公団民営化が
「真の改革」と主張していました。
しかし国民には何のメリットもないように思えます。
民営化で何が変わったのでしょうか。
高速道路の無料開放は見果てぬ夢なのでしょうか。


■民営化＝将来永遠に通行料を払い続けるシステム

　道路公団分割民営化に伴い、施設の管理運営や建設は、
東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社に、
保有施設及び債務は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に
分割・譲渡されました。つまり、国民の財産である高速道路を
保有し、巨大な借金を公団から肩代わりしているのは
「機構」という一独立行政法人なのです。
他方、高速道路を建設する民間の各高速道路会社は借金を
負っていません。いびつな構図がそこにあります。

　政府は、機構が民営化から４５年後に債務を確実に
返済し、高速道路を無料化するとしています。つまり、
少なくとも４５年間は高い通行料を払い続けることになるのです。
また、４５年返済スケジュールは、平成３３年以降に新規着工を
一切しないことを前提としています。しかし、
各高速道路会社が新規着工をしないという保障は全くありません。
新規着工を行えば、この債務返済計画が破綻することを
意味します。つまり、年間１兆円前後の新規着工をしている間は、
金利が４％程度（政府推定）の場合には、ほとんど
元本償還には回らない。つまり、国民は高速道路料金を
永久に払い続けることになります。しかも、現在は低金利ですが、
将来は金利が上昇することが確実視されており、金利が将来４％を
上回れば、現在の料金収入だけでは利払いすらできなくなる
可能性があるのです。つまり、政府案では将来の高速道路料金が
値上がりする可能性が極めて高いのです。さらに、将来、
税金等による国民負担の可能性すらあります。
現在の機構の資金調達は、政府保証債が中心です（平成１８年度80.5）。
政府保証債は事実上の「国の借金」であり、民営化は単に国の債務を
簿外に移し替えたに過ぎません。独立行政法人である機構を
作ることで国民の負担を見えにくくしているのです。

　このように民営化は通行料金を永遠に払い続けるシステムの確立を
意味します。当時民営化を行った政府側もそのことを重々承知しており、
公団など道路族に都合の良い制度が出来上がったのです。
また、民営化によりファミリー企業の独占に拍車が
掛かる可能性もあります。国民の財産である高速道路を利用して
ビジネスをも独占するのです。高速道路を国民の手に
取り戻さなければなりません。

　米英独など先進国の高速道路は無料が常識です。
高速道路計画がスタートした当初は、あくまで路線ごとの
建設費用を路線ごとの利用者の料金で返せば無料にする
というのが国民への約束でした。
なぜ５０年以上たった今、高い料金を払わなければ
ならないのでしょうか。巨大な道路財源を高速道路に
回さずに、いつまでも借金で建設を続け、膨大な金利を
通行料金に転嫁しているためです。このサイクルから
脱出する方法はないのか。

　実はあるのです。


■高速道路無料開放は可能

　道路特定財源暫定税率分の約２兆５千億円のうち２兆円を
毎年の負債の返済に回せば可能です。
高速道路は「タダ」になります。

　旧道路４公団の負債について、金利の低い今、国が借換債を
国債として発行し肩代わりします。高速道路は一般の国道と
同様に国の資産となり、無料化が実現するのです。
このことで金利リスクも極小化できます。国債償還の財源は、
道路特定財源の上乗せ分で充当します。上乗せ分の約２兆５000億円
のうち、仮に年２兆円を債務の返済に回せば、３０年あれば
償還できる計算になります。この場合、高速道路の補修・修繕費は
どうするのでしょうか。

　首都高速など大都市部の高速道路をロードブライシングにした場合の
財源、毎年4000億円程度で賄うことが可能です。また、
新たな高速道路の建設はできないのかといえばそれも可能です。
道路特定財源の債務返済を除いた余剰分年5000億円を回し、
新直轄方式の導入により総合的な交通体系の整備の中で実施すれば
可能となります。旧道路公団の債務の返済方法を変え、
国が責任を持って返済するという本来のあり方に改善するだけで、
高速道路の無料化と既存債務の返済の両立が可能となるのです。
そのためには、道路特定財源の活用が不可欠です。


■地方再生の切り札

　土地代が安い上に輸送コスト減により企業の地方進出が進むとともに、
公共事業依存体質からも脱却でき、地方が活性化します。
高速道路無料開放は、我が国が抱える最大の問題のひとつを
解決できるのです。地方を疲弊から救う決め手になります。
一般道路が原則として無料なのですから、高速道路が無料になって
民営化会社がなくなっても何の不思議もないのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）