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馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(07.10.6)

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タイトル『アフガンの現状』


 臨時国会では「テロ特措法」が大きな争点となりそうですが、
テロ特措法に賛成するかどうかに関わらず、
アフガニスタンをこのまま放置できないことについては
異論のないところです。

 アフガニスタンから世界中にテロが拡散する
恐れがあることはもちろん、中東情勢の不安定化をもたらし、
ひいては世界のエネルギー事情・安全保障環境にも
悪影響を与えることになります。

 アフガニスタンの安定は世界的な課題ですが、現地の事情を
知らなければ、具体策も定まりません。また、国連の決議など
国際的な法的枠組みも把握し、それを憲法を始めとする
日本の国内法制に照らしてみなければ、わが国として
採り得る支援内容も決められません。

 そこで民主党はアフガニスタン情勢に詳しいスペシャリストを
国会にお招きし勉強会を開催しました。9月13日には現地で
人道復興支援活動に携わる、レシャード・カレッド京都大学
医学部教授、同18日には元国連職員の中満泉一橋大学客員教授、
同月25日には大野元裕中東調査会上級研究員、
今月4日にはアフガニスタン武装解除日本政府特別代表の
伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授からアフガニスタンの
実情並びに法的な問題について、貴重なお話を伺うことができました。


■アフガン情勢

 9.11テロ発生直後の2001年9月12日、国連は安保理決議1368で
米国の個別的自衛権を認知し、その後、国際テロ組織アルカーイダを
保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから
駆逐するため、米国を中心とした多国籍軍はOEF(不朽の自由作戦)
を開始しました。さらに同年12月20日安保理決議1386は
国連憲章第7章を発動しISAF(国際治安支援部隊)を設置しました。
その後、タリバン政権は崩壊し、カルザイ政権が誕生しましたが、
今も混乱が続いています。

 現状認識について共通することは、アフガニスタンの
平和構築は順調に進んでるとは言いがたく、麻薬(ケシ)の
栽培がむしろ増加し、以前は全世界の8割だったものが
9割を占めること、警察組織の腐敗蔓延、タリバン勢力の
再興・増加などです。このため治安情勢の悪化が著しく、
民生支援もままなりません。

 他方アフガニスタン支援の国際法的枠組みについては、
日本が自衛艦による洋上での給油支援等で協力している
OEFには、国連による明確な授権がない点は共通認識でした。
他方、NATOを中心とするISAFについては、国連の要請に
基づき設置された点も異論がありませんでした。


■日本の国際貢献のあり方

 テロ特措法に対する賛否を云々する前に、アフガニスタンの現状、
国際法上の枠組、日本の法制を勘案し、何をすべきかを
真剣に考える必要があります。

 安定化には治安回復と民生支援双方の同時並行が不可欠です。
現地での命がけの活動が求められます。地球の住人である以上、
日本だけが危険を避け、安全な活動のみに終始することは
許されません。今、国際社会で世界二位の経済大国が
国際貢献にどう向き合うか?私たちは岐路に立たされています。


                         (了)

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