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馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(07.9.8)

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タイトル『周産期医療と救急システム』

またしても橿原市の妊婦が病院に受け入れ
を断られた末、死産するという痛ましい
事件が起きました。妊婦のたらい回しが
半ば常態化しているのです。
原因がどこにあるのでしょうか。


■進まぬ奈良県の体制整備

 複数の原因が考えられますが、
第一には奈良県の体制整備が進まない
ということです。昨年8月にも、妊婦が
19病院に受け入れを拒否され死亡しているのに、
その教訓が生かされていません。

 県は「総合周産期母子医療センター」の
早期開設に向けた作業は進めましたが、
搬送システムの改善は棚上げにされました。
センターという形だけの体制整備に
とらわれては意味がありません。


■システムの想定外

 妊婦に掛かりつけの医者が
いなかったことも一因として考えられます。
消防は医大病院に受け入れを要請しましたが、
宿直医が診察中などという理由で要請を
3回断られました。

 奈良県では国の基準による周産期医療ネットワーク
は未整備ですが、医大を中心とする独自のネットワークが
存在します。しかし、原則として掛かりつけ医の
要請に基づく病院間の転送に限られているため、
今回の事案では受け入れの可否の確認に終始し、
他の医療機関の紹介などの対応はありませんでした。

 掛かりつけ医を持たない妊婦の救急医療体制を
早急に整備する必要があります。早期に病院の
診察を受け、妊婦、医療機関双方が状態を
把握していることも重要です。
また、県境をまたいだ搬送を円滑に行うシステムが
必要です。


■慢性化した産科医不足

 今回の事案で、医大の当直医2人は一睡もせず
引き続き業務に就いていたとされています。
この問題は人口当たりの産科医がすくないことも
原因です。産科医は1994年から10年間で
7%も減少しています。リスクを伴い労働環境の
厳しい産科医になる医師が少ないのです。

 特にリスクの高い24時間体制で対応する
病院勤務の産科医は激減しています。
労働環境の改善と、更に医療事故が発生した場合の
医師や病院の補償制度の構築も必要です。

 厚生労働省は概算要求で医師不足対策に
前年度比73%増の160億円を計上しました。
財政再建は必要ですが母子の生命を守り、
安心して産み、育てることができる環境構築は
何よりも重要です。この問題は自治体の努力だけでは
解決しません。国の調整・指導が不可欠であり、
厚生労働省と消防庁の連携も必要です。

 厚生労働省から説明を受けましたが、
「奈良県の検証報告が出てから対応したい。」などの
発言から腰の引けた印象を受けました。
人の生命を守ることが行政、特に厚生労働省の
存在意義であり、最も重要な職務であることを
忘れないで欲しいと願います。


               (了)

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