馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（１０．３．６）

タイトル『休日分散化』

　皆さんが国内観光に行かれる場合、
いつ行かれるでしょうか。
当然ながら休日に行くということになろうかと思われますが、
今、国内観光と休日のあり方が問われています。

　ゴールデンウィークなどに休日が集中することで観光産業が
収益を上げられる日数が限られる上、
高い宿泊料金や渋滞の発生などにより旅行に行きにくい
状況を作り出しているからです。

　このため国内旅行は約２０兆円規模の市場と
言われていますが、顕在化しない内需が多いと言われています。
輸出頼みでない内需の拡大が求められている中、
内需拡大に寄与する国内観光産業にとって休日のあり方は
非常に重要です。

　３月３日、前原国土交通大臣が本部長を務める観光立国推進本部は、
ゴールデンウィークなどに集中している連休を分散させる案を示しました。

　日本を５つのブロックに分け、春と秋に連休を週末と合わせて
各ブロックごとにずらして５連休にするというものです。

◆休日分散の効果

　平成２１年の年間旅行費用の変動を見てみると、
例えば東京発伊豆１泊２日の場合、１年のうちで
最も安い期間では１８２００円であるのに対し、
年末年始の最も高い期間では５９０００円に跳ね上がります。

　つまり、安い時期なら同じ費用で３回も行くことができることになるわけです。
休日を分散させることは旅費を今より安くして、
需要を喚起することが期待されます。

　休日の分散化は観光産業の雇用の安定にもつながります。
業種別の雇用形態割合を見ると、全産業で平均した
正規雇用者の割合は６４であるのに対し、
飲食店・宿泊業ではわずか２７％にとどまっています。

　７割以上は非正規雇用者や臨時雇用者であり、
不安定な雇用体系と言えます。
ゴールデンウィークなどの連休中は大勢の客が入り
忙しいのですが、それ以外の日は客が入らず
働き手が要求されないため、正規雇用とすることが難しいのです。
これも休日が集中することが一因となっています。

　渋滞の緩和も期待されます。平成２１年の高速バス輸送実績を
見てみると、例えば北陸・中部・近畿では通常運行時間が
平均７時間１６分です。ところがゴールデンウィークでは、
遅延による最大運行時間が平均１２時間４５分にもなり、
５時間２９分ものロスが発生するのです。
これでは旅行する気が失せてしまうということにもなりかねません。

◆休日と経済効果

　年間休日日数について国際比較してみると、
フランスは年間１４０日、ドイツは１４４．５日、
イギリスは１３６．６日です。
これに対して日本は１２７．２日にとどまっています。

　さらに、年次休暇取得率はフランス、ドイツ、イギリスは
ほぼ１００％であるのに対し、日本は４７．７％にとどまり、
その取得率は半分以下です。

　この休日の少なさが観光産業に影響を与えています。
日本で年次有給休暇の完全取得が実現した場合の
経済波及効果は１５兆６０００億円、雇用創出効果は
１８７．５万人に及ぶとの報告もあります。

　休日のあり方を変えることは、我が国の成長戦力上も、
まさに「お金をかけずに経済効果を発揮させる」
特効薬となり得るのです。（了）