馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（10.1.16）

タイトル『通常国会始まる』

　鳩山内閣となって初めてとなる通常国会が
１月１８日よりいよいよ始まります。
会期は６月１６日までの１５０日間です。
会期延長がなければ、夏の参院選は
６月２４日公示、７月１１日投開票となる見通しです。

　政府は、国家戦略室を「局」に格上げする
政治主導確立法案や子ども手当支給法案、
高校無償化関連法案、日本郵政グループの経営形態
見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案など
計６０本を超える法案を提出する見込みです。

　これまで民主党がマニフェストで主張してきた
政策を実現させるためにはこれら法案を
国会で成立させる必要があります。
このうち４月１日が施行日とされる予算関連法案は
年度内、つまり３月末までの国会通過が求められます。

　また、これと平行して政策を実施する前提となる
予算を通過させなければなりません。
１８日には菅直人副総理兼財務相の財政演説を行い、
１９日と２０日に実施される衆参両院での
各党代表質問を皮切りに論戦が始まる見込みです。

　まずは平成２１年度第二次補正予算を
今月中に国会を通過させることを目指し、
その後、マニフェストの政策を行う前提となる
平成２２年度本予算の年度内の
国会承認を目指すこととなります。

　平成２２年度予算は公共事業を対前年度比
１８．３％削減する一方、社会保障関連費を９．８％、
文教及び科学振興費を５．２％それぞれ増加させる
予算です。政権交代による政治主導の成果により
初めて可能となったまさに「コンクリートから人へ」
を実現させる予算を年度内に通過させ、マニフェストの
政策を実現させなければなりません。
この通常国会で民主党政権の国会運営の手腕が始めて
本格的に試されることになります。

　その際、政権交代後の昨年の臨時国会から
導入された官僚による答弁を原則として
認めない「政治家による答弁」がうまく
機能するかどうかも国会運営上の
重要な要素となります。

◆政治家による答弁

　国会法第６９条２項は「内閣は、国会において
内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、
両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、
内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び
公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として
議院の会議又は委員会に出席させることができる。」
と定めています。

　しかしこの通常国会で政府は、首相と閣僚の
答弁などを補佐する政府特別補佐人から
内閣法制局長官を外すこととし、衆参の
議院運営委員会で了承されました。

　政府・与党は内閣法制局長官の国会答弁を
原則禁じる国会法改正案の成立を通常国会で
目指していますが、運用の変更で成立に
先立ち前倒し実施するのです。

　内閣法制局は、省庁が作成した法案を
閣議にかける前に他の法律との整合性などを
審査しますが、自民党政権時代は政府の
憲法解釈について半ば独占的に国会で
答弁してきました。

　内閣法制局長官の答弁が禁止されれば、
官房長官など、閣僚である政治家が
憲法解釈を示すことになります。
憲法や各法律の解釈は政策そのものを縛り、
非常に影響が大きいものです。

　民主主義を採用している以上、
本来、政治家が責任を持って答弁すべきです。
国会でも政治主導が始まります。（了）