馬淵澄夫代議士コミュのまぶちＮＥＷＳ（１０．１．１）

タイトル『年頭所感（本格始動の年）』

　昨年は、衆議院選挙の圧勝により政権交代を
成し遂げました。しかし、現状に浮かれているわけには
まいりません。

　今、日本は少子化と高齢化が同時進行し、
国家の活力が失われかねない状況にあります。
また他方で国の長期債務がＧＤＰの１．８倍にも
上らんとしています。

　このような状況に陥ったのは、５０年以上の
長きに渡り政権交代が行われなかったことに
大きな原因があります。

　政官業の癒着が進行する中で、既得権益を維持しようとする
硬直化した予算配分が続けられてきたのです。
私達はこの状況を打破するために政権交代をめざし、
国民もまた、私達に期待したからこそ
政権交代が実現したのでした。

　新年に当たり、私達の目的は政権交代自体にあるのではなく、
「為政者として真の「国民のための政治」を実現させる」
ことこそあるということを、改めて肝に
銘じる必要があると感じています。

　変革を成し遂げるに当たり、昨年は９月中下旬の
政権交代直後から、前政権が作成した平成２１年度
補正予算の見直し、本年度税制改正要望、
本年度予算概算要求及び予算の決定に向けた
官邸、財務省、党との折衝と非常にタイトな
スケジュールを余儀なくされなした。
まさに綱渡りで「こなしてきた」感があります。

　それでも、私が副大臣を務める国土交通省では
政権発足当初から政治主導を念頭に、
政務三役による政策決定を徹底し、
前政権が策定した補正予算の見直しでは
所管する２兆３，３２１億円の予算のうち、
９１７０億円、全体の３９．３％まで切り込みました。
実に全体の約４割を削減したのです。

　また、本年度予算概算要求では全ての事業について
聖域なく見直しを行い、平成２１年度当初予算と比べ、
公共事業費を８０００億円超、約１５％大幅に
減額する概算要求を決定しました。
政治主導により既得権益を打破し、まさに
「コンクリートから人へ」の政治を実行しました。

　とは言え変革は始まったばかりであり、
まだまだ十分ではありません。
長期政権の下、あらゆる制度が至る所で制度疲労を
来しており、変えなければならないことが
あまりに多いのです。

　それに比べ、絶対的に時間が足りないというのが
政権交代以来、職務を執り行ってきた実感です。
いきおい不本意ながら前政権までの制度・枠組みの中での
政策を、甘んじて遂行せざるを得なかった点が
多々あったことも事実です。

　これは前政権が作った政策・予算を引き継ぐ以上、
政権交代の初年度に必ず伴うものです。
新たな成長戦略、金融政策と日銀のあり方、
ムダの多い独立行政法人や公益法人の改革などは
残された大きな課題です。

　また、予算、税制のみならず政策の内容にまで
感傷してくる財務省をとりまく予算決定のあり方は、
今後の政策決定のあり方として政権運営上の
最大の課題かもしれません。

　本年は、夏に参議院選挙を控えています。
残された課題に腰を据えて対処するためにも
過半数を獲得し、安定した政権運営を
行うことができる体制を築くことも
非常に重要となります。

　その上で、いよいよ前政権の呪縛を離れ、
民主党の目指す真に「国民のための政治」を
実現する年としなければなりません。（了）