馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(０９．４．１１）

タイトル『真の経済対策を』

　３月２７日に平成２１年度予算が成立してまだ２週間しか
経っていませんが政府は追加の経済対策を決定しました。

　昨年からの一次補正、そして年明け早々の二次補正、
２１年度予算直後の０一次補正と矢継早と聞こえはいいですが、
さみだれ式の中途半端な逐次投入が繰り返されるばかりです。

◆逐次投入の愚

　外国への輸出に依存してきた日本経済は国内の需要が
圧倒的に足りません。昨年の第四四半期の需要と供給の
ギャップは２０兆円にも達しています。

　経済財政諮問会議では磐田一政内閣府経済社会総合研究所長が
２３兆円規模の需要創出をはからなければ失業率は７％台に
突入すると指摘しています。

　政府・与党は約１５兆円の経済対策をまとめましたが、
２３兆円にははるかに及びません。今年一年間で１００兆円にも
上る需要ギャップを１５兆円程度の財政支出で補えるとは
到底思えません。

　内容的に見ても「選挙目当て」とも取れる１年限りの
場当たり的な政策が目立ち、外需依存型の日本の経済構造を
変えることができるとは思われません。

　つまり、今回の対策は単に需要の先食いに終わる可能性が
高いのです。政府としてもここまでの逐次投入の失敗を
省みなければならない時に来ています。

◆縮小を前提とした再分配

　一方で、「国債の追加発行は看過できる状況ではない」との声も
聞きます。こうした声に押されて増税による財政支出などという愚行や、
経済の縮小を前提としての再分配政策に傾斜していくのも
経済活力そのものを削ぐことになります。
今こそ需要創出型の財政金融政策を総動員する必要があります。

◆総動員政策とは？

　党内でのオーソライズではありませんが岩田規久男学習院大学教授の
提唱されている政策はきわめて合理的だと私は個人的には考えています。

　経済政策については、特に恒久的な税制改正による減税、
例えば「給付付税額控除」で、中所得者は減税、低所得者は受給という形で
設計し消費拡大と労働意欲の促進をはかります。

　財政政策の裏づけには国債発行が必要です。しかし国債発行で
金利が上昇し、円高加速などで需要の喚起を打ち消す可能性があります。
そのため財政政策には必ず穏やかなインフレを
維持する金融政策が求められます。

しかし日本銀行はインフレ目標を極端に嫌います。
ならば、もう一方の金融政策である量的緩和を実行するかと
いえばそれもしない状態が続いているのです。

　ここは、とにかく市場にお金を放出する必要があります。
政府紙幣という話も一時出ていましたが、現実的な方法としては
日銀による国債の大量引き受けしかありません。

　日銀がお金を刷って市中にばら撒くのと同様の効果を生み出す
国債直接大量引き受けです。中央銀行の独立性を盾に
日銀独自の行動原理により動かないことは容易に
想像できますが、もはやこれしかありません。（了）