馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ

タイトル『小沢代表　所信表明演説？！』

◆与野党逆転？！

　「民主党に伺います！」麻生総理大臣は
所信表明演説で民主党に質問を連発しました。

所信を表明すべき総理が逆に野党に質問するのは
憲政史上初めてのことではないでしょうか。
麻生総理にとって、民主党の存在がそれだけ大きなもの
になっていることを図らずも露呈させる結果となりました。

　麻生総理は補正予算や消費庁に対する民主党の賛否を質問されました。
しかし、予算や法案に対する賛否は、
まさにこれからの国会議論を踏まえて決定されるべきものです。
国会を軽視する与党の本音が出たと同時に
「民主党が反対するから何も決まらない」と
国民にアピールする戦術の一つとして小沢代表に質問する演説を
されたのだと思いますが、一国の総理としては何とも姑息な気がします。

　一方民主党小沢代表は自らの代表質問を「所信表明」と位置づけ、
民主党の政権戦略を分かりやすく説明するとともに、
なぜ政権交代が必要なのかについて力説しました。
こちらも野党の党首が代表質問で所信を表明するという異例の形となりました。
まさに与野党逆転を先取りしたかのような構図です。

◆民主党の政権戦略

　小沢代表は、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、
ムダつかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、
民主党中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、
という選択であると訴えました。
また、「新しい生活をつくる五つの約束」を
中心とする政策の骨格を表明するとともに、
それらを３段階に分けて実行するという工程も明らかにしました。

　第１段階の平成２１年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、
２．６兆円の減税を実施するとともに、高速道路の無料化、
子ども手当の創設、医療改革などは、２１年度に一部実施した上で、
第２段階の２２～２３年度に完全実施します。
私の持論である高速道路無料化が真っ先に実施されることになります。
このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効な
ものとなるでしょう。

　農業の個別所得補償は２１年度に法律を制定し、
２２年度から一部実施、第３段階の２４年度には完全実施します。
さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を
確立する年金改革は、３年をかけて新制度の詳細設計、法案化、
法律制定を行い、２４年度に実施します。

　このように、３段階に分けて、政権が次の国民の審判を
仰ぐ総選挙のある４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを
完了させます。これらの政策の実現は、
次の総選挙におけるみなさん一人一人の投票にかかっています。
（了）