馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(08.9.13)

タイトル『１０．１５天引きに要注意』

　１０月１５日、後期高齢者医療制度の導入に伴い、
年金からの新たな天引きが始まります。厚生労働省に確認したところ、
その対象者は全国で約６５０万人、次の方々が対象です。
７５歳以上の方で、?サラリーマン（公務員共済を含む）の
被扶養者約２００万人、?４月からの天引きに間に合わなかった
計３１自治体の約９０万人、?健保組合などに加入する
サラリーマン本人約３５万人の計３２５万人です。
このほか、６５～７４歳の方約３００万人は国民健康保険が
新たに天引きの対象となります。

◆ご請求の可能性

　国民の批判を受け、政府は２回にわたって制度改正を行い
負担を下げました。サラリーマンの被扶養者は保険料負担が
今年度と来年度は９割軽減されるのです。
しかし、ここに落とし穴があります。
本来受けられるはずの軽減措置が適用されずに
請求されてしまう可能性があるのです。

　この軽減措置はサラリーマンの被扶養者に
ついてのみ適用されます。つまり、適用される人々を
特定する必要があるのです。

　このためサラリーマン健保（公務員共済を含む）は
被扶養者の一覧表を市町村が加入する広域連合に
提出することになっています。しかし、その一覧表に
漏れがあることが発覚したのです。

　広域連合が被扶養者だったことを確認した場合は
保険料が軽減されますが、気づかない人はそのまま軽減されない
保険料を天引きされてしまうのです。報道によると厚生労働省は、
広域連合が提出された一覧表を加入者台帳と付き合わせるなど
してどこまで確認しているかは把握していないとのことです。
今だに不作為・無責任体質から抜けきれていないようです。

◆隠れた増税

　年金からの天引きは隠れた増税にもつながっています。
例えば、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の両親と
同居している子供が保険料を払っている場合、
両親が年金から天引きで保険料を払うと、
子供の社会保険料控除の中に、両親分の保険料を
入れることはできません。つまり、子供の所得控除の額が
減ることになり、実質的な増税となります。

　「そんなこと知らなかった」と言う人も多いのではないでしょうか。
　ただし、この場合、保険料支払いに口座振替を
利用できれば所得控除を利用できます。厚生労働省は天引きに対する
国民からの批判を受け、今年６月末に保険料を口座振替でも
納付できる要件を示しました。ただし、放っておけば
天引きされてしまいますので、８月上旬までに市区町村に
届ける必要があります。

　このように天引きされると隠れた増税となる場合が出てきますが、
行政の側できちんとした説明がなされていないのが現状です。（了）