馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS（08.7.5）

まぶちＮＥＷＳ　08.7.5　NO．348

価格急騰のわけ

　レギュラーガソリンの価格はついに1ﾘｯﾄﾙあたり180円台に突入しました。
他方、世界の食料価格全体も急騰しています。

シカゴ商品先物市場の相場はこの2年でトウモロコシと大豆は2.5倍、小麦は約3倍、コメは2.7倍に急上昇し、途上国では暴動まで発生しています。

何がこの状況を招いたのでしょうか。

◆新興国の需要増

　モノの価格は通常、需要と供給のバランスで決まります。つまり、欲しい人がたくさんいるのに商品が少なければモノの値段は高くなり、逆の場合は安くなるのです。

現在、世界では供給に比べ需要が急速に増大しているのです。

特に中国とインドの人口超大国が持続的な高度経済成長期に入り、原油・食料需要が大幅に増えているのです。

需要増による高騰は一時的なものではなく構造的との見方があります。

これまでの高騰は干ばつによる不作など、主に供給側の原因でしたが、今後はＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国の重要増が主な原因となり、需要が増え続けることが考えられるのです。

他方、原油価格高騰も一時的なものではありません。国際エネルギー機関
（ＩＥＡ）は２０１３年までの原油需給の中期見通しを発表。

中国やインドなど新興国の需要が増加する一方、供給増は限定され、需給逼迫が続くと指摘しています。

◆投機マネーの流入

サブプライムローン問題が表面化した昨年夏を境に住宅ローン関連の証券に投資してきた世界中の投機資金が有利な投資先として原油市場に殺到したのも価格急騰の原因です。

　問題は投機マネーが理不尽に価格を吊り上げていることです。

人間が生活するのに必要な石油や食料がマネーゲームに利用されるとすれば問題です。

５月発表のエネルギー白書によると需給要因で説明できる価格は１バーレル５０～６０ドル、実需以外の資金流入による価格上昇分は３０～４０ドルとしています。

同白書は原油価格は投機的資金の流入で需要から大きく乖離していると指摘しています。

大手商社丸紅の報告では需要と供給により説明可能な相場は６０ドル前後であり、１３０ドル台からその分を引いた７０ドルが投機的要因での上昇だとしています。

価格は今年２月の８０ドル台後半から１４０ドルに上昇、５ヶ月で５０ドル以上、５割以上の上昇はもはや需給バランスでは説明できません。

◆サミットで議論を

投機マネーの流入を何とか規制できないものでしょうか。

米国議会では機関投資家や投機筋がドルや株式への投資リスクをヘッジする目的で原油や農産物などの商品先物市場を利用することを制限しようとする動きもあります。

しかし、うかつに引き締めれば資金の流出を招き、相場の急激な下落を招きかねません。

米国の先物市場監督機関、商品先物取引委員会（CFTC）が商品先物市場の透明性向上や英金融当局との協力などを打ち出したものの投機マネーによる原油価格押し上げの歯止めに至っていないのが実情です。

世界的コンセンサスを確立するため、サミットで真っ先に議論すべき人類共通の課題ではないでしょうか（了）