馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（08.5.24）

タイトル「公務員制度改革法案審議」

　国家公務員制度改革基本法については、
当初政府側に成立に対する熱意が乏しく、

５月９日の衆議員本会議における代表質問後も
審議を進める気配がありませんでした。

この後ろ向きの姿勢に対して批判の声があがるや、一転、
福田総理は今国会中の成立を関係者に指示し、
与野党の協議機関も設置されました。
　
　国家公務員制度改革は国民の生活に目に見えて影響する問題ではないため、
年金問題などのようには国民的関心を呼びません。

しかし、税金のムダ遣いの原因がここにあり、
社会保障や道路問題など我が国に横たわる問題を
根本的に解決するには避けて通れない極めて重要な課題です。

本会議における代表質問に引き続き、５月１４日、
２３日の２回にわたり内閣委員会において
公務員制度改革について質問しました。

◆キャリア制度の廃止
　
　キャリア制度問題の本質は「幹部候補の固定化」と
「競争のない横並びの昇進」です。

政府案はこれまでの?種、?種、?種という試験枠組みを、
総合職、一般職、専門職に改めるとしています。

競争性が確保されるかが問題ですが、
幹部ポスト数が変わらない前提では、

幹部候補生になる可能性が高いとされる総合職試験採用者の人数が
これまでの?種試験採用者の人数を大幅に超えなければ、
競争が起きず、幹部候補の固定化につながります。

総合職試験採用者の規模はキャリア制度廃止の根幹ですが、
具体的な制度設計は先送りされました。

◆幹部人事の内閣一元管理

　省益増大を目指す役人体質の排除にとり最も重要なのは、
各府省が独占的に握ってきた幹部職員の人事を
内閣で一元管理できるかどうかです。

しかし、政府案では各府省が幹部職員の候補者名簿の原案を
作成することとなっており、今までと変わっていません。
この点を厳しく追及しました。

民主党の対案は内閣官房長官が候補者名簿を
作成することとされているため、一元管理の実効性を確保しています。

◆天下りと国会同意人事

本年中に設置される予定の「官民人材交流センター」
いわゆる「天下りバンク」と天下り監視機関である再就職等監視委員会は
政府の天下り対策にとり車の両輪のような関係にあります。

監視委員会は天下りの監視と、移行期間中の府省による
天下りあっせんの承認などを行いますが、

監視委員会の委員の任命には衆参両院の同意が必要となります。
日銀総裁人事の時のように参議員で否決される可能性があります。

監視委員会が機能不全に陥る可能性がある旨を指摘し、
政府も認めざるを得ませんでした。

この国会同意人事が公務員制度改革をめぐる
ポイントになる可能性があります。（了）