馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（07.6.23）

タイトル「会期延長 参院選は７月２９日！」


■会期延長

　今月２３日に会期末を迎える通常国会は、
会期を１２日間延長し、７月５日までとする
ことが決まりました。

　これにより、参院選の日程は、当初予定
されていた日程より１週間先送りとなり、
来月１２日公示、２９日投開票となります。

　参議院では、公務員制度改革関連法案、
社会保険庁改革関連法案、政治資金規正法等の
審議が行われており、これら重要法案を
会期内に成立させるためには、会期の
延長が不可欠だからです。

　重要法案の成立を図ることで安倍総理の
リーダーシップを示そうという狙いの
裏には、投票日を先延ばしすることで、
「消えた年金」問題の世論の逆風が
静まるのを待ちたい、夏休みに入ることで
投票率が下がり与党に有利に動くという
与党側の計算があります。

　しかし、これは「消えた年金」隠し、
党利党略以外の何ものでもなく、まったく
有権者を馬鹿にした話です。

　ただし、会期が延びること自体は歓迎です。
その分政府の問題点を追及する機会が
増えたと言えます。


■異例の懲罰
　
　この国会では、与党の数の横暴によって、
憲政史上類をみないほど多くの強行採決が
行われています。

　その一つが５月３０日の衆議院厚生労働
委員会における年金時効撤廃特例法案の
採決でした。この時、委員長を羽交い絞め
にしたと言う理由で与党はわが党の
内山委員の懲罰を求めていました。

　ところが、懲罰委員長は、わが党の
横光委員長です。

　そこで、与党はまず民主党欠席のまま
横光委員長の不信任決議を可決。
自民党の島村委員長代理の進行で、
懲罰委員会での内山議員を３０日間の
登院停止とする議決を行いました。

　委員長不信任案の可決は、１９４８年以来、
３０日の登院停止処分は１９６８年以来ということ
からもいかに異例のことであったかが
分かります。


■河野議長不信任

　この行為を看過ごし、横光懲罰委員長を
差し置いて島村懲罰委員会理事に
委員長報告をさせたことは、議長の公正公平な
裁きではありません。

　また、「消えた年金記録」問題での、
厚生労働委員会での２度にわたる強行採決を
はじめとして、巨大与党の問答無用の議会運営が
続いています。

　さらに、国会が国権の最高機関としての
役割を果たさずに、単なる行政府の追認機関
になっている現状は、国会の形骸化、無力化
に等しいものであり誠に憂うべき状況です。

　河野議長の叔父にあたる河野謙三元参議院議長は、
議会運営の要諦は「野党７割、与党３割の立場に
立つこと」と言ったと言われています。常に、
少数の意見に配慮しながら円滑な議会運営を
はかることが議長の役割です。

　残念ながら河野議長はその任を果たしていない
として、議長の不信任決議案を提出しました。


■終盤国会の争点

　終盤国会、また、国会閉会後の参議院選挙を
控えて、主な争点は絞られてきました。

　民主党は、参議院選挙に向けて、
「ムダづかい」ストップ！「生活」重視　
民主党政策の１０本柱を既に発表しています。

　なかでも、終盤国会の焦点となっているのは、
「きまじめマニフェスト」にも掲げた
「消えた年金」問題と天下り根絶です。


■「消えた年金」を救え！

　そもそもこの問題が発覚したのは、
わが党の長妻議員や山井議員による
調査や国会での追及がきっかけでした。

　世論の批判が厳しくなると、政府与党は
大慌てで、年金時効撤廃特例法を作成し、
わずかな国会審議で強引に成立させました。

　しかし、この政府与党案では被害者の多くが
実際には救済されないことが指摘されています。

　領収書以外のものが認められても、何十年も
前に年金を納めたことを客観的に証明する
資料を提出することができる人は一部しか
いません。第三者委員会を設置するだけでは
根本的な解決にはつながらないのです。

　また、政府はなかなかつながらないとの
苦情が寄せられている電話相談の増設を
進めていますが、臨時に雇った年金に関する
専門知識のない人では対応には限界が
あります。年金記録の調査・照合に
要する人や時間はたいへんなものであり、
それにかかる費用は結局は私たちの年金や
税金によって賄われることになります。

　個人的には、この問題の根本的解決と
年金への国民の信頼が大きく揺らいでいる
状況に対する措置としては、申告者全員に
全額仮払いを行うくらいの大胆な方法が
必要ではないかと感じています。


■「天下りバンク」を許すな！

　会期延長を求めてまで安倍総理が成立に
執念を燃やしているのが国家公務員制度
改革関連法案です。

　政府は、今国会で法律を成立させ、天下り
問題にけりをつけると言いますが、国民を
欺く、とんでもない主張です。

　政府案は、これまで少なくとも営利企業に
関しては２年間禁止されていた天下りを
解禁し、新たに創設する官民人材交流センター
という名の「天下りバンク」で公然と
天下りを行おうとするものであり、この法律が
成立したからといって天下りはなくなりません。

　さらに、この「天下りバンク」は私が質疑の
中で指摘したように１０００人規模の公務員の
ための公務員によるハローワークを一般の
ハローワークとは別に新たに創ろうとする
ものなのです。

　先日、朝日新聞が行った世論調査では、
新人材バンクが天下りの弊害をなくすために
「有効だ」と回答したのは２３％にとどまりました。

　一方で、政府案と民主党のどちらかがよいかという
問いに対しては民主案４２％に対し、
政府案は１２％という結果が出ています。

　この結果を安倍総理は、どう受け止めるのでしょうか。
安倍総理の強行突破が吉と出るか凶とでるか。
すべては参議院選挙にかかっています。

　ひとりひとりの国民の主権者としての
判断が政治を変えていくのです。



　　　　　　　　　　　　　　　　（了）